第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,987	11,898
受取手形及び売掛金	※２ 10,774	※２ 10,143
商品及び製品	3,634	3,753
仕掛品	664	829
原材料及び貯蔵品	2,937	3,053
その他	2,348	1,445
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	28,333	31,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,384	13,083
機械装置及び運搬具（純額）	2,470	2,294
土地	6,153	5,335
その他（純額）	749	1,149
有形固定資産合計	22,758	21,862
無形固定資産
のれん	20	17
その他	526	545
無形固定資産合計	546	562
投資その他の資産
その他	3,459	2,646
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,456	2,642
固定資産合計	26,761	25,068
資産合計	55,094	56,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110	5,945
短期借入金	17,680	11,316
未払法人税等	262	341
賞与引当金	646	270
厚生年金基金解散損失引当金	494	494
その他	2,906	3,060
流動負債合計	28,102	21,429
固定負債
長期借入金	1,495	7,775
退職給付に係る負債	2,939	2,952
株式報酬引当金	40	47
その他	903	1,075
固定負債合計	5,377	11,850
負債合計	33,480	33,279
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	13,237	14,396
自己株式	△1,479	△1,479
株主資本合計	17,711	18,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621	541
為替換算調整勘定	750	117
退職給付に係る調整累計額	△160	△151
その他の包括利益累計額合計	1,211	507
非支配株主持分	2,691	3,524
純資産合計	21,614	22,901
負債純資産合計	55,094	56,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,279	11,896
売上原価	7,604	8,094
売上総利益	3,674	3,802
販売費及び一般管理費	3,198	3,391
営業利益	476	410
営業外収益
受取利息	6	13
受取配当金	4	4
持分法による投資利益	21	4
助成金収入	38	3
その他	30	45
営業外収益合計	100	71
営業外費用
支払利息	22	19
為替差損	49	48
売上割引	21	21
その他	31	14
営業外費用合計	124	104
経常利益	452	377
特別利益
固定資産売却益	－	3,624
補助金収入	－	143
特別利益合計	－	3,767
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	※ 22	－
特別功労金	2	－
特別損失合計	25	4
税金等調整前四半期純利益	426	4,140
法人税等	235	1,698
四半期純利益	190	2,441
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	1,157
親会社株主に帰属する四半期純利益	148	1,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	190	2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	△79
為替換算調整勘定	9	△739
退職給付に係る調整額	18	8
その他の包括利益合計	77	△810
四半期包括利益	268	1,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210	579
非支配株主に係る四半期包括利益	58	1,051

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	311百万円	31百万円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	95百万円	90百万円
支払手形	173	204

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

	用途	種類
福井県福井市	場所倉庫等	建物及び構築物等

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品、化粧品）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

　当第１四半期連結累計期間において、取壊しを決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	433百万円	481百万円
のれんの償却額	21	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	158	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	8	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）平成30年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,212	2,958	11,171	108	11,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	5	11	16
計	8,212	2,963	11,176	119	11,295
セグメント利益又はセグメント　損失（△）	263	610	874	△10	864

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	874
「その他」の区分の損失（△）	△10
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△394
四半期連結損益計算書の営業利益	476

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに含まれない全社資産において、22百万円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である倉庫等の取壊しの決定に伴う減損によるものです。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,435	3,204	11,640	256	11,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	1	23	24
計	8,435	3,205	11,641	279	11,921
セグメント利益又はセグメント　損失（△）	433	488	922	△11	911

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	922
「その他」の区分の損失（△）	△11
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△506
四半期連結損益計算書の営業利益	410

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	９円44銭	81円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	148	1,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	148	1,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,690	15,689

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間150千株、当第１四半期連結累計期間150千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。