第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し設備投資の増加が続いており、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で、通商問題の動向が世界に与える影響や、中国経済の減速など懸念材料もあり、景気先行きに不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の上昇など、引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、2019年度を最終年度とする当中期経営計画期間を「改変期」とし、3つの全社経営戦略(「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」)のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図っているところであります。

 

当第1四半期連結累計期間の売上高は115億5千9百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1億3千1百万円(同67.9%減)、経常利益9千6百万円(同74.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失5千8百万円(前年同期は12億8千3百万円の利益)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

(化学品事業)

売上高は83億3千4百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は1億4千1百万円(同67.3%減)となりました。

繊維加工用薬剤、業務用クリーニング薬剤の販売が堅調に推移した一方、昨年来の中国原料供給減問題継続により情報記録紙用薬剤の販売が影響を受けました。

連結子会社では、大智化学産業株式会社における半導体市場向け製品の販売が好調であったことに加え、海外では、ベトナムや南西アジアにおける市場の開拓等が業績に寄与した一方、暖冬や米中貿易摩擦の影響などにより中国において需要が伸び悩み、さらに為替による影響を受けるなど厳しい事業環境で推移しました。これらの結果、売上高及びセグメント利益ともに減少しました。

 

 

(化粧品事業)

売上高は29億9千5百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は4億1千9百万円(同14.2%減)となりました。

当社デミ コスメティクスにおいては、国内美容サロン業界全体の伸び悩みの影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販によりヘアケアカテゴリーは順調に売上を伸ばし、全体では堅調に推移いたしました。市場獲得のために第2四半期の新商品上市に向けて準備を進めております。

また連結子会社であるDEMI KOREA CO.,LTD.における販売も堅調に推移いたしました。一方で、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業において需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移し、化粧品セグメント全体では売上高、セグメント利益は減少しました。

 

(その他)

売上高は2億2千8百万円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は3千1百万円(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。

 

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億4千5百万円減少し553億5千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8億4千9百万円及び受取手形及び売掛金が4億8千7百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1百万円減少し330億3千1百万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他(主に未払金)が7億7百万円及び借入金が4億3千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億3千3百万円及び賞与引当金が4億5千8百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億4千4百万円減少し223億2千1百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億1千5百万円及び非支配株主持分が10億5千3百万円減少したことによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6千2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性について分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。