第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（千株） |
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普通株式 |
44,932 |
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計 |
44,932 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （千株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数 （千株） （2020年３月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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1997年５月20日 （注） |
1,610 |
17,710 |
－ |
2,898 |
－ |
3,039 |
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2019年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式1,725,206株は、「個人その他」に17,252単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）当社は、自己株式1,725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,725千株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式266千株を含んでおりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（千株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式266千株（議決権2,660個）が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （千株） |
他人名義所有株式数 （千株） |
所有株式数の 合計 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託の概要
（1) 役員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月25日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
（2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2016年８月29日付けで123百万円を拠出し、本信託が当社株式を150,000株取得しております。また、本制度の継続により、2019年11月21日付けで本信託に131百万円を追加拠出し、当社株式を145,000株取得しております。
（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（千株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
0 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（千株） |
処分価額の総額 |
株式数（千株） |
処分価額の総額 |
|
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
145 |
106 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,725 |
－ |
1,725 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
界面活性剤工業は、あらゆる産業に関連を持ち、各産業の技術革新に貢献しており、新技術の開発が業容の拡大に欠かせない要素であります。当社におきましても、界面活性剤の製造販売を行う上で、新技術の開発は最も重要な課題となり、積極的な設備投資及び研究開発投資は、競争力を維持・強化し業績を向上させる上で不可欠であります。このため、内部留保に意を用いながら将来的な株主価値の向上を目指していくとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、中間配当につきましては、１株当たり８円の普通配当を実施しました。また期末配当金につきましては、１株当たり８円の普通配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め健全に事業活動を行うことが企業として継続的に成長するための基本であると認識し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、概ね月１回監査役会を開催しております。取締役会は経営方針等重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督をし、概ね月１回及び必要に応じて開催しております。その付議事項は、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について取締役会規程で規定しております。なお、会社法の定めに従い、監査役全員が出席するものとしています。また、年１回取締役会において、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、内部統制システムの整備及び問題点の解消を方針管理のもとに展開し、適切な運用を実践しております。
当社は取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を採用しております。更に、代表取締役から重要事項の諮問を受けて審議すること、並びに業務執行状況のモニタリングを行うことを目的とした経営会議を概ね月２回開催しております。この経営会議には、取締役執行役員が出席するほか必要に応じて各機能部門及び各事業部門を担当する執行役員、またそれに準じる幹部社員が出席するものとしております。なお、経営会議の審議内容は取締役会に報告しております。
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制（企業統治）の状況は次のとおりであります。
企業統治の体制
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（2014年１月31日、2015年12月４日、2016年３月25日、2017年５月18日及び2019年２月26日開催の取締役会において一部改訂）し、職務を執行しております。
１．当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、「コンプライアンス基本規程」を制定し、経営理念を表す「社是社訓」「基本的価値観」「ひとりひとりの行動基準」に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役及び従業員に求め、コンプライアンス研修等を通じてその精神をあらゆる企業活動の拠り所として浸透させております。
②当社は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクの管理を統括するため、代表取締役社長を委員長、経営会議のメンバーを委員とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わる他の委員会・部会、各部門等を指揮監督しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスの実務的な推進体制として、当委員会の下部組織にコンプライアンス・リスク統括部会を配置し、コンプライアンス及び経営リスク管理に関する計画策定並びにモニタリングを実施しながら、法令違反、企業倫理上の問題、会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また問題が発生した場合の損失の最小化のための対策を講じております。
③コンプライアンスに関わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を制定し、外部の専門機関を含め社内外に複数の通報窓口を設けております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役社長は、情報の保存及び管理に関する統括責任者を執行役員から任命しております。
②当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、総称して「文書等」といいます。）に記録し保存・管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、別に定める「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクに特化して管理監督を行うコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
②コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクを網羅的に統括管理し、法令違反、企業倫理上の問題あるいは会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また、問題が発生した場合の早期解決及び損失の最小化を図っております。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、毎月１回程度の取締役会と毎月２回程度の経営会議を開催し、執行役員（取締役執行役員含む）による適時適切な業務執行状況の報告及び経営答申を可能とする会議運用を行うことで、取締役会及び代表取締役が迅速かつ効率的に意思決定できる体制を確保しております。
②当社グループは、当社執行役員（取締役執行役員含む）、当社経営幹部及びグループ会社の責任者等が、週次で電磁的媒体による業務報告を行い共有することで、グループ全体の経営状況及び経営課題を迅速に把握し、検討・対処できる体制を構築しております。
③当社グループは、グループ統一の基幹業務システムを導入することで、販売・生産・開発・購買・会計・財務等の経営情報を一元的に収集・管理し、それらを戦略的に活用することで、取締役による迅速かつ効率的な意思決定を促す仕組みを構築しております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するため、機能別業務を担当する執行役員を選任しております。また、コンプライアンス・リスク委員会が、当社グループにおけるコンプライアンス対応及び経営リスクを横断的に管理し、グループ経営を推進しております。
②当社は、当社グループ会社各社が経営の自主性を発揮し、事業目的の遂行と安定成長するための指導を実施しております。
③当社グループ会社各社の経営上の重要事項については、当社の取締役会付議事項とし、事前承認を要しております。
④当社の内部監査を担当する内部監査室は、別に定める「内部監査規程」に基づき、グループ会社各社の内部監査を計画的に実施し、その監査結果を当社の代表取締役社長に報告しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査役の職務補助のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととしております。
②前項に定める監査役スタッフの人事については、監査役の意見を尊重するものとし、また、当該監査役スタッフは、監査役が指示した補助業務に関しては、取締役、執行役員及び他の従業員の指揮命令を受けないものとしております。
７．当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
②当社の定める内部規程において、内部通報者が報告を行ったことを理由に、一切の不利益な取扱いを受けない旨を定めております。
③当社の監査役は、当社の取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況を把握しております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役と代表取締役は、定期的に会合を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
②監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人との連携を図り、積極的な意見交換及び情報の共有を行い、効率的な監査を実施しております。
③監査役は、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要あると認めたときは、取締役又は従業員に対しその説明を求めております。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、取締役の中から財務報告リスク管理担当役員を選任し、当該担当役員が財務報告に係る内部統制全体を統括しております。また、財務報告リスク発生の未然防止のため、当該担当役員は取締役会及び監査役会に対して報告責任を有しているほか、運用等の詳細を別途「財務報告リスク管理規程」で定めております。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本方針として掲げるとともに、取引等の一切の関係を排除し、社会における反社会的勢力による被害の防止に努め、会社の社会的責任を果たしております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、管理部門 総務担当が窓口となり、弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携し、不当要求に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について組織的な対応をしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施しております。組織横断的リスクの監視及びその全社的対応は、コンプライアンス・リスク委員会が行っております。一方、新たに生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員、イノベーション推進部門長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 専務執行役員、化粧品部門長、デミコスメティクスカンパニープレジデント |
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取締役 常務執行役員、化学品部門長、化学品戦略企画室長 |
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取締役 執行役員、情報戦略本部長、全社オペレーション担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員、管理部門長 |
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取締役 執行役員、中国事業統括 |
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取締役 執行役員、化学品部門界面科学研究所長、イノベーション推進部門化学品担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は８名からなり、以下のとおりであります。
執行役員 坪川 恒一郎 化粧品部門デミコスメティクスカンパニ－バイスプレジデント
執行役員 籠谷 正 大智化学産業株式会社代表取締役社長
執行役員 佐谷 義寛 戦略企画本部長
執行役員 島田 昌和 化学品部門未来創造室長
執行役員 藤森 大輔 山田製薬株式会社代表取締役社長
執行役員 三井 彰弘 プロダクション部門長
執行役員 日置 由美子 品質保証本部長
執行役員 小林 淳孝 化学品部門繊維化学品事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担うとともに、業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、客観的及び多面的な監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査役や内部統制部門からの各種報告を受け、十分な意思疎通を図るとともに、取締役会に出席し取締役及び執行役員から定期的に業務執行状況を聴取することにより経営の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持つなど、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。
さらに、当社では、社外取締役及び社外監査役を含めた監査役会メンバーとの意見交換会を定期的に開催しており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
なお、当社は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、候補者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
イ．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
ロ．当社グループの主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（＊１）
ハ．当社グループの主要な取引先（＊２）又はその業務執行者
ニ．当社グループを主要な取引先とする者（＊３）又はその業務執行者
ホ．当社グループの主要な借入先（＊４）
ヘ．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ．当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
リ．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）
ヌ．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ル．上記イからヌに該当する重要な地位（＊５）にある者の配偶者及び二親等内の親族
ヲ．過去３年間において上記ロからルに該当していた者
（＊１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人
（＊２）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
（＊３）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者
（＊４）当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
（＊５）重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は、次のとおりであります。
図子恭一氏は、長瀬産業株式会社において代表取締役兼専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。長年培われたそれらの豊富な経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有しておられることから、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏に関しては、当社との間には特別の利害関係はありません。
相澤馨氏は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
下谷政弘氏は、経済学者としてこれまで培ってきた専門的知見を背景に、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために有効な助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、大学学長としての組織運営の経験を有しており、上記の理由とあわせて、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
川村一司氏は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
増田仁視氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は、取締役図子恭一、相澤馨及び下谷政弘、監査役川村一司及び増田仁視の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届け出ております。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を保有しております。
相澤馨氏１千株、下谷政弘氏３千株、川村一司氏12千株、増田仁視氏73千株
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。
また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
現在監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり監査機能の充実を図っております。常勤監査役は社内主要会議へ出席するほか取締役及び執行役員から必要に応じ業務執行状況を聴取し、経営の監視を行っております。
また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、期中に実施される会計監査等を通じ必要な情報の交換を行うほか、適宜、報告や説明を受ける等の連携を取っております。
内部監査室は、室長１名と専任の担当者１名の計２名で構成されており、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続等に関する内部監査を継続的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言を行うとともに、適宜、監査役会、会計監査人とも情報交換を行い、それぞれの監査結果等の情報を共有するなど、内部統制機能の向上に努めております。
なお、監査役宮本和浩氏は長年にわたり、当社経理財務部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたことから、また、社外監査役増田仁視氏は公認会計士の資格を有していることから、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山本健太郎、石橋勇一
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他８名
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNICCA KOREA CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として６百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNICCA KOREA CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬の決定方針の内容）
当社の取締役の報酬につきましては、1999年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内と決議しております。
なお、当社の役員報酬は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、短期インセンティブと長期インセンティブの両面で報酬制度を構成しております。短期インセンティブとしては、前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて改定する金銭による固定報酬、長期インセンティブとしては、在任期間中の業績及び役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式が給付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
（固定報酬）
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み役位別に基準報酬テーブルを設定しております。固定報酬は当該基準報酬額を基礎として、年度改定により決定しており、当社グループの業績、各取締役個人の成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定を行っております。なお、監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、業績に関わらない定額の固定報酬としております。
（業績連動型株式報酬）
当社は、長期インセンティブとして、当社の取締役（社外取締役を含む）を対象に、取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月25日開催の第102期定時株主総会において「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議しております。本制度は、在任期間中の連結業績の達成度合い等を指標として、役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式または株式に代わる金銭を給付するものであります。
（報酬の決定手続き）
報酬の水準及び報酬額の妥当性については、透明性及び客観性を確保するため、社外役員が半数を占める報酬委員会の審議を通じて個別の報酬等の案を作成し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬につきましては、報酬委員会で作成した案をもとに、監査役の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の役員数
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区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
特別功労金 |
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取締役 (社外取締役を除く。) |
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監査役 (社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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（注）１．株式報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料等の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会においては、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた保有の合理性について定期的に検証し、保有の適否を判断しております。
検証の結果、保有が相当でないと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．みなし保有株式はありません。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。