### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 988 | 576
受取手形 | ※２ 273 | ※２ 280
売掛金 | ※１ 5,641 | ※１ 5,855
商品及び製品 | 3,776 | 3,647
仕掛品 | 472 | 473
原材料及び貯蔵品 | 1,396 | 1,316
前払費用 | 114 | 110
関係会社短期貸付金 | ※１ 1,232 | ※１ 1,241
未収入金 | ※１ 349 | ※１ 383
その他 | ※１ 180 | ※１ 149
流動資産合計 | 14,425 | 14,035
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,700 | 6,600
構築物 | 664 | 605
機械及び装置 | 1,739 | 1,590
車両運搬具 | 20 | 17
工具、器具及び備品 | 277 | 235
土地 | 3,357 | 3,357
リース資産 | 118 | 75
建設仮勘定 | 8 | 34
有形固定資産合計 | 12,885 | 12,517
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 154 | 190
ソフトウエア仮勘定 | 125 | 49
商標権 | 0 | 0
電話加入権 | 9 | 9
施設利用権 | 5 | 4
無形固定資産合計 | 295 | 253

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,388 | 1,450
関係会社株式 | 7,493 | 8,164
出資金 | 2 | 2
関係会社出資金 | 985 | 985
関係会社長期貸付金 | 63 | 63
長期前払費用 | 3 | 4
破産更生債権等 | 0 | 0
繰延税金資産 | 1,105 | 1,144
差入保証金 | 101 | 99
その他 | 12 | 12
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 11,155 | 11,926
固定資産合計 | 24,336 | 24,697
資産合計 | 38,762 | 38,733
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,898 | 2,967
短期借入金 | ※３ 4,300 | ※３ 4,100
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 868 | 1,518
関係会社短期借入金 | 2,462 | 2,221
リース債務 | 43 | 41
未払金 | ※１ 1,046 | ※１ 1,077
未払費用 | ※１ 334 | ※１ 336
未払法人税等 | 220 | 46
未払消費税等 | 24 | 54
預り金 | 107 | 124
賞与引当金 | 680 | 690
役員賞与引当金 | 17 | -
その他 | 18 | 28
流動負債合計 | 13,023 | 13,206
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,170 | 3,652
関係会社長期借入金 | － | 500
リース債務 | 52 | 9
長期未払金 | 39 | 39
退職給付引当金 | 2,777 | 2,866
長期預り金 | 897 | 901
株式報酬引当金 | 160 | 187
関係会社事業損失引当金 | 54 | 88
固定負債合計 | 9,151 | 8,245
負債合計 | 22,174 | 21,452

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,898 | 2,898
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,039 | 3,039
その他資本剰余金 |  |
自己株式処分差益 | 63 | 63
資本剰余金合計 | 3,102 | 3,102
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 727 | 727
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 10,749 | 11,386
利益剰余金合計 | 11,477 | 12,113
自己株式 | △1,449 | △1,429
株主資本合計 | 16,029 | 16,685
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 558 | 595
評価・換算差額等合計 | 558 | 595
純資産合計 | 16,587 | 17,281
負債純資産合計 | 38,762 | 38,733

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 24,432 | ※１ 24,771
売上原価 | ※１,※２ 15,970 | ※１,※２ 16,434
売上総利益 | 8,462 | 8,336
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 7,596 | ※１,※３ 8,247
営業利益 | 865 | 89
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 14
受取配当金 | ※１ 1,842 | ※１ 1,182
為替差益 | 194 | 64
賃貸収入 | 89 | 86
雑収入 | 98 | 147
営業外収益合計 | 2,233 | 1,495
営業外費用 |  |
支払利息 | 59 | 84
賃貸費用 | 86 | 90
雑損失 | 19 | 7
営業外費用合計 | 165 | 182
経常利益 | 2,933 | 1,402
特別利益 |  |
補助金収入 | 124 | -
特別利益合計 | 124 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 10 | ※４ 3
固定資産売却損 | ※５ 0 | -
投資有価証券売却損 | 7 | 0
投資有価証券評価損 | － | 0
関係会社株式評価損 | 45 | 56
関係会社事業損失引当金繰入額 | 20 | 34
特別損失合計 | 84 | 96
税引前当期純利益 | 2,973 | 1,306
法人税、住民税及び事業税 | 486 | 172
法人税等調整額 | △21 | △55
法人税等合計 | 465 | 117
当期純利益 | 2,508 | 1,189

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,898 | 3,039 | 40 | 3,079 | 727 | 8,635 | 9,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △394 | △394
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,508 | 2,508
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 23 | 23 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 23 | 23 | － | 2,114 | 2,114
当期末残高 | 2,898 | 3,039 | 63 | 3,102 | 727 | 10,749 | 11,477

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,444 | 13,897 | 632 | 632 | 14,529
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △394 |  |  | △394
当期純利益 |  | 2,508 |  |  | 2,508
自己株式の取得 | △183 | △183 |  |  | △183
自己株式の処分 | 178 | 201 |  |  | 201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △73 | △73 | △73
当期変動額合計 | △5 | 2,132 | △73 | △73 | 2,058
当期末残高 | △1,449 | 16,029 | 558 | 558 | 16,587

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,898 | 3,039 | 63 | 3,102 | 727 | 10,749 | 11,477
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △552 | △552
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,189 | 1,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  |  |  | 636 | 636
当期末残高 | 2,898 | 3,039 | 63 | 3,102 | 727 | 11,386 | 12,113

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,449 | 16,029 | 558 | 558 | 16,587
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △552 |  |  | △552
当期純利益 |  | 1,189 |  |  | 1,189
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 | 20 | 20 |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 36 | 36 | 36
当期変動額合計 | 20 | 656 | 36 | 36 | 693
当期末残高 | △1,429 | 16,685 | 595 | 595 | 17,281

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く） | ７～50年
建物以外 | ２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①製品の販売

当社は界面活性剤等の製造·販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

②代理人取引

顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
財務諸表に計上されている有形固定資産 | 12,885 | 12,517
財務諸表に計上されている無形固定資産 | 295 | 253
うち、当社の化学品事業における有形固定資産 | 7,482 | 7,351
うち、当社の化学品事業における無形固定資産 | 152 | 125

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
財務諸表に計上されている繰延税金資産 | 1,105 | 1,144
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 | 1,350 | 1,410

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 3,220百万円 | 3,274百万円
短期金銭債務 | 2,931 | 2,582

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 54百万円 | 42百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,631百万円 | 14,954百万円
借入実行残高 | 4,300 | 4,100
差引額 | 9,331 | 10,854

※４　財務制限条項

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,072百万円 | 6,519百万円
仕入高 | 3,566 | 2,848
その他の営業費用 | 232 | 221
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 1,815 | 1,150

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| △2百万円 | △75百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
運賃及び荷造費 | 1,110百万円 | 1,151百万円
役員報酬及び給料 | 1,748 | 1,819
賞与引当金繰入額 | 376 | 382
退職給付費用 | 187 | 168
減価償却費 | 235 | 251
研究開発費 | 1,415 | 1,448

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 10百万円 | 0百万円
構築物 | 0 | 1
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウエア | － | 1
計 | 10 | 3

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
計 | 0 | －

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,458 | 8,129
関連会社株式 | 34 | 34

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 846百万円 |  | 873百万円
減損損失 | 210 |  | 209
賞与引当金 | 207 |  | 210
棚卸資産評価損 | 159 |  | 182
関係会社株式評価損 | 77 |  | 94
未払費用 | 76 |  | 71
関係会社出資金評価損 | 61 |  | 61
株式報酬引当金 | 48 |  | 57
繰越外国税額控除 | 33 |  | －
その他 | 121 |  | 144
繰延税金資産小計 | 1,840 |  | 1,904
評価性引当額 | △490 |  | △494
繰延税金資産合計 | 1,350 |  | 1,410
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △244 |  | △260
未収事業税 | － |  | △5
繰延税金負債合計 | △244 |  | △265
繰延税金資産合計（純額） | 1,105 |  | 1,144

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「未払事業税」に表示していた27百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.46% |  | 30.46%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.12 |  | 1.75
地方税均等割 | 0.69 |  | 1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.83 |  | △25.95
評価性引当額の増減 | 1.13 |  | 2.79
外国税額等 | △4.19 |  | △1.45
その他 | △0.73 |  | △0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.65 |  | 8.96

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 6,700 | 324 | 0 | 423 | 6,600 | 6,178
構築物 | 664 | 5 | 1 | 63 | 605 | 1,455
機械及び装置 | 1,739 | 360 | 0 | 508 | 1,590 | 9,072
車両運搬具 | 20 | 9 | 0 | 11 | 17 | 60
工具、器具及び備品 | 277 | 81 | 0 | 121 | 235 | 2,196
土地 | 3,357 | － | － | － | 3,357 | －
リース資産 | 118 | － | 2 | 40 | 75 | 212
建設仮勘定 | 8 | 34 | 8 | － | 34 | －
計 | 12,885 | 814 | 13 | 1,168 | 12,517 | 19,176
無形固定資産 | ソフトウエア | 154 | 102 | 1 | 65 | 190 | 236
ソフトウエア仮勘定 | 125 | 16 | 92 | － | 49 | －
商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 2
電話加入権 | 9 | － | － | － | 9 | －
施設利用権 | 5 | － | － | 1 | 4 | 13
計 | 295 | 118 | 93 | 67 | 253 | 252

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械　　　　　茨城県神栖市　　原料供給時計量システム　　　　　　　　179百万円

建物　　　　　福井県鯖江市　　ボイラー及びLNG供給設備　　　　　　　 177百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | － | 0 | 0
賞与引当金 | 680 | 690 | 680 | 690
役員賞与引当金 | 17 | － | 17 | －
株式報酬引当金 | 160 | 31 | 4 | 187
関係会社事業損失引当金 | 54 | 34 | － | 88

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。