２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

846

475

受取手形

※２ 232

※２ 270

売掛金

※１ 4,750

※１ 4,958

商品及び製品

2,817

2,989

仕掛品

296

318

原材料及び貯蔵品

990

1,238

前払費用

115

113

関係会社短期貸付金

※１ 2,315

※１ 1,315

未収入金

※１ 391

※１ 219

その他

※１ 158

※１ 164

流動資産合計

12,915

12,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,964

6,633

構築物

767

706

機械及び装置

2,364

2,144

車両運搬具

7

2

工具、器具及び備品

263

249

土地

3,455

3,309

リース資産

202

159

建設仮勘定

1

316

有形固定資産合計

14,025

13,523

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

163

154

ソフトウエア仮勘定

54

43

商標権

0

0

電話加入権

9

9

施設利用権

5

6

無形固定資産合計

233

214

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,235

1,489

関係会社株式

7,464

7,538

出資金

2

2

関係会社出資金

985

985

長期前払費用

7

15

破産更生債権等

0

0

繰延税金資産

1,100

1,052

差入保証金

133

109

その他

13

12

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

10,941

11,204

固定資産合計

25,200

24,942

資産合計

38,116

37,006

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 2,367

※１ 2,793

短期借入金

※３ 5,074

※３ 3,300

１年内返済予定の長期借入金

※４ 2,458

※４ 2,168

関係会社短期借入金

※１ 207

※１ 1,170

リース債務

46

45

未払金

※１ 1,239

※１ 1,141

未払費用

※１ 253

※１ 325

未払法人税等

57

289

未払消費税等

286

55

預り金

107

103

賞与引当金

448

664

役員賞与引当金

－

35

その他

37

25

流動負債合計

12,584

12,117

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 8,206

※４ 6,038

関係会社長期借入金

500

500

リース債務

141

96

長期未払金

39

39

退職給付引当金

2,529

2,664

長期預り金

848

870

株式報酬引当金

75

115

関係会社事業損失引当金

13

34

固定負債合計

12,353

10,359

負債合計

24,937

22,477

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,898

2,898

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,039

3,039

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

40

40

資本剰余金合計

3,079

3,079

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1

－

繰越利益剰余金

7,571

8,635

利益剰余金合計

8,299

9,362

自己株式

△1,465

△1,444

株主資本合計

12,812

13,897

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

365

632

評価・換算差額等合計

365

632

純資産合計

13,178

14,529

負債純資産合計

38,116

37,006

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

当事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

※１ 21,536

※１ 25,272

売上原価

※１,※２ 14,240

※１,※２ 16,435

売上総利益

7,295

8,836

販売費及び一般管理費

※１,※３ 7,509

※１,※３ 8,214

営業利益又は営業損失（△）

△214

622

営業外収益

 

 

受取利息

18

8

受取配当金

※１ 503

※１ 897

為替差益

－

97

賃貸収入

90

85

雇用調整助成金

191

－

雑収入

117

73

営業外収益合計

920

1,163

営業外費用

 

 

支払利息

63

48

売上割引

75

75

為替差損

70

－

賃貸費用

92

90

雑損失

22

65

営業外費用合計

325

280

経常利益

381

1,505

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 2

※４ 52

投資有価証券売却益

10

116

関係会社投資損失引当金戻入額

168

－

補助金収入

100

－

特別利益合計

281

168

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 12

※５ 4

投資有価証券売却損

0

33

投資有価証券評価損

1

18

関係会社出資金評価損

19

－

関係会社事業損失引当金繰入額

13

20

特別損失合計

47

76

税引前当期純利益

615

1,597

法人税、住民税及び事業税

108

382

法人税等調整額

17

△68

法人税等合計

125

313

当期純利益

490

1,283

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

40

3,079

727

2

7,268

7,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△1

1

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

△188

△188

当期純利益

 

 

 

－

 

 

490

490

自己株式の処分

 

 

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1

302

301

当期末残高

2,898

3,039

40

3,079

727

1

7,571

8,299

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,481

12,495

386

386

12,881

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

剰余金の配当

 

△188

 

－

△188

当期純利益

 

490

 

－

490

自己株式の処分

16

16

 

－

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△20

△20

△20

当期変動額合計

16

317

△20

△20

296

当期末残高

△1,465

12,812

365

365

13,178

 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

40

3,079

727

1

7,571

8,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△1

1

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

△220

△220

当期純利益

 

 

 

－

 

 

1,283

1,283

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

△1

1,064

1,063

当期末残高

2,898

3,039

40

3,079

727

－

8,635

9,362

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,465

12,812

365

365

13,178

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

剰余金の配当

 

△220

 

－

△220

当期純利益

 

1,283

 

－

1,283

自己株式の取得

△0

△0

 

－

△0

自己株式の処分

21

21

 

－

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

266

266

266

当期変動額合計

20

1,084

266

266

1,350

当期末残高

△1,444

13,897

632

632

14,529

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）

７～50年

建物以外

２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えるため、当社は、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6）関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

・有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,523百万円

うち、当社の化学品事業における有形固定資産　　　 8,110百万円

・無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 214百万円

うち、当社の化学品事業における無形固定資産　　　　 118百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,329百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

短期金銭債権

3,904百万円

2,924百万円

短期金銭債務

700

1,587

 

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

受取手形

45百万円

72百万円

 

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

20,858百万円

13,587百万円

借入実行残高

5,074

3,300

差引額

15,783

10,287

 

※４　財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金2,000百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

 

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

当事業年度（2021年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

 

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

4,499百万円

6,294百万円

　仕入高

2,375

3,062

　その他の営業費用

197

220

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　受取配当金

475

868

 

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

　前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

　当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　

30百万円

48百万円

 

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

　当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

運賃及び荷造費

974百万円

1,082百万円

役員報酬及び給料

1,698

1,762

株式報酬引当金繰入額

2

48

賞与引当金繰入額

256

372

役員賞与引当金繰入額

－

35

退職給付費用

199

210

減価償却費

278

253

研究開発費

1,374

1,451

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

建物

－百万円

4百万円

車両運搬具

1

－

工具、器具及び備品

0

－

土地

－

48

計

2

52

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

建物

8百万円

0百万円

構築物

2

2

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

1

ソフトウエア

－

0

計

12

4

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,503百万円、関連会社株式34百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,429百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

770百万円

 

811百万円

減損損失

222

 

212

賞与引当金

136

 

202

たな卸資産評価損

145

 

159

繰越外国税額控除

151

 

113

未払費用

58

 

79

関係会社株式評価損

63

 

63

関係会社出資金評価損

61

 

61

株式報酬引当金

22

 

35

未払事業税

－

 

30

特許権

18

 

18

繰越欠損金

98

 

－

その他

75

 

79

繰延税金資産小計

1,826

 

1,866

評価性引当額

△560

 

△537

繰延税金資産合計

1,265

 

1,329

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△160

 

△276

未収事業税

△4

 

－

固定資産圧縮積立金

△0

 

－

繰延税金負債合計

△164

 

△276

繰延税金資産合計（純額）

1,100

 

1,052

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.69

 

7.44

地方税均等割

3.97

 

1.32

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.87

 

△15.92

評価性引当額の増減

△7.96

 

0.95

外国税額等

12.59

 

△4.15

その他

△0.5

 

△0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.38

 

19.64

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

6,964

111

16

425

6,633

5,545

構築物

767

6

1

65

706

1,394

機械及び装置

2,364

447

0

667

2,144

8,255

車両運搬具

7

0

0

5

2

51

工具、器具及び備品

263

106

1

118

249

2,146

土地

3,455

14

159

－

3,309

－

リース資産

202

－

－

42

159

136

建設仮勘定

1

316

1

－

316

－

計

14,025

1,003

180

1,325

13,523

17,530

無形固定資産

ソフトウエア

163

75

0

84

154

538

ソフトウエア仮勘定

54

43

54

0

43

－

商標権

0

－

－

0

0

1

電話加入権

9

－

－

－

9

－

施設利用権

5

2

0

1

6

11

計

233

121

55

85

214

551

 

　　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械　　　　　鯖江工場 　　秤量管理システム　　　　　108百万円

機械　　　　　鯖江工場 　　屋外上記配管工事　　　　　 48百万円

機械　　　　　鯖江工場 　　高圧ジェッター配管工事　　 42百万円

機械　　　　　鹿島工場 　　ＢＺ－３００製造設備　　　 66百万円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

0

－

－

0

賞与引当金

448

664

448

664

役員賞与引当金

－

35

－

35

株式報酬引当金

75

48

7

115

関係会社事業損失引当金

13

20

－

34

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。