### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 675 | 846
受取手形 | ※２ 347 | ※２ 232
売掛金 | ※１ 5,426 | ※１ 4,750
商品及び製品 | 3,145 | 2,817
仕掛品 | 297 | 296
原材料及び貯蔵品 | 1,157 | 990
前払費用 | 180 | 115
関係会社短期貸付金 | ※１ 3,111 | ※１ 2,315
未収入金 | ※１ 460 | ※１ 391
その他 | ※１ 161 | ※１ 158
貸倒引当金 | △0 | －
流動資産合計 | 14,963 | 12,915
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,330 | 6,964
構築物 | 836 | 767
機械及び装置 | 2,503 | 2,364
車両運搬具 | 11 | 7
工具、器具及び備品 | 271 | 263
土地 | 3,375 | 3,455
リース資産 | 96 | 202
建設仮勘定 | 56 | 1
有形固定資産合計 | 14,481 | 14,025
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 256 | 163
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 54
商標権 | 1 | 0
電話加入権 | 9 | 9
施設利用権 | 7 | 5
無形固定資産合計 | 275 | 233

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,256 | 1,235
関係会社株式 | 7,388 | 7,464
出資金 | 2 | 2
関係会社出資金 | 681 | 985
関係会社長期貸付金 | 109 | －
長期前払費用 | 23 | 7
破産更生債権等 | 0 | 0
繰延税金資産 | 1,108 | 1,100
差入保証金 | 149 | 133
その他 | 13 | 13
貸倒引当金 | △0 | △0
関係会社投資損失引当金 | △168 | －
投資その他の資産合計 | 10,565 | 10,941
固定資産合計 | 25,322 | 25,200
資産合計 | 40,285 | 38,116
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,483 | ※１ 2,367
短期借入金 | ※３ 6,802 | ※３ 5,074
1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 2,465 | ※４ 2,458
関係会社短期借入金 | ※１ 328 | ※１ 207
リース債務 | 19 | 46
未払金 | ※１ 1,112 | ※１ 1,239
未払費用 | ※１ 294 | ※１ 253
未払法人税等 | 67 | 57
未払消費税等 | 11 | 286
預り金 | 130 | 107
賞与引当金 | 585 | 448
その他 | 19 | 37
流動負債合計 | 14,319 | 12,584
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 9,215 | ※４ 8,206
関係会社長期借入金 | 500 | 500
リース債務 | 75 | 141
長期未払金 | 39 | 39
退職給付引当金 | 2,353 | 2,529
長期預り金 | 829 | 848
株式報酬引当金 | 72 | 75
関係会社事業損失引当金 | － | 13
固定負債合計 | 13,084 | 12,353
負債合計 | 27,404 | 24,937

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,898 | 2,898
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,039 | 3,039
その他資本剰余金 |  |
自己株式処分差益 | 40 | 40
資本剰余金合計 | 3,079 | 3,079
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 727 | 727
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2 | 1
繰越利益剰余金 | 7,268 | 7,571
利益剰余金合計 | 7,998 | 8,299
自己株式 | △1,481 | △1,465
株主資本合計 | 12,495 | 12,812
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 386 | 365
評価・換算差額等合計 | 386 | 365
純資産合計 | 12,881 | 13,178
負債純資産合計 | 40,285 | 38,116

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | ※１ 23,455 | ※１ 21,536
売上原価 | ※１,※２ 15,328 | ※１,※２ 14,240
売上総利益 | 8,127 | 7,295
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 8,381 | ※１,※３ 7,509
営業損失（△） | △254 | △214
営業外収益 |  |
受取利息 | 25 | 18
受取配当金 | ※１ 2,632 | ※１ 503
賃貸収入 | 107 | 90
雇用調整助成金 | － | 191
雑収入 | 111 | 117
営業外収益合計 | 2,877 | 920
営業外費用 |  |
支払利息 | 75 | 63
売上割引 | 83 | 75
為替差損 | 150 | 70
賃貸費用 | 104 | 92
雑損失 | 38 | 22
営業外費用合計 | 452 | 325
経常利益 | 2,171 | 381
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 2
投資有価証券売却益 | 0 | 10
関係会社投資損失引当金戻入額 | － | 168
保険解約返戻金 | 38 | －
補助金収入 | 109 | 100
退職給付制度終了益 | 135 | －
特別利益合計 | 285 | 281
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 4 | ※５ 12
固定資産売却損 | ※６ 1 | －
投資有価証券売却損 | 0 | 0
投資有価証券評価損 | － | 1
関係会社出資金評価損 | 49 | 19
関係会社投資損失引当金繰入額 | 168 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 13
減損損失 | ※７ 22 | －
特別損失合計 | 247 | 47
税引前当期純利益 | 2,209 | 615
法人税、住民税及び事業税 | 312 | 108
法人税等調整額 | 41 | 17
法人税等合計 | 354 | 125
当期純利益 | 1,854 | 490

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,898 | 3,039 | 14 | 3,054 | 727 | 3 | 5,695 | 6,425
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △1 | 1 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △282 | △282
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 1,854 | 1,854
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 25 | 25 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 25 | 25 | － | △1 | 1,573 | 1,572
当期末残高 | 2,898 | 3,039 | 40 | 3,079 | 727 | 2 | 7,268 | 7,998

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,476 | 10,902 | 417 | 417 | 11,319
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △282 |  | － | △282
当期純利益 |  | 1,854 |  | － | 1,854
自己株式の取得 | △131 | △131 |  | － | △131
自己株式の処分 | 126 | 151 |  | － | 151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △30 | △30 | △30
当期変動額合計 | △4 | 1,592 | △30 | △30 | 1,562
当期末残高 | △1,481 | 12,495 | 386 | 386 | 12,881

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,898 | 3,039 | 40 | 3,079 | 727 | 2 | 7,268 | 7,998
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △1 | 1 | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △188 | △188
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 490 | 490
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | 302 | 301
当期末残高 | 2,898 | 3,039 | 40 | 3,079 | 727 | 1 | 7,571 | 8,299

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,481 | 12,495 | 386 | 386 | 12,881
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △188 |  | － | △188
当期純利益 |  | 490 |  | － | 490
自己株式の処分 | 16 | 16 |  | － | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △20 | △20 | △20
当期変動額合計 | 16 | 317 | △20 | △20 | 296
当期末残高 | △1,465 | 12,812 | 365 | 365 | 13,178

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。） | ７～50年
建物以外 | ２～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、2019年６月１日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、前事業年度において特別利益135百万円を計上しております。

(4）株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、翌事業年度に概ね正常化すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 | 4,861百万円 | 3,904 百万円
短期金銭債務 | 722 | 700

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形 | 64百万円 | 45百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,373百万円 | 20,858百万円
借入実行残高 | 6,802 | 5,074
差引額 | 6,571 | 15,783

※４　財務制限条項

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金3,600百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2020年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金2,000百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,480百万円 | 4,499百万円
仕入高 | 2,224 | 2,375
その他の営業費用 | 212 | 197
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 2,604 | 475

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
| 175 百万円 | 30 百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
運賃及び荷造費 | 1,052 百万円 | 974 百万円
役員報酬及び給料 | 1,767 | 1,698
株式報酬引当金繰入額 | 9 | 2
賞与引当金繰入額 | 336 | 256
退職給付費用 | 171 | 199
減価償却費 | 259 | 278
研究開発費 | 1,528 | 1,374

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
車両運搬具 | － | 1
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 0 | 2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物 | 0百万円 | 8百万円
構築物 | 0 | 2
機械及び装置 | 3 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 4 | 12

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | －百万円
計 | 1 | －

※７　減損損失

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
千葉県旭市 | 工場 | 建物、構築物、機械及び装置、 車両運搬具、工具、器具及び備品

当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当事業年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円（建物１百万円、構築物９百万円、機械及び装置10百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,429百万円、関連会社株式34百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,353百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 716百万円 |  | 770百万円
減損損失 | 233 |  | 222
賞与引当金 | 178 |  | 136
たな卸資産評価損 | 135 |  | 145
繰越外国税額控除 | 109 |  | 151
繰越欠損金 | 106 |  | 98
未払費用 | 68 |  | 58
関係会社株式評価損 | 63 |  | 63
関係会社出資金評価損 | 55 |  | 61
関係会社投資損失引当金 | 51 |  | －
特許権 | 24 |  | 18
株式報酬引当金 | 21 |  | 22
その他 | 81 |  | 75
繰延税金資産小計 | 1,846 |  | 1,826
評価性引当額 | △567 |  | △560
繰延税金資産合計 | 1,279 |  | 1,265
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △169 |  | △160
未収事業税 | △0 |  | △4
固定資産圧縮積立金 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △170 |  | △164
繰延税金資産合計（純額） | 1,108 |  | 1,100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 30.46% |  | 30.46%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.06 |  | 4.69
地方税均等割 | 0.99 |  | 3.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.23 |  | △22.87
評価性引当額の増減 | 4.87 |  | △7.96
外国税額等 | 12.82 |  | 12.59
その他 | 0.06 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.03 |  | 20.38

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 7,330 | 52 | 1 | 417 | 6,964 | 5,439
構築物 | 836 | 1 | 2 | 68 | 767 | 1,347
機械及び装置 | 2,503 | 600 | 0 | 738 | 2,364 | 7,695
車両運搬具 | 11 | 3 | 0 | 7 | 7 | 47
工具、器具及び備品 | 271 | 116 | 0 | 124 | 263 | 2,133
土地 | 3,375 | 79 | － | － | 3,455 | －
リース資産 | 96 | 127 | － | 22 | 202 | 93
建設仮勘定 | 56 | 1 | 56 | － | 1 | －
計 | 14,481 | 983 | 61 | 1,378 | 14,025 | 16,756
無形固定資産 | ソフトウエア | 256 | 31 | － | 125 | 163 | 491
ソフトウエア仮勘定 | 1 | 54 | 1 | － | 54 | －
商標権 | 1 | － | － | 0 | 0 | 1
電話加入権 | 9 | － | － | － | 9 | －
施設利用権 | 7 | － | － | 1 | 5 | 10
計 | 275 | 86 | 1 | 126 | 233 | 503

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械　　　　　鯖江工場 　　局所排気装置、スクラバー127百万円

機械　　　　　鯖江工場秤量管理システム 80百万円

機械鹿島工場 ＤＣＳ用設備更新30百万円

機械　　　　　化粧品工場 チューブ充填・封緘機233百万円

リース資産　　ＮＩＣ 試験機器、実験什器124百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | － | 0 | 0
賞与引当金 | 585 | 448 | 585 | 448
株式報酬引当金 | 72 | 2 | － | 75
関係会社投資損失引当金 | 168 | － | 168 | －
関係会社事業損失引当金 | － | 13 | － | 13

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。