第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,659	6,918
受取手形及び売掛金	※２ 9,618	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,452
商品及び製品	4,895	5,851
仕掛品	669	910
原材料及び貯蔵品	3,766	4,770
その他	952	1,059
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,562	29,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,283	13,459
機械装置及び運搬具（純額）	3,587	3,173
土地	5,247	5,362
その他（純額）	1,159	954
有形固定資産合計	23,277	22,949
無形固定資産
その他	298	414
無形固定資産合計	298	414
投資その他の資産
その他	3,395	3,181
貸倒引当金	△0	△6
投資その他の資産合計	3,394	3,175
固定資産合計	26,970	26,540
資産合計	54,533	56,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,619	5,896
短期借入金	5,662	5,941
未払法人税等	570	552
賞与引当金	772	498
役員賞与引当金	35	37
その他	3,042	2,902
流動負債合計	16,702	15,829
固定負債
長期借入金	6,038	5,237
退職給付に係る負債	3,298	3,385
株式報酬引当金	115	152
その他	1,054	1,061
固定負債合計	10,506	9,835
負債合計	27,209	25,665
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	2,928	2,951
利益剰余金	19,284	20,763
自己株式	△1,444	△1,449
株主資本合計	23,667	25,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	632	476
為替換算調整勘定	1,002	2,881
退職給付に係る調整累計額	△251	△212
その他の包括利益累計額合計	1,383	3,145
非支配株主持分	2,272	2,527
純資産合計	27,323	30,837
負債純資産合計	54,533	56,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	35,909	38,233
売上原価	23,786	25,889
売上総利益	12,122	12,343
販売費及び一般管理費	9,945	10,027
営業利益	2,177	2,315
営業外収益
受取利息	25	23
受取配当金	18	17
持分法による投資利益	10	63
為替差益	116	289
その他	199	251
営業外収益合計	370	647
営業外費用
支払利息	34	27
売上割引	58	－
その他	55	6
営業外費用合計	148	33
経常利益	2,399	2,929
特別利益
固定資産売却益	599	22
投資有価証券売却益	116	－
補助金収入	－	124
特別利益合計	716	146
特別損失
固定資産除却損	1	1
固定資産売却損	4	0
投資有価証券評価損	2	27
特別損失合計	8	28
税金等調整前四半期純利益	3,106	3,046
法人税等	684	1,063
四半期純利益	2,422	1,983
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	111
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,308	1,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,422	1,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	△155
為替換算調整勘定	894	2,147
退職給付に係る調整額	47	39
その他の包括利益合計	1,051	2,031
四半期包括利益	3,474	4,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,251	3,634
非支配株主に係る四半期包括利益	223	380

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．工事契約に係る収益認識

設備請負工事に係る工事契約等については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

４．有償支給取引に係る収益認識

有償支給した支給品については、従来、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引については、有償支給した棚卸資産について消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,274百万円、売上原価は633百万円、販売費及び一般管理費は599百万円、営業外費用は58百万円それぞれ減少し、営業利益は40百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	6百万円	－百万円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	73百万円	－百万円
支払手形	120	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	1,859百万円	1,798百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	95	6	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金
2021年７月29日 取締役会	普通株式	127	8	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2021年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式232千株に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	223	14	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金
2022年７月28日 取締役会	普通株式	175	11	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式212千株に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	25,040	10,634	35,674	234	35,909
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	30	30	188	219
計	25,040	10,665	35,705	423	36,129
セグメント利益	1,345	2,161	3,506	47	3,554

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,506
「その他」の区分の利益	47
セグメント間取引消去	△22
全社費用（注）	△1,354
四半期連結損益計算書の営業利益	2,177

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	27,528	9,902	37,430	803	38,233
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1	1	126	127
計	27,528	9,903	37,431	929	38,360
セグメント利益	1,562	2,008	3,571	67	3,638

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,571
「その他」の区分の利益	67
セグメント間取引消去	44
全社費用（注）	△1,367
四半期連結損益計算書の営業利益	2,315

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「化学品」の売上高は721百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「化粧品」の売上高は632百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「その他」の売上高は80百万円増加、セグメント利益は17百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
日本	11,163	8,546	19,709	803	20,512
中国	6,068	7	6,076	－	6,076
その他アジア	9,103	1,348	10,451	－	10,451
北米	1,192	－	1,192	－	1,192
顧客との契約から生じる収益	27,528	9,902	37,430	803	38,233
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,528	9,902	37,430	803	38,233

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	146円60銭	118円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,308	1,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,308	1,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,746	15,770

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間237千株、当第３四半期連結累計期間257千株）。

２【その他】

　2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・175百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年９月７日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。