2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

675

846

受取手形

※2 347

※2 232

売掛金

※1 5,426

※1 4,750

商品及び製品

3,145

2,817

仕掛品

297

296

原材料及び貯蔵品

1,157

990

前払費用

180

115

関係会社短期貸付金

※1 3,111

※1 2,315

未収入金

※1 460

※1 391

その他

※1 161

※1 158

貸倒引当金

0

流動資産合計

14,963

12,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,330

6,964

構築物

836

767

機械及び装置

2,503

2,364

車両運搬具

11

7

工具、器具及び備品

271

263

土地

3,375

3,455

リース資産

96

202

建設仮勘定

56

1

有形固定資産合計

14,481

14,025

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

256

163

ソフトウエア仮勘定

1

54

商標権

1

0

電話加入権

9

9

施設利用権

7

5

無形固定資産合計

275

233

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,256

1,235

関係会社株式

7,388

7,464

出資金

2

2

関係会社出資金

681

985

関係会社長期貸付金

109

長期前払費用

23

7

破産更生債権等

0

0

繰延税金資産

1,108

1,100

差入保証金

149

133

その他

13

13

貸倒引当金

0

0

関係会社投資損失引当金

168

投資その他の資産合計

10,565

10,941

固定資産合計

25,322

25,200

資産合計

40,285

38,116

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,483

※1 2,367

短期借入金

※3 6,802

※3 5,074

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,465

※4 2,458

関係会社短期借入金

※1 328

※1 207

リース債務

19

46

未払金

※1 1,112

※1 1,239

未払費用

※1 294

※1 253

未払法人税等

67

57

未払消費税等

11

286

預り金

130

107

賞与引当金

585

448

その他

19

37

流動負債合計

14,319

12,584

固定負債

 

 

長期借入金

※4 9,215

※4 8,206

関係会社長期借入金

500

500

リース債務

75

141

長期未払金

39

39

退職給付引当金

2,353

2,529

長期預り金

829

848

株式報酬引当金

72

75

関係会社事業損失引当金

13

固定負債合計

13,084

12,353

負債合計

27,404

24,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,898

2,898

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,039

3,039

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

40

40

資本剰余金合計

3,079

3,079

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2

1

繰越利益剰余金

7,268

7,571

利益剰余金合計

7,998

8,299

自己株式

1,481

1,465

株主資本合計

12,495

12,812

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

386

365

評価・換算差額等合計

386

365

純資産合計

12,881

13,178

負債純資産合計

40,285

38,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 23,455

※1 21,536

売上原価

※1,※2 15,328

※1,※2 14,240

売上総利益

8,127

7,295

販売費及び一般管理費

※1,※3 8,381

※1,※3 7,509

営業損失(△)

254

214

営業外収益

 

 

受取利息

25

18

受取配当金

※1 2,632

※1 503

賃貸収入

107

90

雇用調整助成金

191

雑収入

111

117

営業外収益合計

2,877

920

営業外費用

 

 

支払利息

75

63

売上割引

83

75

為替差損

150

70

賃貸費用

104

92

雑損失

38

22

営業外費用合計

452

325

経常利益

2,171

381

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 2

投資有価証券売却益

0

10

関係会社投資損失引当金戻入額

168

保険解約返戻金

38

補助金収入

109

100

退職給付制度終了益

135

特別利益合計

285

281

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 4

※5 12

固定資産売却損

※6 1

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

1

関係会社出資金評価損

49

19

関係会社投資損失引当金繰入額

168

関係会社事業損失引当金繰入額

13

減損損失

※7 22

特別損失合計

247

47

税引前当期純利益

2,209

615

法人税、住民税及び事業税

312

108

法人税等調整額

41

17

法人税等合計

354

125

当期純利益

1,854

490

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

14

3,054

727

3

5,695

6,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

282

282

当期純利益

 

 

 

 

 

1,854

1,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

1

1,573

1,572

当期末残高

2,898

3,039

40

3,079

727

2

7,268

7,998

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,476

10,902

417

417

11,319

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

282

 

282

当期純利益

 

1,854

 

1,854

自己株式の取得

131

131

 

131

自己株式の処分

126

151

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

30

30

30

当期変動額合計

4

1,592

30

30

1,562

当期末残高

1,481

12,495

386

386

12,881

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

40

3,079

727

2

7,268

7,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

188

188

当期純利益

 

 

 

 

 

490

490

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

302

301

当期末残高

2,898

3,039

40

3,079

727

1

7,571

8,299

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,481

12,495

386

386

12,881

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

188

 

188

当期純利益

 

490

 

490

自己株式の処分

16

16

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

20

20

20

当期変動額合計

16

317

20

20

296

当期末残高

1,465

12,812

365

365

13,178

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く。)

7~50年

建物以外

2~45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(追加情報)

当社は、2019年6月1日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。本移行に伴い、前事業年度において特別利益135百万円を計上しております。

 

(4)株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(5)関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入)

当社は、当社の取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

 

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。

このような状況は、翌事業年度に概ね正常化すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

4,861百万

3,904百万

短期金銭債務

722

700

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

64百万

45百万

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,373百万

20,858百万

借入実行残高

6,802

5,074

差引額

6,571

15,783

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度末の借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金3,600百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

①2016年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当事業年度(2020年12月31日)

当事業年度末の借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金2,000百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

 

(財務制限条項)

①2016年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,480百万

4,499百万

 仕入高

2,224

2,375

 その他の営業費用

212

197

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

2,604

475

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 

175百万円

30百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度54%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

運賃及び荷造費

1,052百万円

974百万円

役員報酬及び給料

1,767

1,698

株式報酬引当金繰入額

9

2

賞与引当金繰入額

336

256

退職給付費用

171

199

減価償却費

259

278

研究開発費

1,528

1,374

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

機械及び装置

0百万

-百万

車両運搬具

1

工具、器具及び備品

0

0

2

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

建物

0百万

8百万

構築物

0

2

機械及び装置

3

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

4

12

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

機械及び装置

1百万

-百万

1

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

千葉県旭市

工場

建物、構築物、機械及び装置、

車両運搬具、工具、器具及び備品

当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当事業年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円(建物1百万円、構築物9百万円、機械及び装置10百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,429百万円、関連会社株式34百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,353百万円、関連会社株式34百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

716百万円

 

770百万円

減損損失

233

 

222

賞与引当金

178

 

136

たな卸資産評価損

135

 

145

繰越外国税額控除

109

 

151

繰越欠損金

106

 

98

未払費用

68

 

58

関係会社株式評価損

63

 

63

関係会社出資金評価損

55

 

61

関係会社投資損失引当金

51

 

特許権

24

 

18

株式報酬引当金

21

 

22

その他

81

 

75

繰延税金資産小計

1,846

 

1,826

評価性引当額

△567

 

△560

繰延税金資産合計

1,279

 

1,265

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△169

 

△160

未収事業税

△0

 

△4

固定資産圧縮積立金

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△170

 

△164

繰延税金資産合計(純額)

1,108

 

1,100

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.06

 

4.69

地方税均等割

0.99

 

3.97

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.23

 

△22.87

評価性引当額の増減

4.87

 

△7.96

外国税額等

12.82

 

12.59

その他

0.06

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.03

 

20.38

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

7,330

52

1

417

6,964

5,439

構築物

836

1

2

68

767

1,347

機械及び装置

2,503

600

0

738

2,364

7,695

車両運搬具

11

3

0

7

7

47

工具、器具及び備品

271

116

0

124

263

2,133

土地

3,375

79

3,455

リース資産

96

127

22

202

93

建設仮勘定

56

1

56

1

14,481

983

61

1,378

14,025

16,756

無形固定資産

ソフトウエア

256

31

125

163

491

ソフトウエア仮勘定

1

54

1

54

商標権

1

0

0

1

電話加入権

9

9

施設利用権

7

1

5

10

275

86

1

126

233

503

 

  (注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械     鯖江工場   局所排気装置、スクラバー 127百万円

機械     鯖江工場   秤量管理システム      80百万円

機械     鹿島工場   DCS用設備更新      30百万円

機械     化粧品工場  チューブ充填・封緘機   233百万円

リース資産  NIC    試験機器、実験什器    124百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

賞与引当金

585

448

585

448

株式報酬引当金

72

2

75

関係会社投資損失引当金

168

168

関係会社事業損失引当金

13

13

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。