当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題や新興国経済の停滞による海外需要の悪化により、製造業を中心に弱さがみられ、全体的に低調に推移しました。また、世界的な拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの全社経営戦略（「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」）のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図っているところであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,476百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益136百万円（同3.5％増）、経常利益170百万円（同77.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円（前年同期は58百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は7,598百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は268百万円（同89.2％増）となりました。
主力である繊維加工用薬剤は、ベトナムや南西アジアにおける市場開拓で伸長しましたが、顧客の稼働停止、消費量減少など、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国を中心にグローバル全体で売上高が減少しました。さらに、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化学品セグメント全体でも売上高が減少しました。
一方、昨年の工場竣工などの設備投資により減価償却費が増加したものの、コスト低減推進などにより、セグメント利益は増加しました。
（化粧品事業）
売上高は2,749百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は344百万円（同17.8％減）となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、新型コロナウイルス感染症による市況の大幅悪化の影響を受けたものの、主力ブランド品の拡販により売上高の減少幅を縮小しました。また、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業において大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売上減となったことや、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに減少しました。
（その他）
売上高は127百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント利益は３百万円（同87.4％減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、779百万円減少し54,274百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,666百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,611百万円及び有形固定資産が678百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円減少し32,646百万円となりました。この主な要因は、借入金が1,158百万円増加した一方、流動負債のその他（主に未払金）が427百万円、支払手形及び買掛金が300百万円及び賞与引当金が411百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、786百万円減少し21,628百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が564百万円及びその他有価証券評価差額金が103百万円減少したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、526百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。