第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,659	7,052
受取手形及び売掛金	※３,※４ 9,618	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２,※３,※４ 10,435
商品及び製品	4,895	6,093
仕掛品	669	949
原材料及び貯蔵品	3,766	4,363
その他	952	962
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	27,562	29,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,509	27,396
減価償却累計額	△13,225	△14,249
建物及び構築物（純額）	13,283	13,147
機械装置及び運搬具	19,901	20,835
減価償却累計額	△16,314	△17,831
機械装置及び運搬具（純額）	3,587	3,004
工具、器具及び備品	3,914	4,157
減価償却累計額	△3,314	△3,459
工具、器具及び備品（純額）	599	697
土地	5,247	5,352
リース資産	339	333
減価償却累計額	△172	△213
リース資産（純額）	167	119
建設仮勘定	392	90
有形固定資産合計	23,277	22,411
無形固定資産
その他	298	399
無形固定資産合計	298	399
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,706	※１ 1,716
出資金	2	2
差入保証金	356	285
繰延税金資産	980	1,022
その他	348	433
貸倒引当金	△0	△5
投資その他の資産合計	3,394	3,455
固定資産合計	26,970	26,266
資産合計	54,533	56,122

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 6,619	※４ 6,544
短期借入金	※５,※６ 5,662	※５,※６ 5,168
リース債務	48	44
未払金	1,539	1,367
未払法人税等	570	481
未払消費税等	142	158
賞与引当金	772	788
役員賞与引当金	35	17
その他	1,312	1,416
流動負債合計	16,702	15,987
固定負債
長期借入金	※６ 6,038	5,170
リース債務	96	52
長期未払金	39	39
退職給付に係る負債	3,298	3,368
株式報酬引当金	115	160
長期預り金	875	902
その他	42	49
固定負債合計	10,506	9,742
負債合計	27,209	25,729
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	2,928	2,951
利益剰余金	19,284	21,006
自己株式	△1,444	△1,449
株主資本合計	23,667	25,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	632	558
為替換算調整勘定	1,002	2,194
退職給付に係る調整累計額	△251	△199
その他の包括利益累計額合計	1,383	2,553
非支配株主持分	2,272	2,432
純資産合計	27,323	30,392
負債純資産合計	54,533	56,122

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 48,474	※１ 50,627
売上原価	※２,※４ 32,431	※２,※４ 34,456
売上総利益	16,043	16,171
販売費及び一般管理費	※３,※４ 13,589	※３,※４ 13,543
営業利益	2,453	2,628
営業外収益
受取利息	43	40
受取配当金	29	31
持分法による投資利益	27	41
為替差益	109	208
債務免除益	64	－
雑収入	211	292
営業外収益合計	485	614
営業外費用
支払利息	43	35
売上割引	79	－
通貨スワップ評価損	7	41
リース解約損	20	14
雑損失	80	19
営業外費用合計	232	110
経常利益	2,706	3,132
特別利益
固定資産売却益	※５ 607	※５ 23
投資有価証券売却益	116	－
補助金収入	－	124
受取補償金	92	－
特別利益合計	816	147
特別損失
固定資産除却損	※６ 10	※６ 2
固定資産売却損	※７ 0	※７ 0
投資有価証券売却損	33	7
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	61	11
税金等調整前当期純利益	3,461	3,269
法人税、住民税及び事業税	906	1,031
法人税等調整額	△168	△24
法人税等合計	738	1,007
当期純利益	2,723	2,262
非支配株主に帰属する当期純利益	127	147
親会社株主に帰属する当期純利益	2,595	2,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	2,723	2,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	△73
為替換算調整勘定	1,507	1,344
退職給付に係る調整額	57	51
その他の包括利益合計	※ 1,831	※ 1,322
包括利益	4,555	3,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,231	3,285
非支配株主に係る包括利益	324	299

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898	2,928	16,909	△1,465	21,271
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			2,595		2,595
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		21	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,375	20	2,396
当期末残高	2,898	2,928	19,284	△1,444	23,667

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	365	△308	△309	△251	2,146	23,166
当期変動額
剰余金の配当						△220
親会社株主に帰属する当期純利益						2,595
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	1,310	57	1,635	126	1,761
当期変動額合計	266	1,310	57	1,635	126	4,157
当期末残高	632	1,002	△251	1,383	2,272	27,323

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898	2,928	19,284	△1,444	23,667
会計方針の変更による累積的影響額			0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898	2,928	19,285	△1,444	23,668
当期変動額
剰余金の配当			△394		△394
親会社株主に帰属する当期純利益			2,114		2,114
自己株式の取得				△183	△183
自己株式の処分		23		178	201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	1,720	△5	1,738
当期末残高	2,898	2,951	21,006	△1,449	25,407

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	632	1,002	△251	1,383	2,272	27,323
会計方針の変更による累積的影響額						0
会計方針の変更を反映した当期首残高	632	1,002	△251	1,383	2,272	27,324
当期変動額
剰余金の配当						△394
親会社株主に帰属する当期純利益						2,114
自己株式の取得						△183
自己株式の処分						201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73	1,191	52	1,170	159	1,329
当期変動額合計	△73	1,191	52	1,170	159	3,068
当期末残高	558	2,194	△199	2,553	2,432	30,392

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,461	3,269
減価償却費	2,500	2,417
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	128	114
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	40	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	5
受取利息及び受取配当金	△72	△71
支払利息	43	35
為替差損益（△は益）	12	12
持分法による投資損益（△は益）	△27	△41
固定資産処分損益（△は益）	△596	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△83	7
債務免除益	△64	－
受取補償金	△92	－
補助金収入	－	△124
売上債権の増減額（△は増加）	△115	△494
棚卸資産の増減額（△は増加）	△977	△1,732
仕入債務の増減額（△は減少）	998	△279
未払消費税等の増減額（△は減少）	△384	11
その他	254	68
小計	5,293	3,254
利息及び配当金の受取額	105	104
利息の支払額	△44	△36
法人税等の支払額	△724	△1,129
補償金の受取額	92	－
補助金の受取額	－	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,722	2,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,466	△969
定期預金の払戻による収入	989	1,557
有形固定資産の取得による支出	△1,443	△1,347
有形固定資産の売却による収入	818	69
投資有価証券の取得による支出	△17	△115
投資有価証券の売却による収入	212	2
その他	△88	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△994	△885

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	86,822	109,494
短期借入金の返済による支出	△88,940	△108,724
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50	△48
長期借入金の返済による支出	△2,458	△2,168
配当金の支払額	△220	△394
非支配株主への配当金の支払額	△198	△140
自己株式の売却による収入	21	201
自己株式の取得による支出	△0	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,024	△1,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	479	419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△816	△110
現金及び現金同等物の期首残高	7,190	6,373
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,373	※ 6,263

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

（イ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く）	７～50年
建物以外	２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④　株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　製品の販売

当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企基会計基準適用指針第30号）第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

②　工事契約

一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

③　代理人取引

顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

④　有償支給取引

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産	23,277	22,411
連結財務諸表に計上されている無形固定資産	298	399
うち、当社の化学品事業における有形固定資産	8,110	7,482
うち、当社の化学品事業における無形固定資産	118	152

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を１つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

当社の化学品事業は、将来成長の経営基盤を固めるため2017年12月期から2019年12月期にかけて、NICCAイノベーションセンターや鹿島工場への設備投資を実施しました。これにより研究開発費や減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

ここで、減損損失の認識の要否の判定を行った当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは、当社の事業計画を基礎として見積もっており、水系ポリウレタン樹脂の新規受注の獲得による販売数量の増加や、化学品事業の売上高が事業計画策定期間の最終年度以降も維持されるといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには含めておりません。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産	980	1,022
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産	2,160	2,213
うち、当社において計上された繰延税金資産	1,329	1,350

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。

当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うものであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来の課税所得の見積りには含めておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．工事契約に係る収益認識

　設備請負工事に係る工事契約等については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

４．有償支給取引に係る収益認識

　有償支給した支給品については、従来、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引については、有償支給した棚卸資産について消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高1,501百万円、売上原価は673百万円、販売費及び一般管理費は799百万円、営業外費用は77百万円それぞれ減少し、営業利益は28百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度で営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「通貨スワップ評価損」及び「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた109百万円は、「通貨スワップ評価損」７百万円及び「リース解約損」20百万円、「雑損失」80百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、223千株、当連結会計年度359百万円、420千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	203百万円	213百万円

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	1,177百万円
売掛金	9,121
契約資産	136

※３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形割引高	6百万円	－百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	73百万円	57百万円
支払手形	120	143

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,623百万円	15,877百万円
借入実行残高	3,494	4,300
差引額	13,129	11,577

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金1,600百万円及び長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　　の契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分

　　解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	57百万円	100百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
運賃及び荷造費	1,727百万円	1,904百万円
役員報酬及び給料	3,648	3,753
賞与引当金繰入額	386	403
退職給付費用	349	248
研究開発費	1,992	2,064

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	2,166百万円	2,250百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	286百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	4	5
工具、器具及び備品	0	0
土地	315	8
計	607	23

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	6	1
計	10	2

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	499百万円	△106百万円
組替調整額	△116	－
税効果調整前	383	△106
税効果額	△116	32
その他有価証券評価差額金	266	△73
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,507	1,344
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7	△0
組替調整額	91	74
税効果調整前	83	74
税効果額	△26	△22
退職給付に係る調整額	57	51
その他の包括利益合計	1,831	1,322

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	1,972	0	23	1,948
合計	1,972	0	23	1,948

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数223千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	95	6	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年７月29日 取締役会	普通株式	127	8	2021年６月30日	2021年９月８日

（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式247千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式232千株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	223	利益剰余金	14	2021年12月31日	2022年３月28日

（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	1,948	217	237	1,928
合計	1,948	217	237	1,928

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数420千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加217千株は、役員向け株式交付信託の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少237千株は、役員向け株式交付信託への処分による減少217千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少20千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	223	14	2021年12月31日	2022年３月28日
2022年７月28日 取締役会	普通株式	175	11	2022年６月30日	2022年９月７日

（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式212千株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	307	利益剰余金	19	2022年12月31日	2023年３月29日

（注）2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式420千株に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	7,659	百万円	7,052	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,285		△789
現金及び現金同等物	6,373		6,263

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で７年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。

なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、基本方針及び運用方法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,402	1,402	－
資産計	1,402	1,402	－
長期借入金（※３）	6,038	5,980	△57
負債計	6,038	5,980	△57
デリバティブ取引（※４）	9	9	－

　（※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	303

　（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,312	1,312	－
資産計	1,312	1,312	－
長期借入金（※３）	5,170	5,075	△94
負債計	5,170	5,075	△94
デリバティブ取引（※４）	2	2	－

　（※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	404

　（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,659	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,618	－	－	－
合計	17,277	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,052	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	10,435	－	－	－
合計	17,488	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,494	－	－	－	－	－
長期借入金	2,168	868	1,518	1,168	1,168	1,316
合計	5,662	868	1,518	1,168	1,168	1,316

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,300	－	－	－	－	－
長期借入金	868	1,518	1,168	1,168	1,141	175
合計	5,168	1,518	1,168	1,168	1,141	175

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,312	－	－	1,312
資産計	1,312	－	－	1,312
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
負債計	－	2	－	2

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,075	－	5,075
負債計	－	5,075	－	5,075

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

③長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計を期末時点での調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を期末時点での調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,353	418	935
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,353	418	935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	93	△42
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51	93	△42
合計		1,405	511	893

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,285	457	827
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,285	457	827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29	53	△24
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29	53	△24
合計		1,314	511	802

（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	212	116	33
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	212	116	33

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2	－	7
(2）債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	7

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

投資有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）		時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引外の取引	通貨スワップ取引 　　受取タイバーツ 　　支払日本円	500	－		43	43
	通貨スワップ取引 　　受取人民元 　　支払日本円	300	－		△41	△41
合計		800		－	2	2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,300	1,300	（※）
合計			1,300	1,300	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,300	1,300	（※）
合計			1,300	1,300	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社４社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社６社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,018百万円	3,078百万円
勤務費用	110	92
利息費用	18	15
数理計算上の差異の当期発生額	7	△0
退職給付の支払額	△81	△63
その他（為替換算調整勘定他）	5	2
退職給付債務の期末残高	3,078	3,124

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	142百万円	206百万円
退職給付費用	81	11
退職給付の支払額	△17	△14
制度への拠出額	0	0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	206	202
退職給付に係る負債の期末残高	220	243
退職給付に係る資産の期末残高	△13	△40

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2021年12月31日	当連結会計年度 2022年12月31日
積立型制度の退職給付債務	252百万円	214百万円
年金資産	△266	△255
	△13	△40
非積立型制度の退職給付債務	3,298	3,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,284	3,327
退職給付に係る負債	3,298	3,368
退職給付に係る資産	△13	△40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,284	3,327

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	110百万円	92百万円
利息費用	18	15
数理計算上の差異の当期の費用処理額	91	74
簡便法で計算した退職給付費用	86	35
確定給付制度に係る退職給付費用	307	218

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	83百万円	74百万円

(6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2021年12月31日	当連結会計年度 2022年12月31日
未認識数理計算上の差異	361百万円	287百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2021年12月31日	当連結会計年度 2022年12月31日
割引率	0.35％	0.35％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度180百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,018百万円		1,043百万円
税務上の繰越欠損金（注）	476		496
連結会社間内部利益消去	294		353
棚卸資産評価損	221		256
賞与引当金	233		240
減損損失	212		210
未払費用	104		104
株式報酬引当金	35		48
繰越外国税額控除	113		33
未払事業税	43		32
減価償却費	22		20
その他	155		176
繰延税金資産小計	2,931		3,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△305		△400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465		△402
評価性引当額小計	△770		△803
繰延税金資産合計	2,160		2,213
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△868		△904
その他有価証券評価差額金	△276		△244
連結子会社の時価評価差額	△26		△26
その他	△9		△15
繰延税金負債合計	△1,180		△1,190
繰延税金資産の純額	980		1,022

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「特許権」に表示していた18百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	16	21	31	15	299	92	476
評価性引当額	△16	△21	△31	△15	△141	△78	△305
繰延税金資産	－	－	－	－	158	13	（※２）171

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金476百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産171百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	24	35	16	285	6	128	496
評価性引当額	△24	△35	△16	△189	△6	△128	△400
繰延税金資産	－	－	－	96	－	－	（※２）96

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金496百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.46％ 3.47 0.65 △12.48 8.04 △0.24 0.38 △2.11 △5.99 △0.20		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
地方税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
持分法投資損益
外国税額等
海外子会社の留保利益
海外子会社の適用税率の差異等
評価性引当額の増減
その他	△0.66
税効果会計等適用後の法人税等の負担率	21.32

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
日本	14,979	11,464	26,443	1,093	27,537
中国	7,880	8	7,889	－	7,889
その他アジア	11,976	1,793	13,769	－	13,769
北米	1,431	－	1,431	－	1,431
顧客との契約から生じる収益	36,268	13,265	49,533	1,093	50,627
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,268	13,265	49,533	1,093	50,627

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権	9,618	10,299
契約資産	0	136
契約負債	312	407

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年12月31日時点で128百万円であります。当該履行義務は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの設備請負工事に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品」の売上高は878百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「化粧品」の売上高は844百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、「その他」の売上高は220百万円増加、セグメント利益は49百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	33,773	14,087	47,861	612	48,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	265	296
計	33,773	14,118	47,892	878	48,771
セグメント利益	1,460	2,794	4,255	72	4,327
セグメント資産	40,633	10,821	51,455	823	52,278
その他の項目
減価償却費	1,916	500	2,416	0	2,417
持分法適用会社への投資額	198	－	198	－	198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,093	257	1,351	1	1,352

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	36,268	13,265	49,533	1,093	50,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3	3	188	191
計	36,268	13,268	49,537	1,282	50,819
セグメント利益	1,861	2,438	4,299	129	4,429
セグメント資産	41,383	10,897	52,281	893	53,174
その他の項目
減価償却費	1,867	449	2,316	0	2,317
持分法適用会社への投資額	208	-	208	-	208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	813	213	1,027	46	1,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,892	49,537
「その他」の区分の売上高	878	1,282
セグメント間取引消去	△296	△191
連結財務諸表の売上高	48,474	50,627

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,255	4,299
「その他」の区分の利益	72	129
セグメント間取引消去	△20	42
全社費用（注）	△1,853	△1,843
連結財務諸表の営業利益	2,453	2,628

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,455	52,281
「その他」の区分の資産	823	893
セグメント間取引消去	△420	△404
全社資産（注）	2,675	3,352
連結財務諸表の資産合計	54,533	56,122

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,416	2,316	0	0	83	100	2,500	2,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	1,351	1,027	1	46	338	222	1,691	1,295

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	33,773	14,087	612	48,474

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	その他アジア	北中米	その他	合計
26,296	6,954	4,848	8,718	1,363	291	48,474

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	その他アジア	北米	合計
16,690	2,668	1,919	1,654	345	23,277

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	36,268	13,265	1,093	50,627

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	韓国	その他アジア	北中米	その他	合計
26,062	8,172	5,493	8,961	1,724	212	50,627

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	その他アジア	北米	合計
15,861	2,634	1,822	1,694	398	22,411

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はソルベイ日華株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ソルベイ日華株式会社
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　 至　2022年12月31日）
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額	655 0 180 － 474 1,740 104 69	667 0 146 － 521 2,233 194 126

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,589.37円	1,771.74円
１株当たり当期純利益	164.82円	134.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,595	2,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,595	2,114
期中平均株式数（千株）	15,749	15,772

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度223千株、当連結会計年度420千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度234千株、当連結会計年度295千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,494	4,300	0.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,168	868	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	44	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,038	5,170	0.24	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	96	52	－	2024年～2026年
その他有利子負債
長期預り金	870	897	1.24	－
合計	12,715	11,332	－	－

　（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,518	1,168	1,168	1,141
リース債務	43	8	0	－

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,022	24,917	38,233	50,627
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,048	1,938	3,046	3,269
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	520	1,058	1,871	2,114
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	33.00	67.14	118.69	134.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.00	34.14	51.54	15.41