第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,659	6,986
受取手形及び売掛金	※２ 9,618	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,118
商品及び製品	4,895	5,914
仕掛品	669	809
原材料及び貯蔵品	3,766	4,965
その他	952	1,180
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,562	29,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,283	13,660
機械装置及び運搬具（純額）	3,587	3,330
土地	5,247	5,377
その他（純額）	1,159	929
有形固定資産合計	23,277	23,298
無形固定資産
その他	298	306
無形固定資産合計	298	306
投資その他の資産
その他	3,395	3,239
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	3,394	3,238
固定資産合計	26,970	26,843
資産合計	54,533	56,818

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,619	6,475
短期借入金	5,662	6,236
未払法人税等	570	680
賞与引当金	772	690
役員賞与引当金	35	24
その他	3,042	2,609
流動負債合計	16,702	16,716
固定負債
長期借入金	6,038	5,354
退職給付に係る負債	3,298	3,359
株式報酬引当金	115	140
その他	1,054	1,063
固定負債合計	10,506	9,918
負債合計	27,209	26,635
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	2,928	2,928
利益剰余金	19,284	20,123
自己株式	△1,444	△1,434
株主資本合計	23,667	24,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	632	484
為替換算調整勘定	1,002	2,906
退職給付に係る調整累計額	△251	△225
その他の包括利益累計額合計	1,383	3,165
非支配株主持分	2,272	2,500
純資産合計	27,323	30,183
負債純資産合計	54,533	56,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	24,100	24,917
売上原価	16,014	16,940
売上総利益	8,085	7,977
販売費及び一般管理費	※ 6,672	※ 6,590
営業利益	1,413	1,386
営業外収益
受取利息	19	14
受取配当金	10	12
持分法による投資利益	3	39
為替差益	93	204
債務免除益	63	－
その他	84	195
営業外収益合計	275	466
営業外費用
支払利息	24	18
売上割引	38	－
その他	29	11
営業外費用合計	92	29
経常利益	1,596	1,823
特別利益
固定資産売却益	595	19
補助金収入	－	124
特別利益合計	595	143
特別損失
固定資産除却損	1	1
固定資産売却損	4	0
投資有価証券評価損	63	27
特別損失合計	69	28
税金等調整前四半期純利益	2,122	1,938
法人税等	460	806
四半期純利益	1,661	1,132
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,583	1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,661	1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	△147
為替換算調整勘定	944	2,183
退職給付に係る調整額	31	26
その他の包括利益合計	1,202	2,062
四半期包括利益	2,863	3,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,667	2,841
非支配株主に係る四半期包括利益	196	353

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,122	1,938
減価償却費	1,241	1,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	71
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	16	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	△86
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	63	27
受取利息及び受取配当金	△30	△27
支払利息	24	18
為替差損益（△は益）	△5	76
持分法による投資損益（△は益）	△3	△39
固定資産処分損益（△は益）	△589	△18
債務免除益	△63	－
補助金収入	－	△124
売上債権の増減額（△は増加）	595	116
棚卸資産の増減額（△は増加）	△351	△1,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△332	△541
未払消費税等の増減額（△は減少）	△367	△6
その他	27	△449
小計	2,495	405
利息及び配当金の受取額	61	60
利息の支払額	△24	△19
法人税等の支払額	△471	△697
補助金の受取額	－	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,061	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△731	△249
定期預金の払戻による収入	496	877
有形固定資産の取得による支出	△561	△814
有形固定資産の売却による収入	799	53
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	3	－
その他	△27	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	43,097	54,864
短期借入金の返済による支出	△44,621	△53,901
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9	△8
長期借入金の返済による支出	△1,254	△1,084
配当金の支払額	△94	△220
非支配株主への配当金の支払額	△198	△125
自己株式の売却による収入	13	9
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,066	△465
現金及び現金同等物に係る換算差額	316	573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△713	△129
現金及び現金同等物の期首残高	7,190	6,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,476	※ 6,244

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．工事契約に係る収益認識

設備請負工事に係る工事契約等については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

４．有償支給取引に係る収益認識

有償支給した支給品については、従来、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引については、有償支給した棚卸資産について消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は923百万円、売上原価は498百万円、販売費および一般管理費は400百万円、営業外費用は38百万円それぞれ減少し、営業利益は24百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	6百万円	－百万円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	73百万円	－百万円
支払手形	120	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬及び給料	1,675百万円	1,724百万円
賞与引当金繰入額	315	327
役員賞与引当金繰入額	－	24
退職給付費用	148	105
株式報酬引当金繰入額	32	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	7,514百万円	6,986百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,037	△741
現金及び現金同等物	6,476	6,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	95	6	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 取締役会	普通株式	127	8	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

（注）2021年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式232千株に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	223	14	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 取締役会	普通株式	175	11	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式212千株に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	16,665	7,283	23,949	150	24,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	28	28	152	181
計	16,665	7,312	23,977	303	24,281
セグメント利益	908	1,443	2,351	40	2,391

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,351
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	△26
全社費用（注）	△952
四半期連結損益計算書の営業利益	1,413

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	18,041	6,307	24,349	568	24,917
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1	1	90	91
計	18,041	6,308	24,350	658	25,008
セグメント利益	973	1,223	2,196	49	2,245

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,196
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	36
全社費用（注）	△895
四半期連結損益計算書の営業利益	1,386

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「化学品」の売上高は563百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「化粧品」の売上高は423百万円減少、セグメント利益は31百万円減少し、「その他」の売上高は63百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
日本	7,318	5,435	12,753	568	13,322
中国	3,877	3	3,880	－	3,880
その他アジア	6,061	868	6,929	－	6,929
北米	784	－	784	－	784
顧客との契約から生じる収益	18,041	6,307	24,349	568	24,917
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,041	6,307	24,349	568	24,917

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	100円59銭	67円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,583	1,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,583	1,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,742	15,767

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間241千株、当第２四半期連結累計期間216千株）。

（重要な後発事象）

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

処分期日　　：2022年８月18日（予定）

処分株式数　：当社普通株式217,000株

処分価額　　：1株につき847円

資金調達の額：183,799,000円

処分方法　　：第三者割当による処分

処分予定先　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

その他　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含みます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定した信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）を継続することを決議しました。

また、2022年２月10日開催の取締役会において、当社従業員（当社執行役員及び一定の要件を満たす従業員。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、また、従業員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）を継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2016年3月25日開催の第102期定時株主総会において承認決議されています。

本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・175百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年９月７日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。