２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	475	988
受取手形	※２ 270	※２ 273
売掛金	※１ 4,958	※１ 5,641
商品及び製品	2,989	3,776
仕掛品	318	472
原材料及び貯蔵品	1,238	1,396
前払費用	113	114
関係会社短期貸付金	※１ 1,315	※１ 1,232
未収入金	※１ 219	※１ 349
その他	※１ 164	※１ 180
流動資産合計	12,063	14,425
固定資産
有形固定資産
建物	6,633	6,700
構築物	706	664
機械及び装置	2,144	1,739
車両運搬具	2	20
工具、器具及び備品	249	277
土地	3,309	3,357
リース資産	159	118
建設仮勘定	316	8
有形固定資産合計	13,523	12,885
無形固定資産
ソフトウエア	154	154
ソフトウエア仮勘定	43	125
商標権	0	0
電話加入権	9	9
施設利用権	6	5
無形固定資産合計	214	295

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,489	1,388
関係会社株式	7,538	7,493
出資金	2	2
関係会社出資金	985	985
関係会社長期貸付金	－	63
長期前払費用	15	3
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	1,052	1,105
差入保証金	109	101
その他	12	12
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,204	11,155
固定資産合計	24,942	24,336
資産合計	37,006	38,762
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,793	※１ 2,898
短期借入金	※３ 3,300	※３ 4,300
１年内返済予定の長期借入金	※４ 2,168	※４ 868
関係会社短期借入金	※１ 1,170	※１ 2,462
リース債務	45	43
未払金	※１ 1,141	※１ 1,046
未払費用	※１ 325	※１ 334
未払法人税等	289	220
未払消費税等	55	24
預り金	103	107
賞与引当金	664	680
役員賞与引当金	35	17
その他	25	18
流動負債合計	12,117	13,023
固定負債
長期借入金	※４ 6,038	5,170
関係会社長期借入金	500	－
リース債務	96	52
長期未払金	39	39
退職給付引当金	2,664	2,777
長期預り金	870	897
株式報酬引当金	115	160
関係会社事業損失引当金	34	54
固定負債合計	10,359	9,151
負債合計	22,477	22,174

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金
資本準備金	3,039	3,039
その他資本剰余金
自己株式処分差益	40	63
資本剰余金合計	3,079	3,102
利益剰余金
利益準備金	727	727
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,635	10,749
利益剰余金合計	9,362	11,477
自己株式	△1,444	△1,449
株主資本合計	13,897	16,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	632	558
評価・換算差額等合計	632	558
純資産合計	14,529	16,587
負債純資産合計	37,006	38,762

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 25,272	※１ 24,432
売上原価	※１,※２ 16,435	※１,※２ 15,970
売上総利益	8,836	8,462
販売費及び一般管理費	※１,※３ 8,214	※１,※３ 7,596
営業利益	622	865
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	※１ 897	※１ 1,842
為替差益	97	194
賃貸収入	85	89
雑収入	73	98
営業外収益合計	1,163	2,233
営業外費用
支払利息	48	59
売上割引	75	－
賃貸費用	90	86
雑損失	65	19
営業外費用合計	280	165
経常利益	1,505	2,933
特別利益
固定資産売却益	※４ 52	－
投資有価証券売却益	116	－
補助金収入	－	124
特別利益合計	168	124
特別損失
固定資産除却損	※５ 4	※５ 10
固定資産売却損	－	※６ 0
投資有価証券売却損	33	7
投資有価証券評価損	18	－
関係会社株式評価損	－	45
関係会社事業損失引当金繰入額	20	20
特別損失合計	76	84
税引前当期純利益	1,597	2,973
法人税、住民税及び事業税	382	486
法人税等調整額	△68	△21
法人税等合計	313	465
当期純利益	1,283	2,508

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898	3,039	40	3,079	727	1	7,571	8,299
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△1	1	－
剰余金の配当							△220	△220
当期純利益							1,283	1,283
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△1	1,064	1,063
当期末残高	2,898	3,039	40	3,079	727	－	8,635	9,362

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,465	12,812	365	365	13,178
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		1,283			1,283
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	21	21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			266	266	266
当期変動額合計	20	1,084	266	266	1,350
当期末残高	△1,444	13,897	632	632	14,529

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,898	3,039	40	3,079	727	8,635	9,362
当期変動額
剰余金の配当						△394	△394
当期純利益						2,508	2,508
自己株式の取得
自己株式の処分			23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	23	－	2,114	2,114
当期末残高	2,898	3,039	63	3,102	727	10,749	11,477

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,444	13,897	632	632	14,529
当期変動額
剰余金の配当		△394			△394
当期純利益		2,508			2,508
自己株式の取得	△183	△183			△183
自己株式の処分	178	201			201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△73	△73	△73
当期変動額合計	△5	2,132	△73	△73	2,058
当期末残高	△1,449	16,029	558	558	16,587

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く）	７～50年
建物以外	２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　①製品の販売

　当社は界面活性剤等の製造·販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

　②代理人取引

　顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
財務諸表に計上されている有形固定資産	13,523	12,885
財務諸表に計上されている無形固定資産	214	295
うち、当社の化学品事業における有形固定資産	8,110	7,482
うち、当社の化学品事業における無形固定資産	118	152

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
財務諸表に計上されている繰延税金資産	1,052	1,105
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産	1,329	1,350

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高2,168百万円、売上原価は1,390百万円、販売費及び一般管理費は703百万円、営業外費用は74百万円、営業利益は74百万円減少しております。ただし、 収益認準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度に係る（ 収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	2,924百万円	3,220百万円
短期金銭債務	1,587	2,931

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	72百万円	54百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,587百万円	13,631百万円
借入実行残高	3,300	4,300
差引額	10,287	9,331

※４　財務制限条項

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2022年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,294百万円	7,072百万円
仕入高	3,062	3,566
その他の営業費用	220	232
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	868	1,815

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	48百万円	△2百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
運賃及び荷造費	1,082百万円	1,110百万円
役員報酬及び給料	1,762	1,748
賞与引当金繰入額	372	376
退職給付費用	210	187
減価償却費	253	235
研究開発費	1,451	1,415

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	4百万円	－百万円
土地	48	－
計	52	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0百万円	10百万円
構築物	2	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
ソフトウエア	0	－
計	4	10

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	7,503
関連会社株式	34

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,458
関連会社株式	34

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	811百万円		846百万円
減損損失	212		210
賞与引当金	202		207
棚卸資産評価損	159		159
関係会社株式評価損	63		77
未払費用	79		76
関係会社出資金評価損	61		61
株式報酬引当金	35		48
繰越外国税額控除	113		33
未払事業税	30		27
その他	97		93
繰延税金資産小計	1,866		1,840
評価性引当額	△537		△490
繰延税金資産合計	1,329		1,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△276		△244
繰延税金負債合計	△276		△244
繰延税金資産合計（純額）	1,052		1,105

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「特許権」に表示していた18百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.46%		30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.44		6.12
地方税均等割	1.32		0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.92		△17.83
評価性引当額の増減	0.95		1.13
外国税額等	△4.15		△4.19
その他	△0.46		△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.64		15.65

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	6,633	473	0	406	6,700	5,761
	構築物	706	22	0	64	664	1,456
	機械及び装置	2,144	203	1	607	1,739	8,800
	車両運搬具	2	25	0	7	20	54
	工具、器具及び備品	249	145	0	117	277	2,162
	土地	3,309	47	－	－	3,357	－
	リース資産	159	－	－	41	118	178
	建設仮勘定	316	224	533	－	8	－
	計	13,523	1,142	535	1,244	12,885	18,413
無形固定資産	ソフトウエア	154	65	－	64	154	246
	ソフトウエア仮勘定	43	125	43	－	125	－
	商標権	0	－	－	0	0	2
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	6	－	－	1	5	12
	計	214	190	43	66	295	261

　　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　福井県福井市 　　社宅　　　　　　　　 400百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	－	－	0
賞与引当金	664	680	664	680
役員賞与引当金	35	17	35	17
株式報酬引当金	115	46	2	160
関係会社事業損失引当金	34	20	－	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。