第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,234

5,949

受取手形及び売掛金

※2 10,363

8,868

商品及び製品

4,314

4,796

仕掛品

1,055

724

原材料及び貯蔵品

3,458

3,249

その他

1,003

1,107

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

29,422

24,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,697

13,907

機械装置及び運搬具(純額)

2,446

3,783

土地

5,209

5,216

その他(純額)

3,409

2,030

有形固定資産合計

23,762

24,937

無形固定資産

 

 

のれん

9

3

その他

459

366

無形固定資産合計

468

370

投資その他の資産

 

 

その他

2,945

3,001

貸倒引当金

1

0

投資その他の資産合計

2,943

3,001

固定資産合計

27,175

28,309

資産合計

56,597

52,997

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 6,548

3,970

短期借入金

9,826

10,947

未払法人税等

443

212

賞与引当金

768

409

その他

3,398

3,149

流動負債合計

20,986

18,689

固定負債

 

 

長期借入金

8,055

8,915

退職給付に係る負債

2,947

2,754

株式報酬引当金

69

72

その他

974

1,000

固定負債合計

12,046

12,742

負債合計

33,032

31,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,898

2,898

資本剰余金

3,054

2,903

利益剰余金

15,445

15,738

自己株式

1,476

1,456

株主資本合計

19,921

20,084

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

418

253

為替換算調整勘定

16

741

退職給付に係る調整累計額

188

137

その他の包括利益累計額合計

213

625

非支配株主持分

3,429

2,106

純資産合計

23,565

21,565

負債純資産合計

56,597

52,997

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

37,181

34,650

売上原価

25,057

23,288

売上総利益

12,124

11,361

販売費及び一般管理費

10,409

10,282

営業利益

1,715

1,078

営業外収益

 

 

受取利息

37

37

受取配当金

43

23

持分法による投資利益

39

32

助成金収入

31

20

その他

117

171

営業外収益合計

269

286

営業外費用

 

 

支払利息

51

50

為替差損

18

189

売上割引

67

66

その他

21

32

営業外費用合計

158

337

経常利益

1,826

1,027

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,593

9

投資有価証券売却益

2

負ののれん発生益

23

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

32

退職給付制度終了益

135

補助金収入

143

33

特別利益合計

3,769

205

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

8

固定資産売却損

0

1

投資有価証券評価損

1

減損損失

※1 15

特別損失合計

6

25

税金等調整前四半期純利益

5,589

1,207

法人税等

2,270

469

四半期純利益

3,319

738

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,238

158

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,081

580

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

3,319

738

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

83

165

為替換算調整勘定

419

794

退職給付に係る調整額

24

51

その他の包括利益合計

477

908

四半期包括利益

2,841

169

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,638

258

非支配株主に係る四半期包括利益

1,203

89

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社レラコスメチックを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形割引高

206百万円

4百万円

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形

90百万円

-百万円

支払手形

212

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

中華人民共和国

広東省広州市

工場

建物

 当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

 第2四半期連結会計期間において、移転を決定した工場に係る建物については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

1,463百万

1,492百万

のれんの償却額

7

5

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日

定時株主総会

普通株式

126

8

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

2018年7月31日

取締役会

普通株式

126

8

2018年6月30日

2018年9月10日

利益剰余金

(注)1.2018年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2018年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年6月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

158

10

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

2019年7月31日

取締役会

普通株式

126

8

2019年6月30日

2019年9月9日

利益剰余金

(注)1.2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2019年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年6月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式125千株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,209

10,320

36,530

651

37,181

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

3

3

188

191

26,209

10,324

36,533

839

37,373

セグメント利益

1,523

1,648

3,172

36

3,208

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                           (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

3,172

 「その他」の区分の利益

36

 セグメント間取引消去

△20

 全社費用(注)

△1,473

 四半期連結損益計算書の営業利益

1,715

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,474

8,311

33,786

864

34,650

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2

2

173

175

25,474

8,313

33,788

1,037

34,826

セグメント利益

1,121

1,199

2,321

99

2,420

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                           (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

2,321

 「その他」の区分の利益

99

 セグメント間取引消去

△0

 全社費用(注)

△1,341

 四半期連結損益計算書の営業利益

1,078

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「化学品」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に移転を決定した建物については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

「化粧品」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第3四半期連結累計期間においては23百万円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

1株当たり四半期純利益

132円64銭

36円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

2,081

580

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,081

580

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,690

15,707

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間146千株、当第3四半期連結累計期間121千株)。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。

1.本自己株式処分の概要

処分期日  :2019年11月21日(予定)

処分株式数 :当社普通株式145,000株

処分価額  :1株につき905円

資金調達の額:131,225,000円

処分方法  :第三者割当による処分

処分予定先 :三井住友信託銀行株式会社(信託口)

(再信託受託先:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

その他   :本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を含みます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定した信託を「役員向け株式交付信託」といいます。)を継続することを決議しました。

また、2019年11月5日開催の取締役会において、当社従業員(当社執行役員及び一定の要件を満たす従業員。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「従業員向け株式報酬制度」といい、また、従業員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。)を継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2016年3月25日開催の第102期定時株主総会において承認決議されています。

本自己株式の処分は、本制度を継続するため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。

 

 

2【その他】

 2019年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・126百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年9月9日

(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。