１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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ファクタリング債務 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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売電原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年８月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分227,774千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
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減価償却費 |
363,923千円 |
314,666千円 |
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のれんの償却額 |
1,708千円 |
1,708千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年７月28日 |
普通株式 |
59,040 |
10.00 |
平成26年５月31日 |
平成26年８月12日 |
利益剰余金 |
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平成26年12月26日 |
普通株式 |
59,039 |
10.00 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月６日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月27日 |
普通株式 |
64,942 |
11.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月11日 |
利益剰余金 |
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平成27年12月25日 |
普通株式 |
64,941 |
11.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月５日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
69円46銭 |
74円37銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
410,061 |
439,043 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
410,061 |
439,043 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,903,963 |
5,903,778 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な設備投資
当社は平成28年３月11日開催の取締役会において、びわ湖工場隣接土地の取得及び、びわ湖・つくば両工場の生産管理及び時間管理システムの更新を決議いたしました。
①設備投資の目的
イ. びわ湖工場隣接土地の取得
将来の生産・出荷数量の拡大を見据え、びわ湖工場の拡張性を確保するものであります。
ロ. 両工場生産管理及び時間管理システムの更新
新システムの運用による生産性の向上により、製品の品質を一層高め、製品競争力の向上を図ることを目的としております。
②設備投資の内容
イ.びわ湖工場隣接土地の取得
所在地：滋賀県犬上郡多賀町大字四手字諏訪３４８番６～８
土地面積：38,082㎡（約11,500坪）
取得価額：675百万円
引渡日：平成28年３月24日
ロ.両工場生産管理及び時間管理システムの更新
投資総額：177百万円
③設備導入時期
両工場生産管理及び時間管理システムの更新
着手日 平成28年３月31日
完成予定日 平成29年８月
平成27年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,941千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年２月５日
（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。