文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。
① 品質第一主義の経営（製品品質・サービスの質・企業の質）…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。
お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。
主要な課題は以下の通りです。
① シェアの拡大
営業体制を強化し、大手ユーザー開拓に重点を置いて、シェアの拡大を図ります。
② シェア拡大の条件整備
食器洗浄機メンテナンス及び衛生管理支援においてサービスの質向上に取り組み、差別化を図ります。また、新たな販売チャネルを開拓し、販売量の拡大を図ります。
③ 生産能力・生産性アップ
シェア拡大に対応して生産設備の拡充を図るとともに、生産の効率化を図り、競争力を強化します。
④ 人材育成・活性化
次世代幹部社員の育成を進め、継続的成長の基盤作りに取り組みます。また、女性が活躍できる職場作りに取り組みます。
⑤ 新市場開拓、事業創出
新たな市場に目を向け、Ｍ＆Ａや業務提携等も選択肢に入れて一定の投資を行い、事業の幅を広げます。
（３）目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは9.0％で前期比0.6％減となりましたが、安定的に10％以上とすることを目標としております。
（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、企業間競争が激化しております。
また、顧客ニーズは多様化・高度化しており、製品・サービスの開発と提供を考える際には、高機能と低価格の両立や食の安全の確保及び環境影響の低減等様々な観点での対応が必要になっております。
加えて、企業への社会的責任遂行要請が高まっており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等を重視する姿勢と行動、社会貢献活動が求められ、これらの取り組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題となっております。
以上のように当社グループが対処すべき領域は広く、課題は多岐に亘りますが、これらはあらゆる企業に求められる共通の課題であり、迅速かつ適切に対応できれば他社との差別化を図ることができ、成長のチャンスとも考えられます。主要な課題は、「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」に網羅し、取り組んでまいります。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通りです。
ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。平成27年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年５月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。
④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日 経済産業省・法務省）を指します。
２．デッドハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策
３．スローハンド型買収防衛策 取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカ及びスイショウ油化工業株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また福建新拓高日用化学品有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、３社売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（２）原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えております。当社グループ内で生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めるものの、当社グループの利益が減少する可能性があります。
（３）法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
（４）品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（５）法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しております。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
（６）自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）中国子会社について
当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に輸出企業中心に企業業績は堅調に推移し、雇用環境の改善や底堅い個人消費などにより緩やかな回復基調にありました。
一方で、海外経済は、アメリカ・中国等の政策動向や東アジアや中東での地政学的リスクへの懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と販売拡大に継続して注力してまいりました。
また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品とサービスの提供に努めてまいりました。平成29年９月にはウイルス対応力を強化した「アルコール系除菌剤」を発売し、好評を博しております。
これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、167億２千８百万円（前期比 7.1％増）となりました。
利益につきましては、原材料費の上昇と将来に向けた人材等への投資により費用が増加しましたが、中国事業が好調に推移したことにより、営業利益は、10億８千４百万円（同 0.7％増）、経常利益は、11億５百万円（同 0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億８千５百万円（同 0.9％増）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）
大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、129億５千万円（前期比 7.6％増）となりました。
＜仕入商品等＞
当連結会計年度の売上高は、37億７千７百万円（同 5.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より２億４千１百万円増加し、19億２千４百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、９億９千万円（前年同期比15.9％減）となりました。主には税金等調整前当期純利益が11億１千万円、減価償却費が４億１千５百万円あった一方で、売上債権の増加が１億９千３百万円、法人税等の支払額が３億６千８百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、９億３千６百万円（前年同期比23.9％増）となりました。主には有形固定資産の取得による支出が６億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出が１億７千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億８千８百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、１億７千５百万円（前年同期は４億７千８百万円の支出）となりました。主には短期借入金の純増額が６億５千万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億６百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
自社製造品（千円） |
12,016,921 |
105.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
仕入商品等（千円） |
3,077,467 |
103.5 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
自社製造品（千円） |
12,950,602 |
107.6 |
|
仕入商品等（千円） |
3,777,920 |
105.2 |
|
合計（千円） |
16,728,523 |
107.1 |
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は12億１千４百万円増加し、純資産は７億２千６百万円増加しました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し56.4％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。
流動資産では、現金及び預金が２億４千１百万円、受取手形及び売掛金が２億６千３百万円それぞれ増加しております。
固定資産では、建設仮勘定が３億４千１百万円、ソフトウエアが１億５千６百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が２億６千１百万円、短期借入金が６億５千万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が２億３千１百万円、未払金が３億９千５百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、退職給付に係る負債が６千５百万円増加しております。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、大手ユーザー獲得や中国事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より11億２百万円増加し、167億２千８百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、原材料費の高騰等により、前連結会計年度より７億５千２百万円増加し、98億６千７百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度より３億４千３百万円増加し、57億７千６百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度より５百万円増加し、６千６百万円となりました。営業外費用は、創立55周年関連費用等により、前連結会計年度より１千万円増加し、４千５百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、負ののれん発生益等により、前連結会計年度より１千５百万円増加し、１千６百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より６百万円減少し、１千１百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億４千８百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億２千４百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。
（株式取得に関する契約）
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会決議において、スイショウ油化工業株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年７月31日には株式の取得を実行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額２億９千５百万円となっております。
当社グループの研究開発は主に当社が担っており、その体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課及び製品開発三課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。
研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。
また、当社は開発コンセプトを三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）としており、洗浄力の追求のみならず、環境問題を鑑みて廃棄資材類がより少なくなるよう、また、配送コストや配送時CO2がより低減できるように洗剤洗浄剤類の高濃度化及びパウチ包装化に特に注力しております。
なお、近年問題となっておりますノロウイルスをはじめとする感染症対策を目的とした製品開発にも注力しております。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
（１）ノロスター、ノロスター75（食品添加物アルコール製剤）
・前期に発売したノロスターの性能を向上させ、リニューアル発売しました。
・ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスとされているネコカリシウイルス（FCV）とマウスノロウイルス（MNV）の両方に不活化効果のある食品添加物アルコール製剤です。
・改良により、ウイルスに対する効果をより強化するとともに、製品を無色透明化し、白物繊維製品などにかかったときの着色を防止できるようになりました。
（２）Nスター（指定医薬部外品 手指消毒剤）
・ノロスターの姉妹品で、ウイルスに効果のある手指用の殺菌消毒剤です。
・食中毒は手洗いで予防できますが、手洗いの後でさらにNスターを擦り込むことでより感染の確率を下げることが可能となります。
（３）ケミファインクイックすすぎ（濃縮タイプアルカリ洗浄剤）
・厨房床の洗浄と除菌を同時に手間なく短時間で行うためのパウチ包装高濃度洗浄剤です。
・専用の水流式フォーマーを用いることによって床面全体に泡状に塗布し、しばらく放置した後、水ですすぐだけで汚れが落ち、同時に除菌もできます。
・ブラッシングが不要なので作業負荷も軽減でき、作業時間も短縮可能な製品です。
・すすぎ時に泡がサッと消えるので節水にもつながります。
（４）リフレッシュ・ラボ（拭き掃除にも使える除菌消臭剤）（無香料タイプ、森林の香りタイプ）
・気になるニオイを徹底消臭する除菌消臭剤です。
・そのまま拭き掃除にも使えるため、店舗ホールや客室のクリーンアップ作業が短時間ででき、作業効率が上がります。
（５）第68回 工業技術賞受賞
・サニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）が、一般社団法人大阪工研協会主催の第68回工業技術賞を受賞しました。
・この賞は、工業に関する研究や発明、並びに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。
・弊社は第66回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第67回のローヤルサラセン（食器、野菜・果物用洗剤）に続く３年連続の受賞となりました。