第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,234	6,311
受取手形及び売掛金	※３,※４ 10,363	※３,※４ 9,831
商品及び製品	4,314	5,058
仕掛品	1,055	643
原材料及び貯蔵品	3,458	3,274
その他	1,003	1,143
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	29,422	26,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 24,090	※２ 26,609
減価償却累計額	△11,393	△12,174
建物及び構築物（純額）	12,697	14,434
機械装置及び運搬具	※２ 16,924	19,500
減価償却累計額	△14,478	△14,726
機械装置及び運搬具（純額）	2,446	4,774
工具、器具及び備品	3,583	3,669
減価償却累計額	△3,075	△3,125
工具、器具及び備品（純額）	508	543
土地	※２ 5,209	※２ 5,239
リース資産	226	290
減価償却累計額	△164	△182
リース資産（純額）	61	107
建設仮勘定	2,839	108
有形固定資産合計	23,762	25,208
無形固定資産
のれん	9	2
その他	459	349
無形固定資産合計	468	351
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,521	※１ 1,499
出資金	2	2
差入保証金	387	408
繰延税金資産	788	1,022
その他	246	302
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	2,943	3,234
固定資産合計	27,175	28,795
資産合計	56,597	55,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 6,548	※４ 4,996
短期借入金	※５,※６ 9,826	※５,※６ 10,315
リース債務	13	22
未払金	1,542	1,648
未払法人税等	443	192
未払消費税等	221	70
賞与引当金	768	721
その他	1,622	1,216
流動負債合計	20,986	19,184
固定負債
長期借入金	※６ 8,055	※２,※６ 9,215
リース債務	47	81
長期未払金	39	39
退職給付に係る負債	2,947	3,155
株式報酬引当金	69	72
長期預り金	811	837
その他	75	54
固定負債合計	12,046	13,455
負債合計	33,032	32,639
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	3,054	2,928
利益剰余金	15,445	16,058
自己株式	△1,476	△1,481
株主資本合計	19,921	20,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	386
為替換算調整勘定	△16	△223
退職給付に係る調整累計額	△188	△385
その他の包括利益累計額合計	213	△223
非支配株主持分	3,429	2,233
純資産合計	23,565	22,414
負債純資産合計	56,597	55,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	50,188	46,191
売上原価	※１,※３ 33,856	※１,※３ 30,990
売上総利益	16,332	15,201
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,030	※２,※３ 13,805
営業利益	2,301	1,395
営業外収益
受取利息	59	49
受取配当金	52	34
持分法による投資利益	59	44
助成金収入	35	53
貸倒引当金戻入額	4	1
雑収入	164	196
営業外収益合計	376	381
営業外費用
支払利息	67	69
為替差損	44	178
売上割引	90	88
事業構造改善費用	－	46
雑損失	46	59
営業外費用合計	248	442
経常利益	2,430	1,334
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,588	※４ 12
投資有価証券売却益	5	3
関係会社株式売却益	135	－
負ののれん発生益	－	23
退職給付制度終了益	－	135
補助金収入	143	143
保険解約返戻金	－	38
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	32	－
特別利益合計	3,904	357
特別損失
固定資産除却損	※５ 33	※５ 17
固定資産売却損	※６ 1	※６ 5
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	※７ 147	※７ 67
特別損失合計	183	89
税金等調整前当期純利益	6,151	1,602
法人税、住民税及び事業税	1,496	646
法人税等調整額	881	△143
法人税等合計	2,377	502
当期純利益	3,774	1,099
非支配株主に帰属する当期純利益	1,315	199
親会社株主に帰属する当期純利益	2,458	900

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	3,774	1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△202	△31
為替換算調整勘定	△903	△190
退職給付に係る調整額	△27	△197
その他の包括利益合計	※ △1,134	※ △419
包括利益	2,639	679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,460	464
非支配株主に係る包括利益	1,179	215

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898	3,054	13,237	△1,479	17,711
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			2,458		2,458
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,207	3	2,210
当期末残高	2,898	3,054	15,445	△1,476	19,921

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	621	750	△160	1,211	2,691	21,614
当期変動額
剰余金の配当						△251
親会社株主に帰属する当期純利益						2,458
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202	△767	△28	△998	738	△259
当期変動額合計	△202	△767	△28	△998	738	1,951
当期末残高	418	△16	△188	213	3,429	23,565

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898	3,054	15,445	△1,476	19,921
当期変動額
剰余金の配当			△287		△287
親会社株主に帰属する当期純利益			900		900
自己株式の取得				△131	△131
自己株式の処分		25		126	151
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△150			△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△125	613	△4	482
当期末残高	2,898	2,928	16,058	△1,481	20,404

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	418	△16	△188	213	3,429	23,565
当期変動額
剰余金の配当						△287
親会社株主に帰属する当期純利益						900
自己株式の取得						△131
自己株式の処分						151
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31	△207	△197	△436	△1,196	△1,633
当期変動額合計	△31	△207	△197	△436	△1,196	△1,150
当期末残高	386	△223	△385	△223	2,233	22,414

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,151	1,602
減価償却費	1,982	2,234
減損損失	147	67
のれん償却額	9	6
負ののれん発生益	－	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	6
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	28	2
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△494	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	122	△51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△3
受取利息及び受取配当金	△112	△84
支払利息	67	69
為替差損益（△は益）	△1	43
持分法による投資損益（△は益）	△59	△44
固定資産処分損益（△は益）	△3,553	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△3
関係会社株式売却損益（△は益）	△135	－
補助金収入	△143	△143
売上債権の増減額（△は増加）	130	570
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,790	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	564	△1,549
未払消費税等の増減額（△は減少）	113	△152
その他	933	△427
小計	3,932	1,957
利息及び配当金の受取額	143	118
利息の支払額	△68	△68
法人税等の支払額	△1,281	△903
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,726	1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,869	△723
定期預金の払戻による収入	813	2,342
有形固定資産の取得による支出	△3,948	△3,801
有形固定資産の売却による収入	4,330	64
投資有価証券の取得による支出	△20	△19
投資有価証券の売却による収入	18	13
関係会社株式の売却による収入	211	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △75
補助金の受取額	143	143
その他	9	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,312	△2,139

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	93,078	84,482
短期借入金の返済による支出	△102,863	△83,992
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16	△23
長期借入れによる収入	10,500	3,800
長期借入金の返済による支出	△1,940	△2,665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△818
配当金の支払額	△251	△282
非支配株主への配当金の支払額	△439	△749
自己株式の売却による収入	3	151
自己株式の取得による支出	△0	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,928	△229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△267	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△781	△1,274
現金及び現金同等物の期首残高	7,987	7,206
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,206	※１ 5,931

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概要　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式取得等により株式会社レラコスメチック他２社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

（イ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）	７～50年
建物以外	２～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、支給見込額基準により計上しております。

③　株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、2019年６月１日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度において特別利益135百万円を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が525百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が525百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が13百万円減少し、「固定負債」の「その他」が13百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、146千株、当連結会計年度230百万円、266千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	215百万円	228百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	524百万円	1,145百万円
機械装置及び運搬具	177	－
土地	212	182
計	913	1,328

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
長期借入金	－百万円	47百万円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形割引高	206百万円	13百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	90百万円	68百万円
支払手形	212	98

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,973百万円	16,198百万円
借入実行残高	5,933	7,750
差引額	9,039	8,447

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金1,600百万円及び長期借入金5,200百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金1,600百万円及び長期借入金3,600百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	178百万円	226百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
運賃及び荷造費	1,555百万円	1,604百万円
役員報酬及び給料	3,792	3,658
株式報酬引当金繰入額	28	9
賞与引当金繰入額	475	375
退職給付費用	276	277
研究開発費	2,050	2,075

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	2,219百万円	2,289百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	6	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	3,581	－
計	3,588	12

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	20百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	12	13
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	0	－
計	33	17

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	4
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	－	0
計	1	5

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都墨田区	研究所	建物及び構築物、土地

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当連結会計年度において、移転を決定した研究所に係る建物及び構築物及び土地について147百万円（建物及び構築物30百万円、土地117百万円）の減損損失を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの期間が短いことから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
千葉県旭市	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	22
東京都墨田区	遊休資産	土地	29
中華人民共和国 広東省広州市	工場	建物及び構築物	15

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当連結会計年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円（建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

売却を決定した遊休資産に係る土地については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額はその価値を正味売却価額としております。

移転を決定した中華人民共和国広東省広州市の工場に係る建物及び構築物については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△287百万円	△42百万円
組替調整額	△3	△3
税効果調整前	△291	△46
税効果額	88	14
その他有価証券評価差額金	△202	△31
為替換算調整勘定：
当期発生額	△903	△190
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△87	△369
組替調整額	47	85
税効果調整前	△40	△283
税効果額	12	86
退職給付に係る調整額	△27	△197
その他の包括利益合計	△1,134	△419

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	2,020	0	4	2,016
合計	2,020	0	4	2,016

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数146千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付４千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	8	2017年12月31日	2018年３月29日
2018年７月31日 取締役会	普通株式	126	8	2018年６月30日	2018年９月10日

（注）１．2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2018年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	10	2018年12月31日	2019年３月28日

（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	2,016	145	169	1,991
合計	2,016	145	169	1,991

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数266千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加145千株は、役員向け株式交付信託の取得による増加145千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少169千株は、役員向け株式交付信託への処分による減少145千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少24千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	158	10	2018年12月31日	2019年３月28日
2019年７月31日 取締役会	普通株式	126	8	2019年６月30日	2019年９月９日

（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式125千株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	127	利益剰余金	8	2019年12月31日	2020年３月27日

（注）2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式266千株に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	9,234	百万円	6,311	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,028		△379
現金及び現金同等物	7,206		5,931

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社レラコスメチックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	188	百万円
固定資産	19
流動負債	△60
固定負債	△4
負ののれん	△23
同社株式の取得価額	120
同社現金及び現金同等物	△44
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出	75

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	62	6
１年超	16	9
合計	78	16

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で10年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。

借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、基本方針及び運用方法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,234	9,234	－
(2）受取手形及び売掛金	10,363	10,363	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,200	1,200	－
資産計	20,798	20,798	－
(1）支払手形及び買掛金	6,548	6,548	－
(2）短期借入金	9,826	9,831	4
(3）長期借入金	8,055	8,035	△19
負債計	24,430	24,415	△15
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連として、金利スワップ取引があります。特例処理によっているため、ヘッジ対象とされる借入金と一体として処理されており、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,311	6,311	－
(2）受取手形及び売掛金	9,831	9,831	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,165	1,165	－
資産計	17,308	17,308	－
(1）支払手形及び買掛金	4,996	4,996	－
(2）短期借入金	10,315	10,319	4
(3）長期借入金	9,215	9,181	△33
負債計	24,526	24,497	△29
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連として、金利スワップ取引があります。特例処理によっているため、ヘッジ対象とされる借入金と一体として処理されており、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	321	334

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,234	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,363	－	－	－
合計	19,598	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,831	－	－	－
合計	16,143	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,236	－	－	－	－	－
長期借入金	2,590	2,365	2,190	1,900	600	1,000
リース債務	13	11	10	10	8	7
合計	9,840	2,376	2,200	1,910	608	1,007

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,750	－	－	－	－	－
長期借入金	2,565	2,390	2,100	800	1,450	2,475
リース債務	22	21	19	16	15	7
合計	10,337	2,411	2,119	816	1,465	2,482

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,124	470	654
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,124	470	654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	75	128	△53
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	75	128	△53
合計		1,200	598	601

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,084	493	590
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,084	493	590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	81	116	△35
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81	116	△35
合計		1,165	609	555

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損合計額（百万円）
(1）株式	18	5	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18	5	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損合計額（百万円）
(1）株式	13	3	0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13	3	0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券の株式１百万円)減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超の場合は一律に減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,000	1,000	（※）
合計			1,000	1,000	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,300	1,300	（※）
合計			1,300	1,300	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、2019年６月１日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度において特別利益135百万円を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社４社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社５社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	4,311百万円	4,352百万円
勤務費用	217	154
利息費用	18	14
数理計算上の差異の当期発生額	12	369
退職給付の支払額	△202	△184
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,750
その他（為替換算調整勘定他）	△4	2
退職給付債務の期末残高	4,352	2,957

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,591百万円	1,593百万円
期待運用収益	30	12
数理計算上の差異の当期発生額	△77	－
事業主からの拠出額	134	56
退職給付の支払額	△85	△90
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△1,571
年金資産の期末残高	1,593	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	219百万円	188百万円
退職給付費用	41	99
退職給付の支払額	△72	△89
退職給付に係る負債の期末残高	188	198

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
積立型制度の退職給付債務	4,352百万円	2,957百万円
年金資産	△1,593	－
	2,758	2,957
非積立型制度の退職給付債務	188	198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,947	3,155
退職給付に係る負債	2,947	3,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,947	3,155
（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	217百万円	154百万円
利息費用	18	14
期待運用収益	△30	△12
数理計算上の差異の当期の費用処理額	47	49
簡便法で計算した退職給付費用	41	99
確定給付制度に係る退職給付費用	294	305

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	△40百万円	△283百万円

(7） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
未認識数理計算上の差異	271百万円	555百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
共同運用資産（注）	68％	－％
生命保険一般勘定	32	－
その他	0	－
合計	100	－

(注)共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から

構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券50％、株式23％、その他27％、当連結会計年度は2019年６月１日付けにて当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しているため該当事項はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

なお、当連結会計年度は2019年６月１日付けにて当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しているため該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
割引率	0.35％	0.35％
長期期待運用収益率	1.9	－

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度174百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	917百万円		978百万円
税務上の欠損金（注）２	1,093		547
減損損失	280		294
賞与引当金	233		219
たな卸資産評価損	108		158
連結会社間内部利益消去	117		141
繰越外国税額控除	158		109
未払費用	116		77
特許権	29		24
減価償却費	25		21
株式報酬引当金	21		21
その他	169		175
繰延税金資産小計	3,271		2,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	－		△327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△451
評価性引当額小計（注）１	△1,377		△778
繰延税金資産合計	1,893		1,991
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△887		△745
その他有価証券評価差額金	△183		△169
土地評価再評価差額	△26		△26
その他	△27		△27
繰延税金負債合計	△1,125		△968
繰延税金資産の純額	768		1,022

（注）１．評価性引当額が598百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少507百万円です。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	13	39	14	20	27	433	547
評価性引当額	△13	△30	△14	△12	△27	△228	△327
繰延税金資産	－	8	－	7	－	204	（※２）219

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　税務上の繰越欠損金547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.69％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41
地方税均等割	0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.91
受取配当金消去	6.66
未実現利益損益消去	1.71
持分法投資損益消去	△0.30
外国税額等	2.54
海外子会社の留保利益	12.82
海外子会社の適用税率の差異等	△13.74
過年度法人税等	0.90
評価性引当額の増減	0.85
再評価を行った土地の売却影響額	0.68
その他	0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.65

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社レラコスメチック

事業の内容　　　　　化粧品製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの化粧品事業における事業基盤の強化を図るため。

(3) 企業結合日

2019年５月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月1日から2019年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120	百万円
取得原価		120

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

23百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		188	百万円
固定資産		19
資産合計		207
流動負債		60
固定負債		4
負債合計		64

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：台湾日華化学工業股份有限公司

事業の内容　　　　：界面活性剤製造・販売

(2) 企業結合日

2019年６月12日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。

この結果、当社の議決権比率は64.82％から77.70％となります。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	221	百万台湾元	（773百万円）
		0	百万米ドル	（45百万円）
取得原価		234	百万台湾元	（818百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

150百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	35,502	13,977	49,480	708	50,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	7	7	254	262
計	35,503	13,984	49,487	963	50,451
セグメント利益	1,905	2,285	4,190	63	4,254
セグメント資産	40,965	11,606	52,572	1,052	53,624
その他の項目
減価償却費	1,450	432	1,882	0	1,883
持分法適用会社への投資額	211	－	211	－	211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,779	307	4,086	26	4,113

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	33,890	11,399	45,289	901	46,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	2	215	217
計	33,890	11,401	45,291	1,116	46,408
セグメント利益	1,441	1,687	3,128	99	3,227
セグメント資産	40,906	10,636	51,542	607	52,150
その他の項目
減価償却費	1,702	441	2,144	0	2,145
持分法適用会社への投資額	223	－	223	－	223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,364	411	3,776	31	3,807

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,487	45,291
「その他」の区分の売上高	963	1,116
セグメント間取引消去	△262	△217
連結財務諸表の売上高	50,188	46,191

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,190	3,128
「その他」の区分の利益	63	99
セグメント間取引消去	△35	△6
全社費用（注）	△1,916	△1,825
連結財務諸表の営業利益	2,301	1,395

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	52,572	51,542
「その他」の区分の資産	1,052	607
セグメント間取引消去	△474	△390
全社資産（注）	3,447	3,293
連結財務諸表の資産合計	56,597	55,053

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,882	2,144	0	0	98	89	1,982	2,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	4,086	3,776	26	31	21	8	4,134	3,816

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	35,502	13,977	708	50,188

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
25,992	6,747	14,769	1,885	793	50,188

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	その他アジア	北米	合計
17,366	2,748	1,713	1,421	513	23,762

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社I-ne	5,096	化粧品

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	33,890	11,399	901	46,191

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
23,318	6,161	13,847	1,612	1,252	46,191

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	その他アジア	北米	合計
18,058	2,600	2,670	1,385	492	25,208

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　「化学品」セグメントにおいて、移転を決定した研究所に係る建物及び構築物及び土地について147百万円（建物及び構築物30百万円、土地117百万円）の減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの期間が短いことから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位:百万円）
	化学品	化粧品	その他	全社・消去	合計
減損損失	37	－	－	29	67

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	当期償却額	当期末残高
のれん	9	9

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	当期償却額	当期末残高
のれん	6	2

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　「化粧品」セグメントにおいて、当連結会計年度において株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は23百万円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はソルベイ日華株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ソルベイ日華株式会社
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　 至　2019年12月31日）
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	601 49 145 － 505 2,296 241 149	634 0 97 － 537 1,957 165 111

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,283.02円	1,283.92円
１株当たり当期純利益	156.68円	57.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,458	900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,458	900
期中平均株式数（千株）	15,691	15,709

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度146千株、当連結会計年度266千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度148千株、当連結会計年度141千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,236	7,750	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,590	2,565	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	13	22	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,055	9,215	0.27	2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47	81	－	2021年～2026年
その他有利子負債
長期預り金	804	829	1.21	－
合計	18,746	20,463	－	－

　（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,390	2,100	800	1,450
リース債務	21	19	16	15

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,559	23,649	34,650	46,191
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	125	920	1,207	1,602
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△58	329	580	900
１株当たり四半期（当期） 純利益又は四半期（当期） 純損失（△）（円）	△3.73	20.95	36.98	57.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（円）	△3.73	24.68	16.03	20.35