2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,147

675

受取手形

※2 387

※2 347

売掛金

※1 5,183

※1 5,426

商品及び製品

2,619

3,145

仕掛品

383

297

原材料及び貯蔵品

1,120

1,157

前払費用

144

180

関係会社短期貸付金

※1 2,588

※1 3,111

未収入金

※1 239

※1 460

その他

※1 184

※1 161

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

13,999

14,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,093

7,330

構築物

604

836

機械及び装置

1,235

2,503

車両運搬具

6

11

工具、器具及び備品

227

271

土地

3,375

3,375

リース資産

55

96

建設仮勘定

2,134

56

有形固定資産合計

13,733

14,481

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

343

256

ソフトウエア仮勘定

13

1

商標権

1

1

電話加入権

9

9

施設利用権

6

7

無形固定資産合計

374

275

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,285

1,256

関係会社株式

6,520

7,388

出資金

2

2

関係会社出資金

731

681

関係会社長期貸付金

111

109

長期前払費用

74

23

破産更生債権等

1

0

繰延税金資産

1,136

1,108

事業保険金

3

差入保証金

148

149

その他

8

13

貸倒引当金

1

0

関係会社投資損失引当金

168

投資その他の資産合計

10,022

10,565

固定資産合計

24,130

25,322

資産合計

38,129

40,285

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,666

※1 2,483

短期借入金

※3 7,071

※3 6,802

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,290

※4 2,465

関係会社短期借入金

※1 333

※1 328

リース債務

10

19

未払金

※1 1,297

※1 1,112

未払費用

※1 309

※1 294

未払法人税等

35

67

未払消費税等

136

11

預り金

117

130

賞与引当金

629

585

その他

49

19

流動負債合計

14,945

14,319

固定負債

 

 

長期借入金

※4 7,955

※4 9,215

関係会社長期借入金

500

500

リース債務

42

75

長期未払金

39

39

退職給付引当金

2,453

2,353

長期預り金

804

829

株式報酬引当金

69

72

固定負債合計

11,865

13,084

負債合計

26,810

27,404

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,898

2,898

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,039

3,039

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

14

40

資本剰余金合計

3,054

3,079

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3

2

繰越利益剰余金

5,695

7,268

利益剰余金合計

6,425

7,998

自己株式

1,476

1,481

株主資本合計

10,902

12,495

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

417

386

評価・換算差額等合計

417

386

純資産合計

11,319

12,881

負債純資産合計

38,129

40,285

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 23,287

※1 23,455

売上原価

※1,※2 15,329

※1,※2 15,328

売上総利益

7,958

8,127

販売費及び一般管理費

※1,※3 8,284

※1,※3 8,381

営業損失(△)

326

254

営業外収益

 

 

受取利息

25

25

受取配当金

※1 1,288

※1 2,632

賃貸収入

124

107

雑収入

101

111

営業外収益合計

1,539

2,877

営業外費用

 

 

支払利息

70

75

売上割引

85

83

為替差損

47

150

賃貸費用

127

104

雑損失

13

38

営業外費用合計

344

452

経常利益

868

2,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

投資有価証券売却益

5

0

関係会社株式売却益

135

保険解約返戻金

38

補助金収入

109

109

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

32

退職給付制度終了益

135

特別利益合計

283

285

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 25

※5 4

固定資産売却損

※6 1

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

0

関係会社出資金評価損

49

関係会社投資損失引当金繰入額

168

減損損失

※7 22

特別損失合計

25

247

税引前当期純利益

1,125

2,209

法人税、住民税及び事業税

178

312

法人税等調整額

14

41

法人税等合計

193

354

当期純利益

932

1,854

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

14

3,054

727

4

5,012

5,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

251

251

当期純利益

 

 

 

 

 

932

932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

683

681

当期末残高

2,898

3,039

14

3,054

727

3

5,695

6,425

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,479

10,217

619

619

10,837

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

251

 

251

当期純利益

 

932

 

932

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

3

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

202

202

202

当期変動額合計

3

684

202

202

482

当期末残高

1,476

10,902

417

417

11,319

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

14

3,054

727

3

5,695

6,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

282

282

当期純利益

 

 

 

 

 

1,854

1,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

1

1,573

1,572

当期末残高

2,898

3,039

40

3,079

727

2

7,268

7,998

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,476

10,902

417

417

11,319

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

282

 

282

当期純利益

 

1,854

 

1,854

自己株式の取得

131

131

 

131

自己株式の処分

126

151

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

30

30

30

当期変動額合計

4

1,592

30

30

1,562

当期末残高

1,481

12,495

386

386

12,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く。)

7~50年

建物以外

2~45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(追加情報)

当社は、2019年6月1日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。本移行に伴い、当事業年度において特別利益135百万円を計上しております。

 

(4)株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(5)関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が362百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が362百万円増加しております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入)

当社は、当社の取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

4,327百万

4,861百万

短期金銭債務

866

722

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

受取手形

86百万

64百万

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

11,800百万

13,373百万

借入実行残高

5,771

6,802

差引額

6,028

6,571

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度末の借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金5,200百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

①2016年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当事業年度(2019年12月31日)

当事業年度末の借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金3,600百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

①2016年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,498百万

4,480百万

 仕入高

2,294

2,224

 その他の営業費用

223

212

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

1,264

2,604

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 

121百万円

175百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

運賃及び荷造費

963百万円

1,052百万円

役員報酬及び給料

1,843

1,767

株式報酬引当金繰入額

28

9

賞与引当金繰入額

418

336

退職給付費用

187

171

減価償却費

273

259

研究開発費

1,462

1,528

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

機械及び装置

-百万

0百万

0

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物

18百万

0百万

構築物

1

0

機械及び装置

4

3

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

25

4

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

機械及び装置

-百万

1百万

1

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

千葉県旭市

工場

建物、構築物、機械及び装置、

車両運搬具、工具、器具及び備品

当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当事業年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円(建物1百万円、構築物9百万円、機械及び装置10百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,353百万円、関連会社株式34百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485百万円、関連会社株式34百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

747百万円

 

716百万円

減損損失

229

 

233

賞与引当金

191

 

178

たな卸資産評価損

89

 

135

繰越外国税額控除

158

 

109

繰越欠損金

119

 

106

未払費用

73

 

68

関係会社株式評価損

63

 

63

関係会社出資金評価損

40

 

55

関係会社投資損失引当金

 

51

特許権

29

 

24

株式報酬引当金

21

 

21

その他

64

 

81

繰延税金資産小計

1,828

 

1,846

評価性引当額(注)

508

 

△567

繰延税金資産合計

1,320

 

1,279

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△182

 

△169

未収事業税

 

△0

固定資産圧縮積立金

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△184

 

△170

繰延税金資産合計(純額)

1,136

 

1,108

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.95

 

1.06

地方税均等割

1.94

 

0.99

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.31

 

△34.23

評価性引当額の増減

0.48

 

4.87

外国税額等

13.90

 

12.82

その他

0.53

 

0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.18

 

16.03

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

6,093

1,595

1

(1)

357

7,330

5,431

構築物

604

301

9

(9)

59

836

1,307

機械及び装置

1,235

1,812

15

(10)

528

2,503

7,790

車両運搬具

6

11

0

(0)

6

11

57

工具、器具及び備品

227

158

0

(0)

114

271

2,093

土地

3,375

3,375

リース資産

55

57

15

96

150

建設仮勘定

2,134

56

2,134

56

13,733

3,992

2,161

(22)

1,082

14,481

16,831

無形固定資産

ソフトウエア

343

51

138

256

596

ソフトウエア仮勘定

13

0

13

1

商標権

1

0

1

1

電話加入権

9

9

施設利用権

6

1

1

7

9

374

53

13

139

275

606

 

  (注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物     鹿島工場  2期工事   1,526百万円

建物     化粧品工場 空調機更新    19百万円

構築物    鹿島工場  2期工事    284百万円

機械     鹿島工場  2期工事   1,549百万円

機械     鯖江工場  ホッパー     11百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

0

2

0

賞与引当金

629

585

629

585

株式報酬引当金

69

9

7

72

関係会社投資損失引当金

168

168

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。