当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業で改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い大都市圏で緊急事態宣言が再発令され、経済活動の制限がなされました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開されましたが、断続的な感染症の拡大に伴い経済活動の制限が継続しております。また、世界各国の経済は新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる一部の地域で景気回復の兆しがみられましたが、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの経営軸（「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」）のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、新たな５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略（「事業構造の大転換」「生産性改革」「財務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」）に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は11,496百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益702百万円（同414.7％増）、経常利益827百万円（同386.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円（同889.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は7,792百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は396百万円（同47.6％増）となりました。
コロナ禍の影響が継続しているものの、自動車分野など一部の領域で回復基調が見られ、特殊樹脂モノマーや環境衛生関連薬剤が堅調に推移しました。また、アジア通貨に対する円安の影響もあり売上高は増加しました。
このような状況の中、昨年から実施している経費抑制の継続、一昨年実施した設備投資による減価償却費の減少により、セグメント利益は増加しました。
（化粧品事業）
売上高は3,613百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益は791百万円（同129.7％増）となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、年初からの緊急事態宣言による市況悪化の影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販等により売上高が増加する等、堅調に推移いたしました。山田製薬株式会社においては、大口受託案件の新商品増産に加えて手指消毒剤の受注が引き続き好調に推移しました。その結果、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに増加しました。
（その他）
売上高は90百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失は8百万円（前年同四半期はセグメント利益3百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,720百万円増加し54,896百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が395百万円減少した一方、現金及び預金が1,247百万円及び商品及び製品が685百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、65百万円減少し29,943百万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他（主に前受金）が219百万円増加した一方、借入金が218百万円及び賞与引当金が222百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,786百万円増加し24,952百万円となりました。この主な要因は、非支配株主持分が46百万円減少した一方、利益剰余金が939百万円、為替換算調整勘定が727百万円及びその他有価証券評価差額金が144百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、526百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。