第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	50,188	46,191	41,179	48,474	50,627
経常利益	（百万円）	2,430	1,334	1,645	2,706	3,132
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,458	900	1,044	2,595	2,114
包括利益	（百万円）	2,639	679	1,105	4,555	3,584
純資産額	（百万円）	23,565	22,414	23,166	27,323	30,392
総資産額	（百万円）	56,597	55,053	53,175	54,533	56,122
１株当たり純資産額	（円）	1,283.02	1,283.92	1,335.60	1,589.37	1,771.74
１株当たり当期純利益	（円）	156.68	57.33	66.40	164.82	134.08
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.58	36.66	39.53	45.94	49.82
自己資本利益率	（％）	12.59	4.47	5.07	11.27	7.98
株価収益率	（倍）	6.21	15.91	13.25	5.07	6.19
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,726	1,104	6,479	4,722	2,317
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,312	△2,139	△1,549	△994	△885
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,928	△229	△3,626	△5,024	△1,962
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,206	5,931	7,190	6,373	6,263
従業員数	（人）	1,479	1,496	1,500	1,454	1,472
（外、平均臨時雇用者数）		(109)	(108)	(90)	(88)	(91)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	23,287	23,455	21,536	25,272	24,432
経常利益	（百万円）	868	2,171	381	1,505	2,933
当期純利益	（百万円）	932	1,854	490	1,283	2,508
資本金	（百万円）	2,898	2,898	2,898	2,898	2,898
発行済株式総数	（株）	17,710,000	17,710,000	17,710,000	17,710,000	17,710,000
純資産額	（百万円）	11,319	12,881	13,178	14,529	16,587
総資産額	（百万円）	38,129	40,285	38,116	37,006	38,762
１株当たり純資産額	（円）	721.28	819.52	837.38	921.82	1,051.07
１株当たり配当額	（円）	18.00	16.00	10.00	22.00	30.00
（内１株当たり中間配当額）		(8.00)	(8.00)	(4.00)	(8.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	（円）	59.43	118.08	31.16	81.52	159.03
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.69	31.98	34.57	39.26	42.79
自己資本利益率	（％）	8.42	15.33	3.76	8.84	16.12
株価収益率	（倍）	16.37	7.72	28.24	10.26	5.26
配当性向	（％）	30.29	13.55	32.10	26.99	18.89
従業員数	（人）	598	595	612	598	593
（外、平均臨時雇用者数）		(96)	(95)	(82)	(78)	(78)
株主総利回り	（％）	76.1	72.6	70.9	69.2	71.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	1,364	1,061	1,010	1,450	950
最低株価	（円）	909	760	586	799	677

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。

株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
1941年９月	日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）
1958年11月	クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。
1963年７月	株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）
1964年４月	金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。
1965年５月	製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。
1968年５月	台湾に合弁会社　台湾日華化学工業股份有限公司を設立。
1971年５月	大韓民国に合弁会社　三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。）
1974年１月	タイ王国に合弁会社　SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。）
1974年10月	インドネシア共和国に合弁会社　PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。
1980年４月	殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。
1982年８月	デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。
1987年12月	紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。
1988年４月	アメリカ合衆国に合弁会社　NICCA U.S.A.,INC.を設立。
1988年５月	中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。
1988年６月	商号を日華化学株式会社に変更。 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社　UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。
1989年４月	日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。
1989年10月	福井県福井市に総合研究所を開設。
1993年３月	福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。
1993年４月	中華人民共和国に合弁会社　広州日華化学有限公司を設立。
1993年９月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年７月	中華人民共和国に合弁会社　杭州日華化学有限公司を設立。
1995年10月	医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。
1996年３月	ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。
1996年11月	ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）
2002年７月	福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。
2002年８月	中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）
2002年９月	中華人民共和国に合弁会社　浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）
2003年２月	アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。 株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。
2003年８月	UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。
2004年５月	株式会社サンファイバーを解散。
2004年６月	ベトナム社会主義共和国に合弁会社　NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2005年８月	DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。
2006年６月	杭州日華化学有限公司を解散。
2007年２月 2010年２月	当社アグリ事業を譲渡。 東京都港区にイーラル株式会社を設立。
2010年11月	茨城県神栖市に鹿島工場を開設。
2011年３月	中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。
2012年８月	大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。

年月	事項
2015年６月 2015年12月 2016年12月 2017年11月 2019年５月 2020年９月 2022年４月	関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。 石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。 福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。 ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。 インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容	主要製品	主要な会社	会社数
化学品事業	繊維化学品 特殊化学品 クリーニング・メディカル用薬剤 機能化学品 先端材料	当社 大智化学産業株式会社 香港日華化学有限公司 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED NICCA U.S.A.,INC． NICCA KOREA CO.,LTD. PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS 日華化学（中国）有限公司 台湾日華化学工業股份有限公司 STC NICCA CO., LTD. NICCA VIETNAM CO.,LTD. 広州日華化学有限公司 東莞日華新材料有限公司 ソルベイ日華株式会社 （他２社）	16
化粧品事業	ヘアケア剤 ヘアカラー剤 パーマ剤 スキャルプケア剤 スタイリング剤	当社 山田製薬株式会社 イーラル株式会社 株式会社レラコスメチック DEMI KOREA CO.,LTD. （他３社）	８
その他
工事請負	設備請負工事	江守エンジニアリング株式会社	１

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
山田製薬株式会社	東京都中央区	千円 60,000	化粧品製造・販売	100	主に当社に製品を販売している。 役員の兼任あり。
イーラル株式会社	東京都港区	千円 80,000	化粧品販売	100	当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。
大智化学産業株式会社	東京都中央区	千円 99,000	石油化学製品製造・販売	100	当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。
香港日華化学有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	千香港ドル 34,000	株式の保有	100	役員の兼任あり。
NICCA INDIA PRIVATE LIMITED	インド共和国 マハーラーシュトラ州	千ルピー 72,000	界面活性剤販売	100	当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。
DEMI KOREA CO.,LTD.	大韓民国ソウル特別市	千ウォン 2,000,000	化粧品製造・販売	100	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
NICCA U.S.A.,INC．	アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市	千米ドル 10,455	界面活性剤製造・販売	97.33	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
NICCA KOREA CO.,LTD.	大韓民国ソウル特別市	千ウォン 8,079,690	界面活性剤製造・販売	96.02	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS	インドネシア共和国西ジャワ州　カラワン市	千ルピア 2,075,000	界面活性剤製造・販売	90	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
江守エンジニアリング株式会社	福井県福井市	千円 50,000	設備請負工事	86	当社の設備設計及び施行等を行っている。 役員の兼任あり。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
日華化学（中国）有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	千人民元 50,000	界面活性剤製造・販売、化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発	80	当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
台湾日華化学工業股份有限公司	台湾台北市	千台湾元 454,532	界面活性剤製造・販売	77.70	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
STC NICCA CO.,LTD.	タイ王国バンコク市	千バーツ 80,000	界面活性剤製造・販売	53.27	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
株式会社レラコスメチック	東京都中央区	千円 10,000	化粧品製造・販売	100 (100)	役員の兼任あり。
NICCA VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市	千米ドル 6,500	界面活性剤製造・販売	100 (100)	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
広州日華化学有限公司	中華人民共和国広東省広州市	千米ドル 3,900	界面活性剤製造・販売	100 (100)	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
東莞日華新材料有限公司	中華人民共和国広東省東莞市	千米ドル 3,000	界面活性剤製造・販売	100 (100)	当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。
（その他）４社

　（注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司及び東莞日華新材料有限公司は特定子会社であります。

２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄（　）数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内数となっております。

４．NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

５．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

６．東莞日華新材料有限公司の議決権の所有割合欄（　）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
ソルベイ日華株式会社	東京都港区	千円 50,000	界面活性剤販売	40	当社から製品を購入し、販売している。 役員の兼任あり。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
化学品	1,071	(23)
化粧品	339	(67)
報告セグメント計	1,410	(90)
その他	12	(－)
全社（共通）	50	(1)
合計	1,472	(91)

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2022年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
593	(78)	42.0	17.3	5,490,600

セグメントの名称	従業員数（人）
化学品	333	(19)
化粧品	210	(58)
報告セグメント計	543	(77)
全社（共通）	50	(1)
合計	593	(78)

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。

３．上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。

　2022年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子286名、女子167名、計453名であります。