第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,652,338	5,882,758
受取手形及び売掛金	※４ 10,700,720	※４ 11,029,710
商品及び製品	3,276,283	3,977,326
仕掛品	875,174	717,224
原材料及び貯蔵品	2,812,912	3,089,654
繰延税金資産	480,072	314,041
その他	1,217,036	1,480,905
貸倒引当金	△81,071	△42,879
流動資産合計	26,933,465	26,448,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,061,958	※２ 19,980,018
減価償却累計額	△9,601,253	△10,461,041
建物及び構築物（純額）	7,460,704	9,518,977
機械装置及び運搬具	16,184,729	※２ 15,828,816
減価償却累計額	△13,810,160	△13,614,800
機械装置及び運搬具（純額）	2,374,569	2,214,016
工具、器具及び備品	3,940,705	3,452,157
減価償却累計額	△3,229,096	△2,913,325
工具、器具及び備品（純額）	711,609	538,832
土地	※２ 6,262,802	※２ 6,231,663
リース資産	184,782	167,475
減価償却累計額	△143,516	△143,127
リース資産（純額）	41,265	24,347
建設仮勘定	1,338,218	1,369,389
有形固定資産合計	18,189,170	19,897,226
無形固定資産
のれん	185,622	100,016
その他	787,246	633,673
無形固定資産合計	972,868	733,689
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,271,453	※１ 1,412,412
出資金	2,859	2,560
差入保証金	308,282	366,687
繰延税金資産	1,155,094	1,499,183
その他	241,505	221,758
貸倒引当金	△7,335	△1,899
投資その他の資産合計	2,971,860	3,500,703
固定資産合計	22,133,899	24,131,619
資産合計	49,067,364	50,580,359

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,901,131	※４ 5,310,120
短期借入金	※５ 14,445,308	※２,※５ 15,264,057
リース債務	10,440	7,673
未払金	1,843,410	1,492,546
未払法人税等	388,475	279,931
未払消費税等	52,430	119,651
賞与引当金	542,595	631,920
その他	1,205,063	1,508,246
流動負債合計	24,388,856	24,614,147
固定負債
長期借入金	850,000	2,135,000
リース債務	18,191	17,049
長期未払金	49,300	40,100
退職給付に係る負債	2,532,365	3,086,788
厚生年金基金解散損失引当金	－	494,998
長期預り金	649,850	715,538
その他	63,443	59,683
固定負債合計	4,163,151	6,549,158
負債合計	28,552,007	31,163,306
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金	3,040,249	3,054,612
利益剰余金	12,130,467	12,131,949
自己株式	△1,464,292	△1,478,654
株主資本合計	16,604,969	16,606,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,815	421,741
為替換算調整勘定	913,669	214,274
退職給付に係る調整累計額	△28,539	△384,272
その他の包括利益累計額合計	1,244,945	251,743
非支配株主持分	2,665,442	2,558,858
純資産合計	20,515,357	19,417,053
負債純資産合計	49,067,364	50,580,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	46,526,912	44,222,924
売上原価	※２ 30,713,972	※２ 29,490,506
売上総利益	15,812,939	14,732,418
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,448,902	※１,※２ 13,274,206
営業利益	2,364,037	1,458,211
営業外収益
受取利息	56,711	26,565
受取配当金	41,563	36,994
持分法による投資利益	72,150	80,912
為替差益	16,169	－
助成金収入	72,197	78,697
貸倒引当金戻入額	－	6,998
雑収入	215,433	245,894
営業外収益合計	474,226	476,062
営業外費用
支払利息	101,109	87,105
為替差損	－	39,989
売上割引	81,064	95,271
支払手数料	70,000	－
雑損失	143,547	123,468
営業外費用合計	395,722	345,834
経常利益	2,442,541	1,588,438
特別利益
固定資産売却益	※３ 52,763	※３ 3,492
投資有価証券売却益	78,145	6
段階取得に係る差益	18,026	－
負ののれん発生益	76,125	－
特別利益合計	225,061	3,499
特別損失
固定資産除却損	※４ 38,208	※４ 6,630
固定資産売却損	※５ 95,453	※５ 18,727
投資有価証券評価損	156	－
投資有価証券売却損	－	335
ゴルフ会員権評価損	220	－
減損損失	※６ 364,263	－
特別功労金	－	25,800
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	494,998
特別損失合計	498,301	546,491
税金等調整前当期純利益	2,169,300	1,045,446
法人税、住民税及び事業税	973,213	551,153
法人税等調整額	△231,680	△51,240
法人税等合計	741,532	499,912
当期純利益	1,427,768	545,533
非支配株主に帰属する当期純利益	276,142	198,849
親会社株主に帰属する当期純利益	1,151,625	346,683

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	1,427,768	545,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,460	61,925
為替換算調整勘定	△874,257	△800,967
退職給付に係る調整額	33,715	△355,732
その他の包括利益合計	※ △722,082	※ △1,094,774
包括利益	705,685	△549,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,818	△646,518
非支配株主に係る包括利益	128,867	97,277

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898,545	3,040,249	11,303,549	△52,541	17,189,802
会計方針の変更による累積的影響額			△58,451		△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898,545	3,040,249	11,245,097	△52,541	17,131,351
当期変動額
剰余金の配当			△266,256		△266,256
親会社株主に帰属する当期純利益			1,151,625		1,151,625
自己株式の取得				△1,411,750	△1,411,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	885,369	△1,411,750	△526,381
当期末残高	2,898,545	3,040,249	12,130,467	△1,464,292	16,604,969

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	241,355	1,640,652	△62,255	1,819,752	2,934,606	21,944,161
会計方針の変更による累積的影響額						△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	241,355	1,640,652	△62,255	1,819,752	2,934,606	21,885,710
当期変動額
剰余金の配当						△266,256
親会社株主に帰属する当期純利益						1,151,625
自己株式の取得						△1,411,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118,460	△726,982	33,715	△574,807	△269,163	△843,971
当期変動額合計	118,460	△726,982	33,715	△574,807	△269,163	△1,370,353
当期末残高	359,815	913,669	△28,539	1,244,945	2,665,442	20,515,357

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898,545	3,040,249	12,130,467	△1,464,292	16,604,969
当期変動額
剰余金の配当			△345,201		△345,201
親会社株主に帰属する当期純利益			346,683		346,683
自己株式の取得				△123,150	△123,150
自己株式の処分		14,362		108,787	123,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	14,362	1,482	△14,362	1,482
当期末残高	2,898,545	3,054,612	12,131,949	△1,478,654	16,606,451

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	359,815	913,669	△28,539	1,244,945	2,665,442	20,515,357
当期変動額
剰余金の配当						△345,201
親会社株主に帰属する当期純利益						346,683
自己株式の取得						△123,150
自己株式の処分						123,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,925	△699,395	△355,732	△993,202	△106,583	△1,099,786
当期変動額合計	61,925	△699,395	△355,732	△993,202	△106,583	△1,098,304
当期末残高	421,741	214,274	△384,272	251,743	2,558,858	19,417,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,169,300	1,045,446
減価償却費	2,246,430	1,633,775
減損損失	364,263	－
特別功労金	－	25,800
段階取得に係る差損益（△は益）	△18,026	－
のれん償却額	86,944	83,686
負ののれん発生益	△76,125	－
投資有価証券評価損益（△は益）	156	－
ゴルフ会員権評価損	220	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	97,245	199,675
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	494,998
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,425	89,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,732	△40,632
受取利息及び受取配当金	△98,275	△63,559
支払利息	101,109	87,105
為替差損益（△は益）	1,267	△69,111
持分法による投資損益（△は益）	△72,150	△80,912
固定資産処分損益（△は益）	80,898	21,865
投資有価証券売却損益（△は益）	△78,145	328
売上債権の増減額（△は増加）	△985,852	△581,556
たな卸資産の増減額（△は増加）	△412,767	△981,054
仕入債務の増減額（△は減少）	1,566,303	210,247
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,329	68,387
その他	270,499	△251,395
小計	5,268,660	1,892,417
利息及び配当金の受取額	181,935	100,101
利息の支払額	△101,777	△79,895
法人税等の支払額	△746,520	△676,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,602,297	1,235,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117,778	△45,785
定期預金の払戻による収入	89,431	103,662
有形固定資産の取得による支出	△2,661,312	△4,301,688
有形固定資産の売却による収入	200,967	45,679
投資有価証券の取得による支出	△30,274	△16,596
投資有価証券の売却による収入	99,899	971
子会社株式の取得による支出	△219,154	－
子会社出資金の取得による支出	△35,889	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 221,688	－
貸付けによる支出	△75,000	－
貸付金の回収による収入	75,000	－
その他	△561,820	△39,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,014,240	△4,252,812

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	83,511,819	112,004,863
短期借入金の返済による支出	△78,547,711	△108,620,802
長期借入れによる収入	1,000,000	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△2,984,577	△3,100,716
社債の償還による支出	△678,000	－
配当金の支払額	△268,901	△344,991
非支配株主への配当金の支払額	△171,245	△201,941
自己株式の売却による収入	－	123,150
自己株式の取得による支出	△1,411,750	△123,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	449,632	1,636,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	△317,165	△323,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,720,524	△1,704,334
現金及び現金同等物の期首残高	5,818,681	7,539,206
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,539,206	※１ 5,834,871

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

山田製薬株式会社

コスメラボ株式会社

イーラル株式会社

大智化学産業株式会社

日華化学研発（上海）有限公司

DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

香港日華化学有限公司

DEMI KOREA CO.,LTD.

ニッカU.S.A.,INC.

ニッカKOREA CO.,LTD.

PT.インドネシアニッカケミカルズ

江守エンジニアリング株式会社

浙江日華化学有限公司

台湾日華化学股フン有限公司

STCニッカ CO.,LTD.

ニッカVIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所、徳亜樹脂股フン有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）	７～50年
建物以外	２～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額基準により計上しております。

ハ　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社における原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。

これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが当連結会計年度において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた「繰延税金負債」2,617千円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「不動産賃貸料」38,782千円は「雑収入」に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,150千円及び150千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	205,829千円	254,741千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	1,216,697千円	481,441千円
機械装置及び運搬具	－	38,958
土地	807,124	207,360
計	2,023,822	727,759

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	－千円	48,350千円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	9,633千円	12,178千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	287,735千円	144,993千円
支払手形	215,422	195,792

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,831,265千円	20,770,884千円
借入実行残高	10,383,608	13,424,057
差引額	54,447,657	7,346,827

なお、当連結会計年度末の借入実行残高のうち、貸出コミットメント契約（契約総額8,000,000千円、借入残高4,500,000千円）による借入には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①平成28年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
運賃及び荷造費	1,343,783千円	1,360,378千円
役員報酬及び給料	3,906,568	3,817,332
賞与引当金繰入額	279,304	328,904
退職給付費用	139,874	142,955
貸倒引当金繰入額	22,601	－
研究開発費	1,723,124	1,717,277

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	2,096,125千円	2,035,036千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	4,420千円	400千円
機械装置及び運搬具	12,256	1,062
工具、器具及び備品	6,881	891
土地	29,204	1,137
計	52,763	3,492

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	13,379千円	2,904千円
機械装置及び運搬具	22,778	3,406
工具、器具及び備品	2,051	320
計	38,208	6,630

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	67,371千円	1,009千円
機械装置及び運搬具	709	17,268
工具、器具及び備品	372	448
土地	27,000	－
計	95,453	18,727

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県大田原市	解体予定の工場等	建物及び構築物、土地等

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

　当連結会計年度において、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について364,263千円（建物及び構築物184,693千円、機械装置及び運搬具82,225千円、工具、器具及び備品4,343千円、土地93,000千円）の減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また、建物及び構築物等については他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	156,108千円	76,865千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	156,108	76,865
税効果額	△37,648	△14,939
その他有価証券評価差額金	118,460	61,925
為替換算調整勘定：
当期発生額	△874,257	△800,967
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34,487	△519,238
組替調整額	19,846	8,653
税効果調整前	54,333	△510,585
税効果額	△20,617	154,852
退職給付に係る調整額	33,715	△355,732
その他の包括利益合計	△722,082	△1,094,774

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	118	1,900	－	2,019
合計	118	1,900	－	2,019

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,900千株は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得した結果による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	140,728	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	125,528	8	平成27年６月30日	平成27年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188,291	利益剰余金	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	2,019	150	150	2,019
合計	2,019	150	150	2,019

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数150千株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、役員向け株式交付信託による増加150千株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少150千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188,291	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	156,909	10	平成28年６月30日	平成28年９月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	158,409	利益剰余金	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（注）平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1,500千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	7,652,338	千円	5,882,758	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△113,132		△47,886
現金及び現金同等物	7,539,206		5,834,871

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに大智化学産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,249,723	千円
固定資産	2,806,531
流動負債	△1,932,291
固定負債	△1,569,748
負ののれん	△73,854
同社株式の取得価額	480,360
同社現金及び現金同等物	△682,261
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	201,901

株式の取得により新たに江守エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	333,640	千円
固定資産	167,481
のれん	8,395
流動負債	△388,778
少数株主持分	△15,728
小計	105,011
支配獲得までの既取得価額	△12,500
段階取得に係る差益	△18,026
追加取得株式の取得価額	74,484
同社現金及び現金同等物	△94,271
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	19,786

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品事業におけるフォークリフト等車両、ホストコンピュータ及びコンピューター端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達及び長期運転資金としての資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。長期借入金の金利変動リスクに対しては、主に固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。

また、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,652,338	7,652,338	－
(2）受取手形及び売掛金	10,700,720	10,700,720	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	953,595	953,595	－
資産計	19,306,653	19,306,653	－
(1）支払手形及び買掛金	5,901,131	5,901,131	－
(2）短期借入金	14,445,308	14,444,641	△667
(3）長期借入金	850,000	844,108	△5,891
負債計	21,196,440	21,189,881	△6,558

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,882,758	5,882,758	－
(2）受取手形及び売掛金	11,029,710	11,029,710	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,055,749	1,055,749	－
資産計	17,968,218	17,968,218	－
(1）支払手形及び買掛金	5,310,120	5,310,120	－
(2）短期借入金	15,264,057	15,270,769	6,712
(3）長期借入金	2,135,000	2,120,600	△14,399
負債計	22,709,177	22,701,490	△7,687

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	317,857	356,663

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,652,338	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,700,720	－	－	－
合計	18,353,058	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,882,758	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,029,710	－	－	－
合計	16,912,468	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,390,827	－	－	－	－	－
長期借入金	3,054,481	200,000	200,000	200,000	200,000	50,000
リース債務	10,440	7,296	7,296	2,810	788	－
合計	14,455,749	207,296	207,296	202,810	200,788	50,000

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	14,724,057	－	－	－	－	－
長期借入金	540,000	590,000	590,000	565,000	390,000	－
リース債務	7,673	8,851	3,669	1,808	1,020	1,700
合計	15,271,730	598,851	593,669	566,808	391,020	1,700

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	859,328	307,315	552,012
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	859,328	307,315	552,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94,266	117,560	△23,293
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,266	117,560	△23,293
合計		953,595	424,876	528,719

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,044,977	435,605	609,371
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,044,977	435,605	609,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,772	14,322	△3,550
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,772	14,322	△3,550
合計		1,055,749	449,928	605,821

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損合計額（千円）
(1）株式	98,899	78,145	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	99,899	78,145	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損合計額（千円）
(1）株式	771	6	335
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	200	－	－
合計	971	6	335

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年６月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,762,871千円	3,874,620千円
会計方針変更による累積影響額	90,453	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,853,325	3,874,620
勤務費用	190,802	195,639
利息費用	46,239	46,495
数理計算上の差異の当期発生額	△16,273	435,465
退職給付の支払額	△199,473	△150,555
退職給付債務の期末残高	3,874,620	4,401,665

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	1,453,803千円	1,513,602千円
期待運用収益	27,622	28,758
数理計算上の差異の当期発生額	18,213	△83,772
事業主からの拠出額	133,874	133,809
退職給付の支払額	△119,912	△91,802
年金資産の期末残高	1,513,602	1,500,595

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	120,051千円	171,347千円
退職給付費用	21,941	29,322
退職給付の支払額	△15,639	△14,950
子会社の取得による増加	44,995	－
退職給付に係る負債の期末残高	171,347	185,719

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
積立型制度の退職給付債務	3,874,620千円	4,401,665千円
年金資産	△1,513,602	△1,500,595
	2,361,017	2,901,069
非積立型制度の退職給付債務	171,347	185,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532,365	3,086,788
退職給付に係る負債	2,532,365	3,086,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532,365	3,086,788
（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
勤務費用	190,802千円	195,639千円
利息費用	46,239	46,495
期待運用収益	△27,622	△28,758
数理計算上の差異の当期の費用処理額	19,846	8,653
過去勤務費用の当期の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	21,941	29,322
確定給付制度に係る退職給付費用	251,206	251,352

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△54,333千円	510,585千円

(7） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
未認識数理計算上の差異	42,007千円	552,592千円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
共同運用資産（注）	68％	67％
生命保険一般勘定	32	33
その他	0	0
合計	100	100

(注)共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から

構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券32％、株式62％、その他6％、当連結会計年度は債券47％、株式21％、その他32％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
割引率	1.20％	0.35％
長期期待運用収益率	1.9	1.9

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.35％に変更しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,757千円、当連結会計年度77,330千円であります。

４．複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度259,894千円、当連結会計年度295,726千円であります。

　なお、当社が加入していた日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成28年10月25日開催の理事会・代議員会で特例解散の方針が決議され、平成29年１月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
年金資産の額	22,303,536千円	19,376,222千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,770,283	29,429,746
差引額	△11,466,746	△10,053,523

（注）１.連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

２.年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成27年３月31日現在の額、当連結会計年度においては平成28年３月31日現在の額を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.8％　（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度　15.1％　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,025,245千円、当連結会計年度7,790,621千円）及び剰余金（前連結会計年度△3,446,827千円、当連結会計年度△3,441,501千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度109,366千円、当連結会計年度116,305千円)を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	827,891千円		957,737千円
賞与引当金	178,076		193,959
減損損失	206,982		186,278
厚生年金基金解散損失引当金	－		150,776
連結会社間内部利益消去	53,057		140,000
減価償却費	112,558		68,720
未払費用	84,895		68,233
特許権	－		40,228
繰延資産	11,629		31,531
たな卸資産評価損	17,628		24,704
未払事業税	12,696		21,301
外国税額控除	53,251		13,108
支払手数料	22,981		－
繰越欠損金	282,366		208,879
その他	11,965		19,797
繰延税金資産合計	1,875,981		2,125,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,253		185,241
海外子会社の留保利益	－		77,613
土地評価再評価差額	24,280		23,069
海外子会社準備金	33,990		21,274
その他	16,353		9,014
繰延税金負債合計	244,877		316,213
繰延税金資産合計（純額）	1,631,104		1,809,044
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	1,373,520		1,639,969

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	480,072千円		314,041千円
固定資産－繰延税金資産	1,155,094		1,499,183
流動負債－その他	1,444		4,004
固定負債－その他	2,617		175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.83%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.74
地方税均等割			2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△27.00
受取配当金消去			30.92
持分法投資損益去			△2.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			9.30
外国税額等			12.83
海外子会社の留保利益			7.42
海外子会社の適用税率の差異等			△18.16
評価性引当額の増減			△5.24
その他			0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.82

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.83％から30.69％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06％から30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は87,795千円減少し、法人税等調整額が88,823千円、その他有価証券差額金が9,703千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8,675千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化学品事業」は、繊維加工用薬剤、情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	35,696,682	10,644,411	46,341,093	185,818	46,526,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	24,464	25,208	225,079	250,288
計	35,697,426	10,668,875	46,366,302	410,898	46,777,200
セグメント利益	2,251,944	1,812,861	4,064,806	91,551	4,156,357
セグメント資産	37,672,196	8,274,237	45,946,434	1,230,755	47,177,189
その他の項目
減価償却費	2,000,286	181,493	2,181,780	44	2,181,824
持分法適用会社への投資額	124,879	－	124,879	－	124,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,309,112	1,409,098	2,718,210	78,973	2,797,184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	31,290,459	12,654,477	43,944,936	277,988	44,222,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	729	26,575	27,305	190,254	217,559
計	31,291,188	12,681,052	43,972,241	468,242	44,440,483
セグメント利益	940,205	2,353,735	3,293,941	14,999	3,308,940
セグメント資産	36,451,625	11,229,856	47,681,481	503,994	48,185,475
その他の項目
減価償却費	1,340,101	235,224	1,575,325	143	1,575,469
持分法適用会社への投資額	173,791	－	173,791	－	173,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,410,340	2,170,907	3,581,247	1,766	3,583,014

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,366,302	43,972,241
「その他」の区分の売上高	410,898	468,242
セグメント間取引消去	△250,288	△217,559
連結財務諸表の売上高	46,526,912	44,222,924

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,064,806	3,293,941
「その他」の区分の利益	91,551	14,999
セグメント間取引消去	△146,207	△62,499
全社費用（注）	△1,646,113	△1,788,229
連結財務諸表の営業利益	2,364,037	1,458,211

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,946,434	47,681,481
「その他」の区分の資産	1,230,755	503,994
セグメント間取引消去	△597,926	△295,319
全社資産（注）	2,488,101	2,690,204
連結財務諸表の資産合計	49,067,364	50,580,359

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,181,780	1,575,325	44	143	64,606	58,306	2,246,430	1,633,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	2,718,210	3,581,247	78,973	1,766	211,668	142,637	3,008,853	3,725,651

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	35,696,682	10,644,411	185,818	46,526,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	その他	合計
21,253,476	22,771,334	1,794,910	707,192	46,526,912

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	合計
11,183,133	6,492,606	513,429	18,189,170

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	31,290,459	12,654,477	277,988	44,222,924

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	その他	合計
23,962,742	18,069,912	1,439,505	750,765	44,222,924

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	合計
13,059,823	6,297,112	540,290	19,897,226

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　「化学品」セグメントにおいて、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、364,263千円であります。
 

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	当期償却額	当期末残高
のれん	86,944	185,622

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	当期償却額	当期末残高
のれん	83,686	100,016

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　「化学品」セグメントにおいて、76,125千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式の新規取得及び追加取得によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ホロンシステム	東京都千代田区	81,571	ソフトウェアの開発及び販売	－	当社製品等の販売	製品等の販売	127,548	売掛金	22,680

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ホロンシステム	東京都千代田区	81,571	ソフトウェアの開発及び販売	－	当社製品等の販売	製品等の販売	33,668	売掛金	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

３．元取締役 小林正博氏は、平成28年3月25日開催の第102期定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
　重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はソルベイ日華株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	ソルベイ日華株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	824,280 47,379 582,056 － 289,603 3,042,501 266,285 180,375	902,280 45,053 535,449 － 411,884 2,813,727 273,755 202,280

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,137.59円	1,074.39円
１株当たり当期純利益金額	70.13円	22.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,151,625	346,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,151,625	346,683
期中平均株式数（千株）	16,421	15,690

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（150千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（150千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,390,827	14,724,057	0.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,054,481	540,000	0.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,440	7,673	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	850,000	2,135,000	0.36	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,191	17,049	－	平成30年～32年
その他有利子負債
長期預り金	648,877	714,576	1.17	－
合計	15,972,817	18,138,356	－	－

　（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	590,000	590,000	565,000	390,000
リース債務	8,851	3,669	1,808	1,020

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,886,625	20,966,765	32,115,807	44,222,924
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	341,938	801,540	557,486	1,045,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	222,962	402,289	210,991	346,683
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.21	25.64	13.45	22.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	14.21	11.43	△12.19	8.65