当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）における世界経済は、変異株の感染拡大、半導体不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化や為替変動など、予断を許さない状況が継続しています。また、わが国経済においては、デジタルトランスフォーメーションや気候変動対応に向けた設備投資が底堅く推移する一方で、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第６波に対するまん延防止等重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの経営軸（「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」）のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略（「事業構造の大転換」「生産性改革」「財務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」）に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,022百万円（前年同四半期は11,496百万円）、営業利益729百万円（前年同四半期は702百万円）、経常利益905百万円（前年同四半期は827百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益520百万円（前年同四半期は1,034百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は8,857百万円（前年同四半期は7,792百万円）、セグメント利益は629百万円（前年同四半期は396百万円）となりました。
コロナ禍の影響が継続しているものの、一部市場を除き需要回復が見られるとともに、販売拡大や円安の影響もあり堅調に推移しました。また、経済活動の回復や需給バランスの影響により原材料価格が大きく高騰しましたが、販売拡大、価格改定、経費抑制継続などによりカバーしたことに加え、円安の影響がありました。
（化粧品事業）
売上高は2,913百万円（前年同四半期は3,613百万円）、セグメント利益は499百万円（前年同四半期は791百万円）となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、引き続きコロナ蔓延による市況悪化の影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販等により堅調に推移いたしました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売は好調に推移いたしましたが、山田製薬株式会社は前年同期に大口受託案件のブランドリニューアルによる一時的増産があった影響を受けました。また、全体的に原料・資材高騰の影響を受けました。
（その他）
売上高は251百万円（前年同四半期は90百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し55,893百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が332百万円、商品及び製品が457百万円、原材料及び貯蔵品が449百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、248百万円増加し27,458百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が670百万円、賞与引当金が438百万円減少した一方、流動負債のその他（主に前受金）が333百万円及び借入金が1,028百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,111百万円増加し28,435百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が300百万円及び為替換算調整勘定が807百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、525百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性について分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。