当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が見られましたが、株価や為替の不安定な動向や、海外景気の下振れ懸念などがあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループでは、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と拡販に継続して注力してまいりました。
また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品の提案に努めてまいりました。
これらの活動が功を奏し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、36億９千万円（前年同四半期比 5.3％増）となりました。
利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果に加え、円高等による原材料費の低減効果もあり、営業利益は、１億８千３百万円（同 107.4％増）、経常利益は、１億９千４百万円（同 76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億３千３百万円（同 87.6％増）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品部門＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）
新製品の販売促進や衛生管理支援サービスの強化などが功を奏し、主要製品の売上は順調に増加しました。特に、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、28億２千１百万円（前年同四半期比 5.9％増）となりました。
＜仕入商品等部門＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億６千９百万円（同 3.5％増）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して３億２千４百万円減少し、135億４千３百万円となりました。主には、納税等により「現金及び預金」が３億７千９百万円減少しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して３億３千２百万円減少し、57億７千３百万円となりました。主には、「短期借入金」が２億１千４百万円、「長期借入金」が１億４百万円、それぞれ減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して８百万円増加し、77億７千万円となりました。利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少額がほぼ同額であり、大きな変動はありませんでした。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（会社の支配に関する基本方針について）
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。
平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。
主要な課題は以下の通りです。
(ⅰ)シェアの拡大
大手ユーザー開拓に資源を集中し、シェアの拡大を図ります。
(ⅱ)シェア拡大の条件整備
製品戦略（競争力の高い新製品開発）、チャネル戦略（チャネルごとの最適なブランド構築）、サービス戦略（メンテナンス及び衛生管理支援サービスによる差別化）を遂行しシェア拡大のための条件整備を推進します。
(ⅲ)生産能力・生産性アップ
生産設備の拡充を計画的に進め、売上の拡大に対応する生産体制を構築します。また、新しい生産方式を開発し、生産性の向上を図ります。
加えて増加する出荷量に対応し、倉庫設備の拡充も進めてまいります。
(ⅳ)人材育成・活性化
人事異動をこれまでにない規模で行い、組織の活性化を図ります。
幹部社員を育成し、組織体制の強化を図ります。
女性社員の採用、登用を推進し、活躍の機会を増やすことで、当社グループ全体の活性化を図ります。
ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。平成27年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。
④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日 経済産業省・法務省）を指します。
２．デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策
３．スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は69,730千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。