## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について清稜監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第109期連結会計年度　有限責任　あずさ監査法人

第110期連結会計年度　清稜監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,052 | 8,344
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２,※３ 10,435 | ※２,※３ 11,029
商品及び製品 | 6,093 | 5,902
仕掛品 | 949 | 895
原材料及び貯蔵品 | 4,363 | 4,078
その他 | ※５ 962 | ※５ 838
貸倒引当金 | △1 | △10
流動資産合計 | 29,855 | 31,077
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 27,396 | 28,050
減価償却累計額 | △14,249 | △15,263
建物及び構築物（純額） | 13,147 | 12,787
機械装置及び運搬具 | 20,835 | 21,083
減価償却累計額 | △17,831 | △18,293
機械装置及び運搬具（純額） | 3,004 | 2,789
工具、器具及び備品 | 4,157 | 4,198
減価償却累計額 | △3,459 | △3,556
工具、器具及び備品（純額） | 697 | 641
土地 | 5,352 | 5,443
リース資産 | 333 | 403
減価償却累計額 | △213 | △285
リース資産（純額） | 119 | 118
建設仮勘定 | 90 | 108
有形固定資産合計 | 22,411 | 21,889
無形固定資産 |  |
その他 | 399 | 498
無形固定資産合計 | 399 | 498
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,716 | ※１ 1,771
差入保証金 | 285 | 320
繰延税金資産 | 1,022 | 957
その他 | 436 | 403
貸倒引当金 | △5 | △0
投資その他の資産合計 | 3,455 | 3,452
固定資産合計 | 26,266 | 25,841
資産合計 | 56,122 | 56,918

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 6,544 | ※３ 5,895
短期借入金 | ※４ 4,300 | ※４ 4,100
１年内返済予定の長期借入金 | ※６ 868 | 1,518
未払金 | 1,367 | 1,453
未払法人税等 | 481 | 264
賞与引当金 | 788 | 835
役員賞与引当金 | 17 | -
その他 | 1,620 | 1,708
流動負債合計 | 15,987 | 15,776
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,170 | 3,652
退職給付に係る負債 | 3,368 | 3,461
株式報酬引当金 | 160 | 187
その他 | 1,043 | 1,019
固定負債合計 | 9,742 | 8,320
負債合計 | 25,729 | 24,096
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,898 | 2,898
資本剰余金 | 2,951 | 2,951
利益剰余金 | 21,006 | 22,145
自己株式 | △1,449 | △1,429
株主資本合計 | 25,407 | 26,566
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 558 | 595
為替換算調整勘定 | 2,194 | 3,140
退職給付に係る調整累計額 | △199 | △169
その他の包括利益累計額合計 | 2,553 | 3,567
非支配株主持分 | 2,432 | 2,689
純資産合計 | 30,392 | 32,822
負債純資産合計 | 56,122 | 56,918

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 50,627 | ※１ 50,169
売上原価 | ※２,※４ 34,456 | ※２,※４ 33,652
売上総利益 | 16,171 | 16,516
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 13,543 | ※３,※４ 14,476
営業利益 | 2,628 | 2,039
営業外収益 |  |
受取利息 | 40 | 61
受取配当金 | 31 | 35
持分法による投資利益 | 41 | 7
為替差益 | 208 | 123
補助金収入 | 5 | 179
雑収入 | 287 | 228
営業外収益合計 | 614 | 635
営業外費用 |  |
支払利息 | 35 | 31
通貨スワップ評価損 | 41 | 72
リース解約損 | 14 | -
雑損失 | 19 | 42
営業外費用合計 | 110 | 146
経常利益 | 3,132 | 2,528
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 23 | ※５ 5
補助金収入 | 124 | -
特別利益合計 | 147 | 5
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 2 | ※６ 7
固定資産売却損 | ※７ 0 | ※７ 0
投資有価証券売却損 | 7 | 0
投資有価証券評価損 | － | 0
特別損失合計 | 11 | 9
税金等調整前当期純利益 | 3,269 | 2,525
法人税、住民税及び事業税 | 1,031 | 604
法人税等調整額 | △24 | 43
法人税等合計 | 1,007 | 648
当期純利益 | 2,262 | 1,876
非支配株主に帰属する当期純利益 | 147 | 184
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,114 | 1,691

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 2,262 | 1,876
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △73 | 36
為替換算調整勘定 | 1,344 | 1,114
退職給付に係る調整額 | 51 | 29
その他の包括利益合計 | ※ 1,322 | ※ 1,181
包括利益 | 3,584 | 3,057
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,285 | 2,704
非支配株主に係る包括利益 | 299 | 352

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,898 | 2,928 | 19,284 | △1,444 | 23,667
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 0 |  | 0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,898 | 2,928 | 19,285 | △1,444 | 23,668
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △394 |  | △394
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,114 |  | 2,114
自己株式の取得 |  |  |  | △183 | △183
自己株式の処分 |  | 23 |  | 178 | 201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 23 | 1,720 | △5 | 1,738
当期末残高 | 2,898 | 2,951 | 21,006 | △1,449 | 25,407

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 632 | 1,002 | △251 | 1,383 | 2,272 | 27,323
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 632 | 1,002 | △251 | 1,383 | 2,272 | 27,324
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △394
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,114
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △183
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73 | 1,191 | 52 | 1,170 | 159 | 1,329
当期変動額合計 | △73 | 1,191 | 52 | 1,170 | 159 | 3,068
当期末残高 | 558 | 2,194 | △199 | 2,553 | 2,432 | 30,392

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,898 | 2,951 | 21,006 | △1,449 | 25,407
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △552 |  | △552
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,691 |  | 1,691
自己株式の処分 |  |  |  | 20 | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,138 | 20 | 1,158
当期末残高 | 2,898 | 2,951 | 22,145 | △1,429 | 26,566

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 558 | 2,194 | △199 | 2,553 | 2,432 | 30,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △552
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,691
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36 | 946 | 29 | 1,013 | 257 | 1,270
当期変動額合計 | 36 | 946 | 29 | 1,013 | 257 | 2,429
当期末残高 | 595 | 3,140 | △169 | 3,567 | 2,689 | 32,822

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,269 | 2,525
減価償却費 | 2,417 | 2,269
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 114 | 111
賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 3
受取利息及び受取配当金 | △71 | △96
支払利息 | 35 | 31
持分法による投資損益（△は益） | △41 | △7
固定資産処分損益（△は益） | △20 | 2
投資有価証券売却損益（△は益） | 7 | 0
補助金収入 | △124 | △179
売上債権の増減額（△は増加） | △494 | △308
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,732 | 827
仕入債務の増減額（△は減少） | △279 | △808
未払消費税等の増減額（△は減少） | 11 | 4
その他 | 143 | 212
小計 | 3,254 | 4,632
利息及び配当金の受取額 | 104 | 113
利息の支払額 | △36 | △31
法人税等の支払額 | △1,129 | △807
補助金の受取額 | 124 | 179
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,317 | 4,086
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △969 | △782
定期預金の払戻による収入 | 1,557 | 1,240
有形固定資産の取得による支出 | △1,347 | △1,148
有形固定資産の売却による収入 | 69 | 37
投資有価証券の取得による支出 | △115 | △15
投資有価証券の売却による収入 | 2 | 4
その他 | △82 | △213
投資活動によるキャッシュ・フロー | △885 | △876

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 109,494 | 110,275
短期借入金の返済による支出 | △108,724 | △110,475
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △48 | △45
長期借入金の返済による支出 | △2,168 | △868
配当金の支払額 | △394 | △551
非支配株主への配当金の支払額 | △140 | △95
自己株式の売却による収入 | 201 | 20
自己株式の取得による支出 | △183 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,962 | △1,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 419 | 245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110 | 1,714
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,373 | 6,263
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,263 | ※ 7,977

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数22社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度においてNICCA BANGLADESH CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

（イ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く） | ７～50年
建物以外 | ２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④　株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程及び株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　製品の販売

当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企基会計基準適用指針第30号）第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

②　工事契約

一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

③　代理人取引

顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

④　有償支給取引

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産 | 22,411 | 21,889
連結財務諸表に計上されている無形固定資産 | 399 | 498
うち、当社の化学品事業における有形固定資産 | 7,482 | 7,351
うち、当社の化学品事業における無形固定資産 | 152 | 125

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を１つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

当社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われていますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新製品の販売などの経営者による判断が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産 | 1,022 | 957
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 | 2,213 | 2,265
うち、当社において計上された繰延税金資産 | 1,350 | 1,410

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。

当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うものであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた292百万円は、「補助金収入」の５百万円及び「雑収入」の287百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度359百万円、420千株、当連結会計年度339百万円、396千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 213百万円 | 204百万円

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 1,177百万円 | 1,462百万円
売掛金 | 9,121 | 9,508
契約資産 | 136 | 58

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 57百万円 | 79百万円
支払手形 | 143 | 85

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,877百万円 | 17,244百万円
借入実行残高 | 4,300 | 4,100
差引額 | 11,577 | 13,144

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、「その他流動負債」に含まれております。契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。

（財務制限条項）

①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

の契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分

解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 100百万円 | 136百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
運賃及び荷造費 | 1,904百万円 | 1,788百万円
役員報酬及び給料 | 3,753 | 3,912
賞与引当金繰入額 | 403 | 432
退職給付費用 | 248 | 252
研究開発費 | 2,064 | 2,162

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 2,250百万円 | 2,296百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 10百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 5 | 5
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 8 | －
計 | 23 | 5

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 1
ソフトウェア | － | 1
計 | 2 | 7

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 0

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △106百万円 | 52百万円
組替調整額 | － | 0
税効果調整前 | △106 | 53
税効果額 | 32 | △16
その他有価証券評価差額金 | △73 | 36
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,344 | 1,114
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △0 | △15
組替調整額 | 74 | 59
税効果調整前 | 74 | 44
税効果額 | △22 | △14
退職給付に係る調整額 | 51 | 29
その他の包括利益合計 | 1,322 | 1,181

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,710 | － | － | 17,710
合計 | 17,710 | － | － | 17,710
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,948 | 217 | 237 | 1,928
合計 | 1,948 | 217 | 237 | 1,928

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数420千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加217千株は、役員向け株式交付信託の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少237千株は、役員向け株式交付信託への処分による減少217千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少20千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 14 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 175 | 11 | 2022年６月30日 | 2022年９月７日

（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式212千株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 307 | 利益剰余金 | 19 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

（注）2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式420千株に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,710 | － | － | 17,710
合計 | 17,710 | － | － | 17,710
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,928 | － | 23 | 1,905
合計 | 1,928 | － | 23 | 1,905

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数396千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 307 | 19 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日
2023年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 259 | 16 | 2023年６月30日 | 2023年９月７日

（注）１．2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式420千株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2023年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式404千株に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 利益剰余金 | 16 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

（注）2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金６百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 7,052 | 百万円 | 8,344 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △789 |  | △366 |
現金及び現金同等物 | 6,263 |  | 7,977 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で６年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、基本方針及び運用方法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,312 | 1,312 | －
資産計 | 1,312 | 1,312 | －
長期借入金（※３） | 5,170 | 5,075 | △94
負債計 | 5,170 | 5,075 | △94
デリバティブ取引（※４） | 2 | 2 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,375 | 1,375 | －
資産計 | 1,375 | 1,375 | －
長期借入金（※３） | 3,652 | 3,604 | △47
負債計 | 3,652 | 3,604 | △47
デリバティブ取引（※４） | △55 | △55 | －

（※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 404 | 396

（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,052 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,435 | － | － | －
合計 | 17,488 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,344 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,029 | － | － | －
合計 | 19,373 | － | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 868 | 1,518 | 1,168 | 1,168 | 1,141 | 175
合計 | 5,168 | 1,518 | 1,168 | 1,168 | 1,141 | 175

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,518 | 1,168 | 1,168 | 1,141 | 100 | 75
合計 | 5,618 | 1,168 | 1,168 | 1,141 | 100 | 75

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,312 | － | － | 1,312
資産計 | 1,312 | － | － | 1,312
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2 | － | 2
負債計 | － | 2 | － | 2

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,375 | － | － | 1,375
資産計 | 1,375 | － | － | 1,375
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △55 | － | △55
負債計 | － | △55 | － | △55

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,075 | － | 5,075
負債計 | － | 5,075 | － | 5,075

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,604 | － | 3,604
負債計 | － | 3,604 | － | 3,604

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

③長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,285 | 457 | 827
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,285 | 457 | 827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 29 | 53 | △24
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 29 | 53 | △24
合計 | 1,314 | 511 | 802

（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,345 | 467 | 877
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,345 | 467 | 877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 32 | 54 | △21
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 32 | 54 | △21
合計 | 1,377 | 521 | 856

（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 2 | － | 7
(2）債券 | － | － | －
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2 | － | 7

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 4 | － | 0
(2）債券 | － | － | －
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 4 | － | 0

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引外の取引 | 通貨スワップ取引 受取タイバーツ 支払日本円 | 500 | － | 43 | 43
通貨スワップ取引 受取人民元 支払日本円 | 300 | － | △41 | △41
合計 | 800 |  | － | 2 | 2

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引外の取引 | 通貨スワップ取引 受取タイバーツ 支払日本円 | 500 | 500 | △72 | △72
通貨スワップ取引 受取人民元 支払日本円 | 300 | － | 17 | 17
合計 | 800 |  | 500 | △55 | △55

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,300 | 1,300 | （※）
合計 | 1,300 | 1,300 | （※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,300 | 1,000 | （※）
合計 | 1,300 | 1,000 | （※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社４社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社６社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,078百万円 | 3,124百万円
勤務費用 | 92 | 90
利息費用 | 15 | 16
数理計算上の差異の当期発生額 | △0 | 13
退職給付の支払額 | △63 | △64
その他（為替換算調整勘定他） | 2 | 7
退職給付債務の期末残高 | 3,124 | 3,189

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 206百万円 | 202百万円
退職給付費用 | 11 | 37
退職給付の支払額 | △14 | △5
制度への拠出額 | 0 | △0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 202 | 234
退職給付に係る負債の期末残高 | 243 | 271
退職給付に係る資産の期末残高 | △40 | △37

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 2022年12月31日 | 当連結会計年度 2023年12月31日
積立型制度の退職給付債務 | 214百万円 | 234百万円
年金資産 | △255 | △271
| △40 | △37
非積立型制度の退職給付債務 | 3,368 | 3,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,327 | 3,423
退職給付に係る負債 | 3,368 | 3,461
退職給付に係る資産 | △40 | △37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,327 | 3,423

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 92百万円 | 90百万円
利息費用 | 15 | 16
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 74 | 59
簡便法で計算した退職給付費用 | 35 | 37
確定給付制度に係る退職給付費用 | 218 | 204

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
数理計算上の差異 | 74百万円 | 44百万円

(6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2022年12月31日 | 当連結会計年度 2023年12月31日
未認識数理計算上の差異 | 287百万円 | 243百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 2022年12月31日 | 当連結会計年度 2023年12月31日
割引率 | 0.35％ | 0.35％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度192百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,043百万円 |  | 1,067百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 496 |  | 512
連結会社間内部利益消去 | 353 |  | 344
棚卸資産評価損 | 256 |  | 295
賞与引当金 | 240 |  | 244
減損損失 | 210 |  | 209
未払費用 | 104 |  | 107
株式報酬引当金 | 48 |  | 57
繰越外国税額控除 | 33 |  | －
未払事業税 | 32 |  | 17
減価償却費 | 20 |  | 19
その他 | 176 |  | 202
繰延税金資産小計 | 3,016 |  | 3,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △400 |  | △413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △402 |  | △399
評価性引当額小計 | △803 |  | △813
繰延税金資産合計 | 2,213 |  | 2,265
繰延税金負債 |  |  |
海外子会社の留保利益 | △904 |  | △1,003
その他有価証券評価差額金 | △244 |  | △260
連結子会社の時価評価差額 | △26 |  | △26
その他 | △15 |  | △16
繰延税金負債合計 | △1,190 |  | △1,307
繰延税金資産の純額 | 1,022 |  | 957

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 24 | 35 | 16 | 285 | 6 | 128 | 496
評価性引当額 | △24 | △35 | △16 | △189 | △6 | △128 | △400
繰延税金資産 | － | － | － | 96 | － | － | （※２）96

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金496百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 37 | 17 | 241 | 6 | 7 | 201 | 512
評価性引当額 | △37 | △17 | △154 | △6 | △7 | △188 | △413
繰延税金資産 | － | － | 86 | － | － | 12 | （※２）99

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金512百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.46％ 1.06 △16.83 16.72 3.95 △7.27 △2.21
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
受取配当金消去 |
海外子会社の留保利益 |
海外子会社の適用税率の差異等 |
還付法人税 |
その他 |  |  | △0.18
税効果会計等適用後の法人税等の負担率 |  |  | 25.70

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
化学品 | 化粧品 | 計
日本 | 14,979 | 11,464 | 26,443 | 1,093 | 27,537
中国 | 7,880 | 8 | 7,889 | － | 7,889
その他アジア | 11,976 | 1,793 | 13,769 | － | 13,769
北米 | 1,431 | － | 1,431 | － | 1,431
顧客との契約から生じる収益 | 36,268 | 13,265 | 49,533 | 1,093 | 50,627
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 36,268 | 13,265 | 49,533 | 1,093 | 50,627

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
化学品 | 化粧品 | 計
日本 | 15,073 | 11,852 | 26,926 | 586 | 27,512
中国 | 7,720 | 5 | 7,725 | － | 7,725
その他アジア | 11,389 | 2,119 | 13,508 | － | 13,508
北米 | 1,422 | － | 1,422 | － | 1,422
顧客との契約から生じる収益 | 35,605 | 13,977 | 49,582 | 586 | 50,169
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 35,605 | 13,977 | 49,582 | 586 | 50,169

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（期首） | 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 | 9,618 | 10,299
契約資産 | 0 | 136
契約負債 | 312 | 407

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（期首） | 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 | 10,299 | 10,970
契約資産 | 136 | 58
契約負債 | 407 | 436

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末時点で128百万円であります。当該履行義務は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの設備請負工事に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末においては当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 化学品 | 化粧品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,268 | 13,265 | 49,533 | 1,093 | 50,627
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3 | 3 | 188 | 191
計 | 36,268 | 13,268 | 49,537 | 1,282 | 50,819
セグメント利益 | 1,861 | 2,438 | 4,299 | 129 | 4,429
セグメント資産 | 41,383 | 10,897 | 52,281 | 893 | 53,174
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,867 | 449 | 2,316 | 0 | 2,317
持分法適用会社への投資額 | 208 | - | 208 | - | 208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 813 | 213 | 1,027 | 46 | 1,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 化学品 | 化粧品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,605 | 13,977 | 49,582 | 586 | 50,169
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | 234 | 236
計 | 35,605 | 13,979 | 49,585 | 820 | 50,405
セグメント利益 | 1,803 | 2,044 | 3,847 | 64 | 3,911
セグメント資産 | 43,050 | 10,800 | 53,851 | 753 | 54,604
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,706 | 454 | 2,160 | 0 | 2,161
持分法適用会社への投資額 | 200 | － | 200 | － | 200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,128 | 114 | 1,243 | 94 | 1,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 49,537 | 49,585
「その他」の区分の売上高 | 1,282 | 820
セグメント間取引消去 | △191 | △236
連結財務諸表の売上高 | 50,627 | 50,169

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,299 | 3,847
「その他」の区分の利益 | 129 | 64
セグメント間取引消去 | 42 | △21
全社費用（注） | △1,843 | △1,850
連結財務諸表の営業利益 | 2,628 | 2,039

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 52,281 | 53,851
「その他」の区分の資産 | 893 | 753
セグメント間取引消去 | △404 | △387
全社資産（注） | 3,352 | 2,701
連結財務諸表の資産合計 | 56,122 | 56,918

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 2,316 | 2,160 | 0 | 0 | 100 | 108 | 2,417 | 2,269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） | 1,027 | 1,243 | 46 | 94 | 222 | 11 | 1,295 | 1,349

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 36,268 | 13,265 | 1,093 | 50,627

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | 北中米 | その他 | 合計
26,062 | 8,172 | 5,493 | 8,961 | 1,724 | 212 | 50,627

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | 北米 | 合計
15,861 | 2,634 | 1,822 | 1,694 | 398 | 22,411

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 35,605 | 13,977 | 586 | 50,169

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | 北中米 | その他 | 合計
25,692 | 7,870 | 5,637 | 8,687 | 1,638 | 642 | 50,169

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | 韓国 | その他アジア | 北米 | 合計
15,191 | 2,707 | 1,697 | 1,817 | 474 | 21,889

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,771.74円 | 1,906.56円
１株当たり当期純利益 | 134.08円 | 107.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,114 | 1,691
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,114 | 1,691
期中平均株式数（千株） | 15,772 | 15,795

３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度420千株、当連結会計年度396千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度295千株、当連結会計年度406千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,300 | 4,100 | 0.16 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 868 | 1,518 | 0.25 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 44 | 82 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,170 | 3,652 | 0.25 | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 52 | 13 | － | 2025年～2026年
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り金 | 897 | 901 | 1.21 | －
合計 | 11,332 | 10,268 | － | －

（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内の返済予定額は記載しておりません。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,168 | 1,168 | 1,141 | 100
リース債務 | 10 | 2 | 0 | －

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,520 | 24,306 | 37,453 | 50,169
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 281 | 768 | 1,817 | 2,525
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） | 27 | 285 | 1,018 | 1,691
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 1.74 | 18.06 | 64.46 | 107.09

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 1.74 | 16.31 | 46.39 | 42.61