## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更致しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,882 | 7,987
受取手形及び売掛金 | ※４ 11,029 | ※４ 10,774
商品及び製品 | 3,977 | 3,634
仕掛品 | 717 | 664
原材料及び貯蔵品 | 3,089 | 2,937
繰延税金資産 | 314 | 596
その他 | 1,480 | 1,751
貸倒引当金 | △42 | △13
流動資産合計 | 26,448 | 28,333
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 19,980 | ※２ 24,230
減価償却累計額 | △10,461 | △10,845
建物及び構築物（純額） | 9,518 | 13,384
機械装置及び運搬具 | ※２ 15,828 | ※２ 16,574
減価償却累計額 | △13,614 | △14,103
機械装置及び運搬具（純額） | 2,214 | 2,470
工具、器具及び備品 | 3,452 | 3,570
減価償却累計額 | △2,913 | △3,007
工具、器具及び備品（純額） | 538 | 562
土地 | ※２ 6,231 | ※２ 6,153
リース資産 | 167 | 221
減価償却累計額 | △143 | △149
リース資産（純額） | 24 | 72
建設仮勘定 | 1,369 | 114
有形固定資産合計 | 19,897 | 22,758
無形固定資産 |  |
のれん | 100 | 20
その他 | 633 | 526
無形固定資産合計 | 733 | 546
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,412 | ※１ 1,855
出資金 | 2 | 2
差入保証金 | 366 | 397
繰延税金資産 | 1,499 | 976
その他 | 221 | 228
貸倒引当金 | △1 | △3
投資その他の資産合計 | 3,500 | 3,456
固定資産合計 | 24,131 | 26,761
資産合計 | 50,580 | 55,094

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 5,310 | ※４ 6,110
短期借入金 | ※２,※５ 15,264 | ※２,※５ 17,680
リース債務 | 7 | 16
未払金 | 1,492 | 1,368
未払法人税等 | 279 | 262
未払消費税等 | 119 | 108
賞与引当金 | 631 | 646
厚生年金基金解散損失引当金 | － | 494
その他 | 1,508 | 1,412
流動負債合計 | 24,614 | 28,102
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,135 | 1,495
リース債務 | 17 | 55
長期未払金 | 40 | 39
退職給付に係る負債 | 3,086 | 2,939
株式報酬引当金 | － | 40
厚生年金基金解散損失引当金 | 494 | －
長期預り金 | 715 | 747
その他 | 59 | 60
固定負債合計 | 6,549 | 5,377
負債合計 | 31,163 | 33,480
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,898 | 2,898
資本剰余金 | 3,054 | 3,054
利益剰余金 | 12,131 | 13,237
自己株式 | △1,478 | △1,479
株主資本合計 | 16,606 | 17,711
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 421 | 621
為替換算調整勘定 | 214 | 750
退職給付に係る調整累計額 | △384 | △160
その他の包括利益累計額合計 | 251 | 1,211
非支配株主持分 | 2,558 | 2,691
純資産合計 | 19,417 | 21,614
負債純資産合計 | 50,580 | 55,094

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
売上高 | 44,222 | 48,493
売上原価 | ※２ 29,490 | ※２ 32,870
売上総利益 | 14,732 | 15,622
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,274 | ※１,※２ 13,506
営業利益 | 1,458 | 2,116
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 34
受取配当金 | 36 | 48
持分法による投資利益 | 80 | 41
助成金収入 | 78 | 77
貸倒引当金戻入額 | 6 | 27
雑収入 | 245 | 165
営業外収益合計 | 476 | 394
営業外費用 |  |
支払利息 | 87 | 84
為替差損 | 39 | 51
売上割引 | 95 | 89
雑損失 | 123 | 112
営業外費用合計 | 345 | 338
経常利益 | 1,588 | 2,171
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 3
投資有価証券売却益 | 0 | 108
補助金収入 | － | 72
特別利益合計 | 3 | 184
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 6 | ※４ 42
固定資産売却損 | ※５ 18 | ※５ 1
投資有価証券売却損 | 0 | －
特別功労金 | 25 | 2
減損損失 | － | ※６ 22
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 494 | －
特別損失合計 | 546 | 69
税金等調整前当期純利益 | 1,045 | 2,287
法人税、住民税及び事業税 | 551 | 609
法人税等調整額 | △51 | 85
法人税等合計 | 499 | 695
当期純利益 | 545 | 1,592
非支配株主に帰属する当期純利益 | 198 | 203
親会社株主に帰属する当期純利益 | 346 | 1,388

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
当期純利益 | 545 | 1,592
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 61 | 199
為替換算調整勘定 | △800 | 667
退職給付に係る調整額 | △355 | 222
その他の包括利益合計 | ※ △1,094 | ※ 1,089
包括利益 | △549 | 2,681
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △646 | 2,348
非支配株主に係る包括利益 | 97 | 333

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,898 | 3,040 | 12,130 | △1,464 | 16,604
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △345 |  | △345
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 346 |  | 346
自己株式の取得 |  |  |  | △123 | △123
自己株式の処分 |  | 14 |  | 108 | 123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 14 | 1 | △14 | 1
当期末残高 | 2,898 | 3,054 | 12,131 | △1,478 | 16,606

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 359 | 913 | △28 | 1,244 | 2,665 | 20,515
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △345
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 346
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △123
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61 | △699 | △355 | △993 | △106 | △1,099
当期変動額合計 | 61 | △699 | △355 | △993 | △106 | △1,098
当期末残高 | 421 | 214 | △384 | 251 | 2,558 | 19,417

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,898 | 3,054 | 12,131 | △1,478 | 16,606
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △282 |  | △282
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,388 |  | 1,388
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,105 | △1 | 1,104
当期末残高 | 2,898 | 3,054 | 13,237 | △1,479 | 17,711

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 421 | 214 | △384 | 251 | 2,558 | 19,417
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △282
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,388
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 199 | 536 | 224 | 959 | 132 | 1,092
当期変動額合計 | 199 | 536 | 224 | 959 | 132 | 2,196
当期末残高 | 621 | 750 | △160 | 1,211 | 2,691 | 21,614

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,045 | 2,287
減価償却費 | 1,633 | 1,860
減損損失 | － | 22
のれん償却額 | 83 | 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 199 | 74
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 40
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | 494 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 89 | 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | △28
受取利息及び受取配当金 | △63 | △82
支払利息 | 87 | 84
為替差損益（△は益） | △69 | 23
持分法による投資損益（△は益） | △80 | △41
固定資産処分損益（△は益） | 21 | 40
投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △108
補助金収入 | － | △72
売上債権の増減額（△は増加） | △581 | 411
たな卸資産の増減額（△は増加） | △981 | 691
仕入債務の増減額（△は減少） | 210 | 758
未払消費税等の増減額（△は減少） | 68 | △10
その他 | △225 | △422
小計 | 1,892 | 5,625
利息及び配当金の受取額 | 100 | 113
利息の支払額 | △79 | △86
法人税等の支払額 | △676 | △673
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,235 | 4,979
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △45 | －
定期預金の払戻による収入 | 103 | 48
有形固定資産の取得による支出 | △4,301 | △4,554
有形固定資産の売却による収入 | 45 | 287
投資有価証券の取得による支出 | △16 | △174
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 137
補助金の受取額 | － | 72
その他 | △39 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,252 | △4,185

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 112,004 | 124,901
短期借入金の返済による支出 | △108,620 | △122,703
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | － | △16
長期借入れによる収入 | 1,900 | －
長期借入金の返済による支出 | △3,100 | △590
配当金の支払額 | △344 | △282
非支配株主への配当金の支払額 | △201 | △202
自己株式の売却による収入 | 123 | －
自己株式の取得による支出 | △123 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,636 | 1,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △323 | 253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,704 | 2,152
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,539 | 5,834
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,834 | ※１ 7,987

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

主要な連結子会社名

山田製薬株式会社

コスメラボ株式会社

イーラル株式会社

大智化学産業株式会社

日華化学研発（上海）有限公司

DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

香港日華化学有限公司

DEMI KOREA CO.,LTD.

NICCA U.S.A.,INC.

NICCA KOREA CO.,LTD.

PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS

江守エンジニアリング株式会社

日華化学（中国）有限公司

台湾日華化学股フン有限公司

STC NICCA CO.,LTD.

NICCA VIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司

平成29年５月10日より、当社の連結子会社である浙江日華化学有限公司は、社名を日華化学（中国）有限公司に変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所、徳亜樹脂股フン有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。） | ７～50年
建物以外 | ２～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額基準により計上しております。

ハ　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

ニ　株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号 平成28 年３月28 日）を当連結会計年度から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、150千株、当連結会計年度123百万円、150千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式） | 254百万円 | 264百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物 | 481百万円 | 518百万円
機械装置及び運搬具 | 38 | 281
土地 | 207 | 226
計 | 727 | 1,026

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金 | 48百万円 | 317百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形割引高 | 12 百万円 | 311 百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形 | 144百万円 | 95百万円
支払手形 | 195 | 173

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 20,770百万円 | 22,302百万円
借入実行残高 | 13,424 | 15,455
差引額 | 7,346 | 6,847

なお、当連結会計年度末の借入実行残高のうち、貸出コミットメント契約（契約総額10,000百万円、借入残高7,700百万円）による借入には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①平成28年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
運賃及び荷造費 | 1,360 百万円 | 1,477 百万円
役員報酬及び給料 | 3,817 | 3,889
株式報酬引当金繰入額 | － | 40
賞与引当金繰入額 | 328 | 352
退職給付費用 | 142 | 241
研究開発費 | 1,717 | 1,856

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
| 2,035 百万円 | 2,065 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 1 | 2
計 | 3 | 3

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物 | 2百万円 | 39百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 2
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 6 | 42

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 17 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 1
土地 | － | 0
計 | 18 | 1

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
福井県福井市 | 倉庫等 | 建物及び構築物等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当連結会計年度において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 76百万円 | 395百万円
組替調整額 | － | △108
税効果調整前 | 76 | 287
税効果額 | △14 | △87
その他有価証券評価差額金 | 61 | 199
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △800 | 667
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △519 | 217
組替調整額 | 8 | 104
税効果調整前 | △510 | 321
税効果額 | 154 | △99
退職給付に係る調整額 | △355 | 222
その他の包括利益合計 | △1,094 | 1,089

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,710 | － | － | 17,710
合計 | 17,710 | － | － | 17,710
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,019 | 150 | 150 | 2,019
合計 | 2,019 | 150 | 150 | 2,019

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数150千株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、役員向け株式交付信託による増加150千株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少150千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 188 | 12 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日
平成28年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 156 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日

（注）平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,710 | － | － | 17,710
合計 | 17,710 | － | － | 17,710
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,019 | 1 | － | 2,020
合計 | 2,019 | 1 | － | 2,020

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数150千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日
平成29年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 126 | 8 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日

（注）１．平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

２．平成29年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 利益剰余金 | 8 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日

（注）平成30年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金１百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定 | 5,882 | 百万円 | 7,987 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △47 |  | － |
現金及び現金同等物 | 5,834 |  | 7,987 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト等車両、ホストコンピュータ及びオフィス設備「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内 | － | 62
１年超 | － | 78
合計 | － | 141

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達、長期運転資金及びリース取引としての資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。長期借入金の金利変動リスクに対しては、主に固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。

また、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 5,882 | 5,882 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 11,029 | 11,029 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,055 | 1,055 | －
資産計 | 17,968 | 17,968 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 5,310 | 5,310 | －
(2）短期借入金 | 15,264 | 15,270 | 6
(3）長期借入金 | 2,135 | 2,120 | △14
負債計 | 22,709 | 22,701 | △7

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 7,987 | 7,987 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 10,774 | 10,774 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,488 | 1,488 | －
資産計 | 20,250 | 20,250 | 0
(1）支払手形及び買掛金 | 6,110 | 6,110 | －
(2）短期借入金 | 17,680 | 17,685 | 5
(3）長期借入金 | 1,495 | 1,488 | △6
負債計 | 25,286 | 25,284 | △1

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式 | 356 | 366

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,882 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,029 | － | － | －
合計 | 16,912 | － | － | －

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,987 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,774 | － | － | －
合計 | 18,762 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,724 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 540 | 590 | 590 | 565 | 390 | －
リース債務 | 7 | 8 | 3 | 1 | 1 | 1
合計 | 15,271 | 598 | 593 | 566 | 391 | 1

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 17,090 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 590 | 590 | 565 | 340 | － | －
リース債務 | 16 | 12 | 10 | 9 | 8 | 15
合計 | 17,696 | 602 | 575 | 349 | 8 | 15

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,044 | 435 | 609
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,044 | 435 | 609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10 | 14 | △3
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10 | 14 | △3
合計 | 1,055 | 449 | 605

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,376 | 474 | 901
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,376 | 474 | 901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 111 | 120 | △8
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 111 | 120 | △8
合計 | 1,488 | 595 | 893

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損合計額（百万円）
(1）株式 | 0 | 0 | 0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 0 | － | －
合計 | 0 | 0 | 0

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損合計額（百万円）
(1）株式 | 137 | 108 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 137 | 108 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、平成20年６月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社４社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社５社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,874百万円 | 4,401百万円
勤務費用 | 195 | 264
利息費用 | 46 | 19
数理計算上の差異の当期発生額 | 435 | △200
退職給付の支払額 | △150 | △172
その他（為替換算調整勘定他） | － | △1
退職給付債務の期末残高 | 4,401 | 4,311

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高 | 1,513百万円 | 1,500百万円
期待運用収益 | 28 | 28
数理計算上の差異の当期発生額 | △83 | 17
事業主からの拠出額 | 133 | 134
退職給付の支払額 | △91 | △89
年金資産の期末残高 | 1,500 | 1,591

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 171百万円 | 185百万円
退職給付費用 | 29 | 37
退職給付の支払額 | △14 | △3
退職給付に係る負債の期末残高 | 185 | 219

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 平成28年12月31日 | 当連結会計年度 平成29年12月31日
積立型制度の退職給付債務 | 4,401百万円 | 4,311百万円
年金資産 | △1,500 | △1,591
| 2,901 | 2,719
非積立型制度の退職給付債務 | 185 | 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,086 | 2,939
退職給付に係る負債 | 3,086 | 2,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,086 | 2,939
（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用 | 195百万円 | 264百万円
利息費用 | 46 | 19
期待運用収益 | △28 | △28
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 8 | 104
簡便法で計算した退職給付費用 | 29 | 37
確定給付制度に係る退職給付費用 | 251 | 396

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
数理計算上の差異 | △510百万円 | 321百万円

(7） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 平成28年12月31日 | 当連結会計年度 平成29年12月31日
未認識数理計算上の差異 | 552百万円 | 230百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 平成28年12月31日 | 当連結会計年度 平成29年12月31日
共同運用資産（注） | 67％ | 68％
生命保険一般勘定 | 33 | 32
その他 | 0 | 0
合計 | 100 | 100

(注)共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から

構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券47％、株式21％、その他32％、当連結会計年度は債券43％、株式27％、その他30％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 平成28年12月31日 | 当連結会計年度 平成29年12月31日
割引率 | 0.35％ | 0.35％
長期期待運用収益率 | 1.9 | 1.9

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度116百万円であります。

４．複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度０百万円であります。

なお、当社が加入していた日本界面活性剤工業厚生年金基金は、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。また平成28年10月25日開催の理事会・代議員会で特例解散の方針が決議され、平成29年１月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 平成28年12月31日
年金資産の額 | 19,376百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 29,429
差引額 | △10,053

（注）１.連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

２.年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成27年３月31日現在の額を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　15.1％　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,790百万円）及び剰余金（前連結会計年度△3,441百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度116百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 957百万円 |  | 902百万円
減損損失 | 550 |  | 233
賞与引当金 | 193 |  | 202
連結会社間内部利益消去 | 140 |  | 199
厚生年金基金解散損失引当金 | 150 |  | 151
未払費用 | 86 |  | 107
たな卸資産評価損 | 24 |  | 60
減価償却費 | 68 |  | 50
特許権 | 40 |  | 34
繰延資産 | 32 |  | 33
未払事業税 | 21 |  | 23
外国税額控除 | 13 |  | －
繰越欠損金 | 1,308 |  | 1,019
その他 | 176 |  | 149
繰延税金資産小計 | 3,765 |  | 3,168
評価性引当金額 | △1,639 |  | △1,180
繰延税金資産合計 | 2,125 |  | 1,988
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △185 |  | △272
海外子会社の留保利益 | △77 |  | △99
土地評価再評価差額 | △23 |  | △26
海外子会社準備金 | △21 |  | △11
その他 | △9 |  | △25
繰延税金負債合計 | △316 |  | △435
繰延税金資産合計（純額） | 1,809 |  | 1,552

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 314百万円 |  | 596百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,499 |  | 976
流動負債－その他 | 4 |  | 19
固定負債－その他 | 0 |  | 0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率 | 32.83% |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.74 |
地方税均等割 | 2.02 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.00 |
受取配当金消去 | 30.92 |
持分法投資損益去 | △2.54 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.30 |
外国税額等 | 12.83 |
海外子会社の留保利益 | 7.42 |
海外子会社の適用税率の差異等 | △18.16 |
評価性引当額の増減 | △5.24 |
その他 | 0.70 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.82 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、繊維加工用薬剤、情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 化学品 | 化粧品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,290 | 12,654 | 43,944 | 277 | 44,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 26 | 27 | 190 | 217
計 | 31,291 | 12,681 | 43,972 | 468 | 44,440
セグメント利益 | 940 | 2,353 | 3,293 | 14 | 3,308
セグメント資産 | 36,451 | 11,229 | 47,681 | 503 | 48,185
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,340 | 235 | 1,575 | 0 | 1,575
持分法適用会社への投資額 | 173 | － | 173 | － | 173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,410 | 2,170 | 3,581 | 1 | 3,583

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 化学品 | 化粧品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,220 | 12,494 | 47,715 | 778 | 48,493
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 24 | 25 | 244 | 270
計 | 35,221 | 12,519 | 47,740 | 1,023 | 48,764
セグメント利益 | 1,887 | 2,064 | 3,951 | 69 | 4,021
セグメント資産 | 39,132 | 11,422 | 50,554 | 1,146 | 51,701
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,401 | 375 | 1,777 | 0 | 1,777
持分法適用会社への投資額 | 183 | － | 183 | － | 183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,336 | 1,276 | 3,613 | 2 | 3,615

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 43,972 | 47,740
「その他」の区分の売上高 | 468 | 1,023
セグメント間取引消去 | △217 | △270
連結財務諸表の売上高 | 44,222 | 48,493

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,293 | 3,951
「その他」の区分の利益 | 14 | 69
セグメント間取引消去 | △62 | △57
全社費用（注） | △1,788 | △1,848
連結財務諸表の営業利益 | 1,458 | 2,116

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 47,681 | 50,554
「その他」の区分の資産 | 503 | 1,146
セグメント間取引消去 | △295 | △530
全社資産（注） | 2,690 | 3,923
連結財務諸表の資産合計 | 50,580 | 55,094

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 1,575 | 1,777 | 0 | 0 | 58 | 83 | 1,633 | 1,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） | 3,581 | 3,613 | 1 | 2 | 142 | 1,118 | 3,725 | 4,734

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 31,290 | 12,654 | 277 | 44,222

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | その他 | 合計
23,962 | 5,898 | 12,171 | 1,439 | 750 | 44,222

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 北米 | 合計
13,059 | 3,652 | 2,644 | 540 | 19,897

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 35,220 | 12,494 | 778 | 48,493

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他アジア | 北中米 | その他 | 合計
24,640 | 6,931 | 14,437 | 1,595 | 889 | 48,493

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 北米 | 合計
15,766 | 3,748 | 2,710 | 532 | 22,758

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

「化学品」及び「化粧品」セグメントにおいて、解体を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期償却額 | 当期末残高
のれん | 83 | 100

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期償却額 | 当期末残高
のれん | 80 | 20

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 株式会社ホロンシステム | 東京都千代田区 | 81 | ソフトウェアの開発及び販売 | － | 当社製品等の販売 | 製品等の販売 | 33 | 売掛金 | －

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

３．元取締役 小林正博氏は、平成28年3月25日開催の第102期定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はソルベイ日華株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| ソルベイ日華株式会社
前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 | 902 45 535 － 411 2,813 273 202 | 503 54 122 － 435 2,282 138 103

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,074.39円 | 1,206.05円
１株当たり当期純利益金額 | 22.09円 | 88.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 346 | 1,388
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 346 | 1,388
期中平均株式数（千株） | 15,690 | 15,690

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150千株、当連結会計年度150千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150千株、当連結会計年度150千株）。

###### （重要な後発事象）

当社の連結子会社である台湾日華化学工業股フン有限公司が所有する固定資産に関しまして、下記の通り譲渡手続きが完了いたしました。

１．当該連結子会社の概要

名称 | 台湾日華化学工業股フン有限公司
所在地 | 台湾 台北市
代表者の役職・氏名 | 董事長 江守 康昌（当社代表取締役社長）
総経理 詹 哲茂
事業内容 | 界面活性剤製造・販売
資本金 | 460,000千台湾元

２．譲渡の理由

当該譲渡資産は、平成26年７月に移転した当該連結子会社の旧工場及び旧事務所等の跡地で、遊休となっていた資産であります。今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的に譲渡いたしました。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、現地の金融機関でありますが、譲渡先との契約により、公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先が反社会的勢力でないことを確認しております。また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡資産の内容

資産の内容及び所有地 | 台湾　新北市板橋区大同段
土地　10,869.42㎡
建物　3,051.86㎡
現況 | 遊休資産

５．譲渡の日程

物件引渡完了日 | 平成30年３月22日

６．譲渡価格

譲渡価格 | 1,305,600千台湾元

７．特別利益の計上について

上記固定資産の譲渡に伴い、平成30年12月期第１四半期の連結決算において、特別利益を約3,600百万円計上する見込みであります。

（ご参考）１台湾元＝約3.7円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,724 | 17,090 | 0.35 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 540 | 590 | 0.35 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 16 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,135 | 1,495 | 0.35 | 平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17 | 55 | － | 平成31年～37年
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り金 | 714 | 746 | 1.24 | －
合計 | 18,138 | 19,993 | － | －

（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 590 | 565 | 340 | －
リース債務 | 12 | 10 | 9 | 8

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,279 | 23,414 | 35,494 | 48,493
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 426 | 1,170 | 1,774 | 2,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 148 | 571 | 909 | 1,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.44 | 36.45 | 57.97 | 88.48

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 9.44 | 27.01 | 21.51 | 30.51