第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更あった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財務制限条項について

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)における世界経済は、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念される状況が続いております。また、足元の米国トランプ政権による相互関税など保護主義的な政策等により、世界景気に与える影響は極めて複雑で不透明な状況となっています。また、わが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンドの影響等により景気は緩やかな回復基調となっておりますが、米国の関税政策により、今後は国内景気に与える影響が懸念されます。

このような中、当社グループは企業パーパス「Activate Your Life」(ステークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く未来に貢献すること)に基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』を掲げております。当パーパス、ビジョンのもと3か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)を策定し、現在、中期経営計画の5大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。

今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。

 

3か年中期経営計画『INNOVATION25』の最終年度となる当中間連結会計期間の売上高は27,180百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益1,935百万円(前年同期比19.0%増)、経常利益1,752百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益997百万円(前年同期比18.1%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

(化学品事業)

売上高は19,602百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は2,106百万円(前年同期比13.5%増)となりました。

主力の繊維化学品において、中国拠点を中心に、フッ素フリー撥水剤や工程合理化薬剤等の高付加価値EHD関連製品売上高比率が向上した事や、新規ビジネスの獲得等により売上が伸長しましたが、第2四半期の途中からトランプ関税の影響により顧客である海外繊維加工場の稼働が減速傾向となり、その影響を受けました。また、半導体市場の一部回復に伴う電子材料関連工程薬剤売上が伸長しました。これら売上の伸長により、製造経費や販売管理費が増加したものの、化学品事業は増収増益となりました。

 

(化粧品事業)

売上高は7,337百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は818百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

当社デミコスメティクスにおいては、物価上昇など国内経済が不透明な中、主力ヘアケアや新商品の拡販により堅調に推移いたしました。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売は市況悪化の影響を受け売上が減少したものの、山田製薬株式会社における受託事業は好調に推移いたしました。その結果、化粧品事業は増収増益となりました。

 

(その他)

売上高は240百万円(前年同期比60.3%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

 

②財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,406百万円増加し64,772百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,205百万円、建物および構築物(純額)が472百万円減少し、有形固定資産のその他(純額)が4,257百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,355百万円増加し29,168百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,752百万円及び長期借入金が1,316百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、949百万円減少し35,604百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が893百万円減少したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ146百万円増加し、9,027百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,268百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,884百万円及び減価償却費1,044百万円等の収入と、法人税等の支払額655百万円の支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは4,528百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,114百万円の支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,910百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入35,704百万円及び長期借入れによる収入1,859百万円等の収入と、短期借入金の返済による支出33,952百万円及び配当金の支払額427百万円の支出によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,296百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は以下のとおりです。

 

(1)契約締結日

2025年5月1日

 

(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性

地方銀行、都市銀行

 

(3)金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①期末残高 20億円

②弁済期限 2042年2月28日

③担保の内容

・不動産抵当権(本登記)

土地:建物が建設され次第設定、対抗要件具備

建物:建物が建設され次第決定、対抗要件具備

・火災保険質権

建物建設後速やかに設定、対抗要件具備

 

(4)財務上の特約の内容

①2025年6月中間期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②2025年12月決算期以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。