２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	602	411
受取手形	※２ 578	※２ 405
売掛金	※１ 5,021	※１ 4,970
商品及び製品	2,034	2,266
仕掛品	329	394
原材料及び貯蔵品	901	797
前払費用	65	130
繰延税金資産	273	476
関係会社短期貸付金	※１ 4,512	※１ 4,367
未収入金	※１ 302	※１ 509
その他	※１ 163	※１ 183
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	14,781	14,909
固定資産
有形固定資産
建物	2,523	6,225
構築物	434	657
機械及び装置	980	1,086
車両運搬具	15	10
工具、器具及び備品	245	278
土地	3,276	3,372
リース資産	3	59
建設仮勘定	987	31
有形固定資産合計	8,467	11,722
無形固定資産
のれん	70	－
ソフトウエア	482	386
ソフトウエア仮勘定	22	21
商標権	1	1
電話加入権	9	9
施設利用権	8	7
無形固定資産合計	594	426

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,140	1,569
関係会社株式	6,596	6,596
出資金	2	2
関係会社出資金	796	731
長期前払費用	51	44
破産更生債権等	1	3
繰延税金資産	869	586
事業保険金	3	3
差入保証金	149	148
その他	8	8
貸倒引当金	△1	△3
投資その他の資産合計	9,617	9,690
固定資産合計	18,680	21,839
資産合計	33,462	36,748
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,312	※１ 2,395
短期借入金	※３ 12,282	※３ 15,232
1年内返済予定の長期借入金	390	390
関係会社短期借入金	※１ 349	※１ 589
リース債務	0	9
未払金	※１ 1,184	※１ 1,274
未払費用	293	330
未払法人税等	56	67
未払消費税等	72	17
預り金	126	165
賞与引当金	565	562
厚生年金基金解散損失引当金	－	494
流動負債合計	17,634	21,529
固定負債
長期借入金	1,435	1,045
関係会社長期借入金	※１ 250	－
リース債務	2	48
長期未払金	40	39
退職給付引当金	2,348	2,461
長期預り金	714	746
厚生年金基金解散損失引当金	494	－
株式報酬引当金	－	40
固定負債合計	5,285	4,382
負債合計	22,920	25,911

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金
資本準備金	3,039	3,039
その他資本剰余金
自己株式処分差益	14	14
資本剰余金合計	3,054	3,054
利益剰余金
利益準備金	727	727
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6	4
繰越利益剰余金	4,911	5,012
利益剰余金合計	5,644	5,744
自己株式	△1,478	△1,479
株主資本合計	10,119	10,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	422	619
評価・換算差額等合計	422	619
純資産合計	10,542	10,837
負債純資産合計	33,462	36,748

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 22,497	※１ 22,500
売上原価	※１ 14,304	※１ 14,573
売上総利益	8,192	7,927
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,180	※１,※２ 8,002
営業利益又は営業損失（△）	11	△75
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 28
受取配当金	※１ 932	※１ 604
賃貸収入	112	125
為替差益	－	17
雑収入	※１ 137	※１ 98
営業外収益合計	1,202	873
営業外費用
支払利息	※１ 69	※１ 61
売上割引	89	84
為替差損	58	－
賃貸費用	100	119
雑損失	※１ 5	※１ 8
営業外費用合計	323	274
経常利益	890	523
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	0	108
補助金収入	－	72
特別利益合計	1	181
特別損失
固定資産除却損	※１,※４ 10	※１,※４ 78
固定資産売却損	－	※５ 0
関係会社出資金評価損	－	64
特別功労金	25	2
減損損失	－	※６ 22
厚生年金基金解散損失引当金繰入	494	－
特別損失合計	530	168
税引前当期純利益	361	536
法人税、住民税及び事業税	141	160
法人税等調整額	△54	△6
法人税等合計	86	154
当期純利益	274	381

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898	3,039	0	3,040	727	7	4,980	5,715
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1	1	－
剰余金の配当				－			△345	△345
当期純利益				－			274	274
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			14	14				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	14	14	－	△1	△69	△70
当期末残高	2,898	3,039	14	3,054	727	6	4,911	5,644

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,464	10,190	360	360	10,551
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△345		－	△345
当期純利益		274		－	274
自己株式の取得	△123	△123		－	△123
自己株式の処分	108	123		－	123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	62	62	62
当期変動額合計	△14	△70	62	62	△8
当期末残高	△1,478	10,119	422	422	10,542

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898	3,039	14	3,054	727	6	4,911	5,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	1	－
剰余金の配当							△282	△282
当期純利益							381	381
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	100	99
当期末残高	2,898	3,039	14	3,054	727	4	5,012	5,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,478	10,119	422	422	10,542
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△282			△282
当期純利益		381			381
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	196	196	196
当期変動額合計	△1	98	196	196	295
当期末残高	△1,479	10,217	619	619	10,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）	７～50年
建物以外	２～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

　また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産残高の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

(5）株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号 平成28 年３月28 日）を当事業年度から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	5,948百万円	5,738百万円
短期金銭債務	728	1,186

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	136百万円	87百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,000百万円	19,000百万円
借入実行残高	10,982	15,232
差引額	6,017	3,768

なお、当事業年度末の借入実行残高のうち、貸出コミットメント契約（契約総額10,000百万円、借入残高7,700百万円）による借入には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

①平成28年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
山田製薬株式会社		12百万円		－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,807百万円	3,823百万円
仕入高	2,283	2,001
その他の営業費用	157	206
営業取引以外の取引による取引高	1,096	778

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
運賃及び荷造費	806百万円	867百万円
役員報酬及び給料	1,776	1,760
株式報酬引当金繰入額	－	40
賞与引当金繰入額	311	320
退職給付費用	129	169
減価償却費	173	202
貸倒引当金繰入額	0	2
研究開発費	1,281	1,289

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	1	－
計	1	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	8百万円	72百万円
構築物	0	5
機械及び装置	0	1
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	10	78

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

※６　減損損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福井県福井市	倉庫等	建物及び構築物等

当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当事業年度において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485百万円、関連会社株式110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485百万円、関連会社株式110百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	715百万円		749百万円
減損損失	233		233
賞与引当金	173		172
厚生年金基金解散損失引当金	150		151
未払費用	65		82
関係会社株式評価損	63		63
たな卸資産評価損	21		52
関係会社出資金評価損	20		40
特許権	40		34
繰延資産	31		31
未払事業税	11		15
繰越外国税額控除	13		－
繰越欠損金	61		－
その他	41		52
繰延税金資産小計	1,643		1,680
評価性引当金	△313		△345
繰延税金資産合計	1,330		1,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185		△271
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△188		△273
繰延税金資産合計（純額）	1,142		1,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.83%		30.69%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.88		6.19
地方税均等割	5.43		4.07
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△78.14		△30.80
評価性引当額の増減	△5.26		5.98
過年度法人税等	－		15.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.61		－
税額控除	△1.66		△10.58
外国税額等	37.15		6.81
その他	△1.80		0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.04		28.79

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	2,523	3,951	33 (22)	216	6,225	4,774
	構築物	434	276	4 (0)	48	657	1,243
	機械及び装置	980	450	2 (0)	341	1,086	7,478
	車両運搬具	15	1	0	6	10	48
	工具、器具及び備品	245	142	0 (0)	109	278	2,060
	土地	3,276	96	－	－	3,372	－
	リース資産	3	58	－	2	59	125
	建設仮勘定	987	31	987	－	31	－
	計	8,467	5,008	1,029 (22)	725	11,722	15,731
無形固定資産	のれん	70	－	－	70	－	－
	ソフトウエア	482	59	－	155	386	402
	ソフトウエア仮勘定	22	17	19	－	21	－
	商標権	1	－	－	0	1	0
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	8	－	－	0	7	7
	計	594	77	19	227	426	410

　　（注）１．「当期減少額」の（ ）内の金額は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新研究施設 　　　　　　　　　　　　　3,844百万円

構築物　　　　　　　　新研究施設　　　　　　　　 　　　　　　219百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	4	2	6
賞与引当金	565	562	565	562
厚生年金基金解散損失引当金	494	－	－	494
株式報酬引当金	－	40	－	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。