２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	605,434	602,065
受取手形	※２ 862,209	※２ 578,213
売掛金	※１ 5,068,086	※１ 5,021,418
商品及び製品	2,011,584	2,034,856
仕掛品	317,228	329,404
原材料及び貯蔵品	1,019,217	901,246
前払費用	65,674	65,403
繰延税金資産	430,228	273,077
短期貸付金	100,000	－
関係会社短期貸付金	※１ 3,281,220	※１ 4,512,768
未収入金	※１ 305,777	※１ 302,897
その他	※１ 307,395	※１ 163,087
貸倒引当金	△47,913	△2,700
流動資産合計	14,326,142	14,781,741
固定資産
有形固定資産
建物	2,211,350	2,523,542
構築物	429,629	434,932
機械及び装置	1,098,684	980,530
車両運搬具	17,627	15,249
工具、器具及び備品	224,660	245,861
土地	3,262,019	3,276,720
リース資産	3,897	3,062
建設仮勘定	427,176	987,937
有形固定資産合計	7,675,045	8,467,836
無形固定資産
のれん	140,000	70,000
ソフトウエア	271,907	482,288
ソフトウエア仮勘定	362,649	22,824
商標権	2,040	1,800
電話加入権	9,197	9,197
施設利用権	9,734	8,737
無形固定資産合計	795,529	594,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,046,705	1,140,462
関係会社株式	6,596,358	6,596,358
出資金	2,459	2,278
関係会社出資金	705,831	796,218
長期前払費用	62,597	51,945
破産更生債権等	5,467	1,640
繰延税金資産	672,467	869,282
事業保険金	4,031	3,143
差入保証金	150,922	149,514
その他	8,994	8,994
貸倒引当金	△5,687	△1,860
投資その他の資産合計	9,250,147	9,617,977
固定資産合計	17,720,722	18,680,661
資産合計	32,046,864	33,462,402
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,347,904	※１ 2,312,731
短期借入金	※３ 10,255,970	※３ 12,282,450
1年内返済予定の長期借入金	2,500,000	390,000
関係会社短期借入金	※１ 361,830	※１ 349,470
リース債務	902	902
未払金	※１ 1,744,956	※１ 1,184,607
未払費用	347,976	293,039
未払法人税等	8,570	56,810
未払消費税等	－	72,637
預り金	169,062	126,352
賞与引当金	488,000	565,400
流動負債合計	18,225,172	17,634,399
固定負債
長期借入金	－	1,435,000
関係会社長期借入金	※１ 250,000	※１ 250,000
リース債務	3,382	2,480
長期未払金	49,300	40,100
退職給付引当金	2,319,010	2,348,477
長期預り金	648,877	714,576
厚生年金基金解散損失引当金	－	494,998
固定負債合計	3,270,570	5,285,632
負債合計	21,495,742	22,920,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金
資本準備金	3,039,735	3,039,735
その他資本剰余金
自己株式処分差益	514	14,877
資本剰余金合計	3,040,249	3,054,612
利益剰余金
利益準備金	727,136	727,136
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,747	6,303
繰越利益剰余金	4,980,943	4,911,522
利益剰余金合計	5,715,827	5,644,962
自己株式	△1,464,292	△1,478,654
株主資本合計	10,190,329	10,119,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360,792	422,905
評価・換算差額等合計	360,792	422,905
純資産合計	10,551,122	10,542,370
負債純資産合計	32,046,864	33,462,402

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 22,569,091	※１ 22,497,094
売上原価	※１ 14,332,791	※１ 14,304,838
売上総利益	8,236,300	8,192,256
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,192,343	※１,※２ 8,180,532
営業利益	43,957	11,723
営業外収益
受取利息	※１ 6,634	※１ 21,255
受取配当金	※１ 815,640	※１ 932,236
賃貸収入	122,683	112,328
雑収入	※１ 70,919	※１ 137,069
営業外収益合計	1,015,877	1,202,889
営業外費用
支払利息	※１ 60,057	※１ 69,126
売上割引	77,413	89,848
為替差損	46,847	58,959
賃貸費用	101,120	100,333
支払手数料	70,000	－
雑損失	※１ 44,773	※１ 5,420
営業外費用合計	400,213	323,688
経常利益	659,621	890,925
特別利益
固定資産売却益	※３ 44,042	※３ 1,137
投資有価証券売却益	77,821	6
関係会社株式売却益	597,880	－
特別利益合計	719,744	1,144
特別損失
固定資産除却損	※１,※４ 91,609	※１,※４ 10,095
固定資産売却損	※５ 94,371	－
関係会社株式評価損	3,498	－
関係会社出資金評価損	43,648	－
ゴルフ会員権評価損	220	－
特別功労金	－	25,800
厚生年金基金解散損失引当金繰入	－	494,998
特別損失合計	233,347	530,893
税引前当期純利益	1,146,018	361,176
法人税、住民税及び事業税	208,330	141,492
法人税等調整額	△94,040	△54,653
法人税等合計	114,289	86,839
当期純利益	1,031,728	274,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	9,252	4,272,417	5,008,806
会計方針の変更による累積的影響額							△58,451	△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	9,252	4,213,966	4,950,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,504	1,504	－
剰余金の配当				－			△266,256	△266,256
当期純利益				－			1,031,728	1,031,728
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,504	766,976	765,471
当期末残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	7,747	4,980,943	5,715,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52,541	10,895,060	241,984	241,984	11,137,044
会計方針の変更による累積的影響額		△58,451			△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	△52,541	10,836,609	241,984	241,984	11,078,593
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△266,256		－	△266,256
当期純利益		1,031,728		－	1,031,728
自己株式の取得	△1,411,750	△1,411,750		－	△1,411,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	118,807	118,807	118,807
当期変動額合計	△1,411,750	△646,279	118,807	118,807	△527,471
当期末残高	△1,464,292	10,190,329	360,792	360,792	10,551,122

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	7,747	4,980,943	5,715,827
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,444	1,444	－
剰余金の配当				－			△345,201	△345,201
当期純利益				－			274,336	274,336
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			14,362	14,362				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	14,362	14,362	－	△1,444	△69,420	△70,864
当期末残高	2,898,545	3,039,735	14,877	3,054,612	727,136	6,303	4,911,522	5,644,962

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,464,292	10,190,329	360,792	360,792	10,551,122
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△345,201		－	△345,201
当期純利益		274,336		－	274,336
自己株式の取得	△123,150	△123,150		－	△123,150
自己株式の処分	108,787	123,150		－	123,150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	62,113	62,113	62,113
当期変動額合計	△14,362	△70,864	62,113	62,113	△8,751
当期末残高	△1,478,654	10,119,465	422,905	422,905	10,542,370

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）	７～50年
建物以外	２～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

　また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産残高の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。

これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが当事業年度において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「雑収入」に含めていた「賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」および「雑収入」に表示していた193,602千円は、「賃貸収入」122,683千円、「雑収入」70,919千円として組み替えております。

また前事業年度において、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」及び「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」および「雑損失」に表示していた145,894千円は、「賃貸費用」101,120千円、「雑損失」44,773千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	4,671,247千円	5,948,196千円
短期金銭債務	1,058,188	728,222
長期金銭債務	250,000	250,000

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	285,301千円	136,879千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,000,000千円	17,000,000千円
借入実行残高	8,844,270	10,982,450
差引額	3,155,730	6,017,550

なお、当事業年度末の借入実行残高のうち、貸出コミットメント契約（契約総額8,000,000千円、借入残高4,500,000千円）による借入には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①平成28年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
山田製薬株式会社		9,633千円		12,178千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,982,155千円	3,807,523千円
仕入高	2,058,006	2,283,263
その他の営業費用	173,593	157,549
営業取引以外の取引による取引高	1,005,504	1,096,987

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
運賃及び荷造費	771,153千円	806,500千円
役員報酬及び給料	1,905,049	1,776,131
賞与引当金繰入額	264,697	311,475
退職給付費用	130,789	129,241
減価償却費	148,789	173,202
貸倒引当金繰入額	7,817	300
研究開発費	1,290,681	1,281,990

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	4,420千円	－千円
機械及び装置	2,357	－
車両運搬具	1,277	－
工具、器具及び備品	6,781	－
土地	29,204	1,137
計	44,042	1,137

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	68,741千円	8,520千円
構築物	2,202	721
機械及び装置	20,104	561
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	560	291
計	91,609	10,095

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	67,075千円	－千円
車両運搬具	295	－
土地	27,000	－
計	94,371	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485,408千円、関連会社株式110,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485,408千円、関連会社株式110,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	743,474千円		715,346千円
賞与引当金	160,210		173,521
厚生年金基金解散損失引当金	－		150,776
未払費用	82,754		65,525
特許権	－		40,228
減損損失	33,767		32,985
繰延資産	11,629		31,531
たな卸資産評価損	9,859		21,208
繰越外国税額控除	53,251		13,108
未払事業税	1,693		11,335
支払手数料	22,981		－
繰越欠損金	157,218		61,686
その他	7,577		13,109
繰延税金資産合計	1,284,418		1,330,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,253		185,241
固定資産圧縮積立金	3,655		2,760
未収事業税	7,814		－
繰延税金負債合計	181,723		188,002
繰延税金資産合計（純額）	1,102,695		1,142,360
繰延税金資の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	348,809		313,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.38%		32.83%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.00		12.88
地方税均等割	1.39		5.43
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△38.14		△78.14
評価性引当額の増減	△7.54		△5.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.87		22.61
税額控除	－		△1.66
外国税額等	－		37.15
その他	8.01		△1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.97		24.04

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.83％から30.69％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06％から30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は63,906千円減少し、法人税等調整額が73,636千円、その他有価証券評価差額金が9,730千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	2,211,350	512,968	4,170	196,605	2,523,542	4,757,093
	構築物	429,629	56,347	－	51,044	434,932	1,258,253
	機械及び装置	1,098,684	201,982	227	319,909	980,530	7,369,127
	車両運搬具	17,627	6,795	－	9,172	15,249	42,184
	工具、器具及び備品	224,660	137,306	291	115,813	245,861	2,051,025
	土地	3,262,019	17,800	3,098	－	3,276,720	－
	リース資産	3,897	－	－	835	3,062	123,558
	建設仮勘定	427,176	997,509	436,747	－	987,937	－
	計	7,675,045	1,930,708	444,536	693,380	8,467,836	15,601,242
無形固定資産	のれん	140,000	－	－	70,000	70,000	280,000
	ソフトウエア	271,907	356,719	－	146,339	482,288	539,200
	ソフトウエア仮勘定	362,649	4,324	344,149	－	22,824	－
	商標権	2,040	－	－	240	1,800	600
	電話加入権	9,197	－	－	－	9,197	－
	施設利用権	9,734	－	－	997	8,737	6,151
	計	795,529	361,044	344,149	217,576	594,847	825,952

　　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　化粧品部門倉庫 　　　　　　　　　　　　　182,037千円

ソフトウエア　　　　　基幹システム　　　　　　　　　 　　　　　332,851千円
建設仮勘定　　　　　　イノベーションセンター建設費用　　　　　 907,763千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	53,601	300	49,341	4,560
賞与引当金	488,000	565,400	488,000	565,400
厚生年金基金解散損失引当金	－	494,998	－	494,998

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。