第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,543	1,924,003
受取手形及び売掛金	2,911,435	※１ 3,174,831
電子記録債権	519,466	※１ 584,602
商品及び製品	725,554	747,364
仕掛品	35,359	34,440
原材料及び貯蔵品	356,344	430,965
繰延税金資産	108,425	115,384
その他	93,567	131,505
貸倒引当金	△3,746	△2,754
流動資産合計	6,428,950	7,140,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,229,263	6,360,139
減価償却累計額	△3,896,374	△4,110,811
建物及び構築物（純額）	2,332,889	2,249,327
機械装置及び運搬具	6,013,552	6,204,223
減価償却累計額	△5,473,258	△5,660,726
機械装置及び運搬具（純額）	540,293	543,496
工具、器具及び備品	757,983	781,284
減価償却累計額	△674,000	△616,186
工具、器具及び備品（純額）	83,983	165,097
土地	3,038,002	3,136,945
リース資産	277,467	226,197
減価償却累計額	△154,586	△144,508
リース資産（純額）	122,881	81,689
建設仮勘定	755,050	1,096,211
その他	5,100	6,026
有形固定資産合計	6,878,201	7,278,794
無形固定資産
のれん	9,110	6,832
ソフトウエア	142,513	298,981
ソフトウエア仮勘定	179,657	66,222
その他	64,066	65,584
無形固定資産合計	395,347	437,621
投資その他の資産
投資有価証券	542,047	623,308
繰延税金資産	416,725	403,605
その他	358,500	※２ 345,900
貸倒引当金	△19,144	△13,956
投資その他の資産合計	1,298,129	1,358,858
固定資産合計	8,571,677	9,075,274
資産合計	15,000,628	16,215,617

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	684,909	※１ 946,039
電子記録債務	1,638,913	1,598,875
短期借入金	-	650,000
1年内返済予定の長期借入金	392,778	161,725
リース債務	23,526	15,863
未払金	763,689	368,627
未払法人税等	218,586	196,354
その他	643,540	885,343
流動負債合計	4,365,943	4,822,829
固定負債
長期借入金	721,278	646,943
リース債務	65,032	74,125
退職給付に係る負債	1,182,195	1,248,157
繰延税金負債	-	30,748
その他	254,260	254,614
固定負債合計	2,222,766	2,254,588
負債合計	6,588,710	7,077,417
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	7,251,019	7,895,003
自己株式	△50,680	△50,755
株主資本合計	8,380,875	9,024,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,349	71,625
為替換算調整勘定	14,693	41,789
その他の包括利益累計額合計	31,042	113,415
純資産合計	8,411,918	9,138,199
負債純資産合計	15,000,628	16,215,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	15,625,615	16,728,523
売上原価	9,115,773	9,867,873
売上総利益	6,509,841	6,860,649
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,432,935	※１,※２ 5,776,162
営業利益	1,076,906	1,084,486
営業外収益
受取利息	7,111	8,047
受取配当金	8,152	12,963
受取賃貸料	22,642	23,219
売電収入	9,064	8,578
その他	13,569	13,340
営業外収益合計	60,541	66,149
営業外費用
支払利息	7,369	9,226
創立５５周年関連費用	4,000	11,276
賃貸収入原価	14,620	14,795
売電原価	5,456	5,767
その他	2,794	3,948
営業外費用合計	34,241	45,014
経常利益	1,103,206	1,105,621
特別利益
投資有価証券売却益	1,604	-
負ののれん発生益	-	15,651
その他	-	1,191
特別利益合計	1,604	16,842
特別損失
固定資産除売却損	※３ 17,217	※３ 11,730
投資有価証券売却損	710	-
特別損失合計	17,927	11,730
税金等調整前当期純利益	1,086,883	1,110,733
法人税、住民税及び事業税	344,616	348,058
法人税等調整額	△36,028	△22,997
法人税等合計	308,587	325,060
当期純利益	778,295	785,673
親会社株主に帰属する当期純利益	778,295	785,673

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	778,295	785,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,117	55,276
為替換算調整勘定	△32,940	27,095
その他の包括利益合計	※ 1,177	※ 82,372
包括利益	779,473	868,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	779,473	868,045
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,199	595,337	6,602,605	△50,666	7,732,476
当期変動額
剰余金の配当			△129,881		△129,881
親会社株主に帰属する当期純利益			778,295		778,295
自己株式の取得				△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	648,413	△14	648,399
当期末残高	585,199	595,337	7,251,019	△50,680	8,380,875

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17,768	47,634	29,865	7,762,341
当期変動額
剰余金の配当				△129,881
親会社株主に帰属する当期純利益				778,295
自己株式の取得				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,117	△32,940	1,177	1,177
当期変動額合計	34,117	△32,940	1,177	649,576
当期末残高	16,349	14,693	31,042	8,411,918

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,199	595,337	7,251,019	△50,680	8,380,875
当期変動額
剰余金の配当			△141,688		△141,688
親会社株主に帰属する当期純利益			785,673		785,673
自己株式の取得				△75	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	643,984	△75	643,908
当期末残高	585,199	595,337	7,895,003	△50,755	9,024,784

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,349	14,693	31,042	8,411,918
当期変動額
剰余金の配当				△141,688
親会社株主に帰属する当期純利益				785,673
自己株式の取得				△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,276	27,095	82,372	82,372
当期変動額合計	55,276	27,095	82,372	726,281
当期末残高	71,625	41,789	113,415	9,138,199

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,086,883	1,110,733
減価償却費	338,981	415,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73,610	37,643
長期前払費用の増減額（△は増加）	10,295	5,468
負ののれん発生益	－	△15,651
受取利息及び受取配当金	△15,263	△21,010
支払利息	7,369	9,226
投資有価証券売却益（△は益）	△1,604	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	17,217	11,730
為替差損益（△は益）	1,018	66
売上債権の増減額（△は増加）	△251,376	△193,519
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,937	△70,177
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,991	△46,813
仕入債務の増減額（△は減少）	77,505	88,494
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	48,854	6,535
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,164	△20,116
その他	58,619	32,499
小計	1,460,328	1,350,570
利息及び配当金の受取額	14,754	18,290
利息の支払額	△7,072	△9,275
法人税等の支払額	△289,549	△368,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,178,460	990,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△595,483	△686,127
無形固定資産の取得による支出	△159,939	△174,887
投資有価証券の取得による支出	△135,604	△1,079
投資有価証券の売却による収入	110,899	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △188,891
有価証券の償還による収入	20,000	－
保険積立金の積立による支出	△9,835	△12,438
保険積立金の解約による収入	－	121,354
その他	13,995	5,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△755,967	△936,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△314,000	650,000
長期借入れによる収入	433,537	100,000
長期借入金の返済による支出	△428,768	△406,668
配当金の支払額	△129,881	△141,688
リース債務の返済による支出	△39,741	△26,424
その他	△14	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,868	175,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,278	12,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,654	241,459
現金及び現金同等物の期首残高	1,747,198	1,682,543
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,682,543	※１ 1,924,003

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数3社

　　　主要な連結子会社の名称

　　福建新拓高日用化学品有限公司

　　　株式会社ユーホーニイタカ

　　　スイショウ油化工業株式会社

　　上記のうち、スイショウ油化工業株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社

株式会社Ｎビジネス

　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社数

　　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社Ｎビジネス）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社である福建新拓高日用化学品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（２）連結子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますスイショウ油化工業株式会社は決算日を２月28日から３月31日に変更しております。よって、この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては平成29年９月１日から平成30年３月31日までの７か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　重要なヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
受取手形	－千円	6,556千円
電子記録債権	－	1,220
支払手形	－	16,159

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
その他(関係会社株式)	－千円	10,000千円

３．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	－	650
差引額	2,400	1,750

４．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
保証極度額	20,000千円	20,000千円
債務保証残高	17,856	20,000
差引額	2,143	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
従業員給与及び賞与	1,368,396千円	1,466,733千円
退職給付費用	87,624	95,457
運賃	1,160,532	1,225,524
外注費	491,008	477,402
貸倒引当金繰入額	15,951	△6,196

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
	284,830千円	295,471千円

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物		16,976千円		10,972千円
機械装置及び運搬具		77		168
工具、器具及び備品		163		6
その他		－		582
合計		17,217		11,730

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	47,761千円	80,110千円
組替調整額	△894	－
税効果調整前	46,867	80,110
税効果額	△12,749	△24,834
その他有価証券評価差額金	34,117	55,276
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32,940	27,095
組替調整額	－	－
税効果調整前	△32,940	27,095
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△32,940	27,095
その他の包括利益合計	1,177	82,372

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,943,052	-	-	5,943,052
合計	5,943,052	-	-	5,943,052
自己株式
普通株式　(注)	39,331	10	-	39,341
合計	39,331	10	-	39,341

（注）自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年７月25日 取締役会	普通株式	64,940	11.00	平成28年５月31日	平成28年８月９日
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	64,940	11.00	平成28年11月30日	平成29年２月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年７月24日 取締役会	普通株式	70,844	利益剰余金	12.00	平成29年５月31日	平成29年８月８日

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,943,052	-	-	5,943,052
合計	5,943,052	-	-	5,943,052
自己株式
普通株式　(注)	39,341	41	-	39,382
合計	39,341	41	-	39,382

（注）自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年７月24日 取締役会	普通株式	70,844	12.00	平成29年５月31日	平成29年８月８日
平成29年12月26日 取締役会	普通株式	70,844	12.00	平成29年11月30日	平成30年２月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年７月26日 取締役会	普通株式	76,747	利益剰余金	13.00	平成30年５月31日	平成30年８月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	1,682,543千円	1,924,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,682,543	1,924,003

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　株式の取得により新たにスイショウ油化工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	444,596	千円
固定資産	279,107
流動負債	△166,044
固定負債	△72,089
負ののれん	△15,651
株式の取得価額	469,920
現金及び現金同等物	△281,028
差引：取得のための支出	188,891

（リース取引関係）

　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、食器洗浄機のメンテナンスサービス用端末（器具及び備品）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んでおります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管理の状況をチェックする体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	1,682,543	1,682,543	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,911,435	2,911,435	－
(3)　電子記録債権	519,466	519,466	－
(4)　投資有価証券	541,847	541,847	－
(5)　支払手形及び買掛金（*）	(684,909)	(684,909)	－
(6)　電子記録債務（*）	(1,638,913)	(1,638,913)	－
(7)　１年内返済予定の長期借入金（*）	(392,778)	(392,778)	－
(8)　未払金（*）	(763,689)	(763,689)	－
(9)　長期借入金（*）	(721,278)	(718,398)	△2,879
(10)　デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	1,924,003	1,924,003	－
(2)　受取手形及び売掛金	3,174,831	3,174,831	－
(3)　電子記録債権	584,602	584,602	－
(4)　投資有価証券	623,108	623,108	－
(5)　支払手形及び買掛金（*）	(946,039)	(946,039)	－
(6)　電子記録債務（*）	(1,598,875)	(1,598,875)	－
(7)　短期借入金（*）	(650,000)	(650,000)	－
(8)　１年内返済予定の長期借入金（*）	(161,725)	(161,725)	－
(9)　未払金（*）	(368,627)	(368,627)	－
(10)　長期借入金（*）	(646,943)	(641,621)	△5,321

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成29年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（9）参照）。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式　（千円）	200	200

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,682,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,911,435	－	－	－
電子記録債権	519,466
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券	－	－	－	187,190
(２)その他	－	17,967	26,157	－
合計	5,113,445	17,967	26,157	187,190

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,924,003	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,174,831	－	－	－
電子記録債権	584,602
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券	－	－	－	188,560
(２)その他	－	17,684	26,022	－
合計	5,683,436	17,684	26,022	188,560

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	392,778	139,143	128,966	136,467	121,480	195,220

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	161,725	149,348	149,364	141,520	116,770	89,940

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年５月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	247,937	185,949	61,987
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,170	100,000	170
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	26,157	24,120	2,036
	小計	374,264	310,070	64,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	62,596	91,108	△28,512
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	87,020	100,000	△12,980
	(３) その他	17,967	19,552	△1,585
	小計	167,583	210,661	△43,078
合計		541,847	520,731	21,115

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	9,451	－	710
その他	101,448	1,604	－
合計	110,899	1,604	710

当連結会計年度（平成30年５月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	323,457	189,961	133,496
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,320	100,000	1,320
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	26,022	24,120	1,902
	小計	450,800	314,081	136,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	67,383	88,265	△20,881
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	87,240	100,000	△12,760
	(３) その他	17,684	19,534	△1,850
	小計	172,308	207,799	△35,491
合計		623,108	521,881	101,226

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、連結子会社のうち２社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,808,103千円	1,923,781千円
勤務費用	127,227	140,736
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	15,995	12,598
退職給付の支払額	△27,544	△91,295
その他	－	48,306
退職給付債務の期末残高	1,923,781	2,034,127

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	699,518千円	741,586千円
期待運用収益	8,743	9,288
数理計算上の差異の発生額	△1,739	△2,753
事業主からの拠出額	41,543	43,281
退職給付の支払額	△6,480	△25,418
その他	－	19,987
年金資産の期末残高	741,586	785,970

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	769,721千円	826,180千円
年金資産	△741,586	△785,970
	28,135	40,210
非積立型制度の退職給付債務	1,154,059	1,207,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,195	1,248,157
退職給付に係る負債	1,182,195	1,248,157
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,195	1,248,157

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	127,227千円	140,736千円
利息費用	－	－
期待運用収益	△8,743	△9,288
数理計算上の差異の費用処理額	17,735	15,352
確定給付制度に係る退職給付費用	136,218	146,800

(５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	2.50％	2.50％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額	6,012千円	6,533千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）				当連結会計年度 （平成30年５月31日）
	（千円）				（千円）
繰延税金資産
未払賞与		67,413				73,334
未払事業税		12,410				12,613
退職給付に係る負債		366,480				387,691
長期未払金		70,609				70,609
税務上の繰越欠損金		－				45,020
その他		45,563				42,215
繰延税金資産小計		562,477				631,484
評価性引当額		△4,777				△57,334
繰延税金資産合計		557,700				574,150
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		－				△30,748
特別償却準備金		△11,117				△8,894
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△4,766				△29,601
繰延税金負債合計		△32,549				△85,909
繰延税金資産の純額		525,150				488,241

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）				当連結会計年度 （平成30年５月31日）
	（千円）				（千円）
流動資産－繰延税金資産		108,425				115,384
固定資産－繰延税金資産		416,725				403,605
固定負債－繰延税金負債		－				△30,748

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度

（平成29年５月31日）

当連結会計年度

（平成30年５月31日）

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
試験研究費等特別控除額	△3.9
評価性引当額	△0.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
試験研究費等特別控除額	△1.9
在外子会社との税率の差異	△1.0
連結調整に伴う差異	△0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　スイショウ油化工業株式会社

事業の内容　　　　　化学品の研究開発・製造・販売、受託加工

（２）企業結合を行った主な理由

スイショウ油化工業株式会社は、床用ワックス、洗剤等の製造販売を手掛けております。同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

（３）企業結合日

平成29年７月31日

（４）企業結合の法的形式

　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年８月31日としているため、被取得企業の業績として、平成29年９月１日から平成30年３月31日までの業績が含まれております。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　　469,920千円

　取得原価　　　　　　　　　469,920千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬・手数料等　　32,650千円

５.負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　15,651千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　444,596千円

　　　固定資産　　　279,107千円

　　　資産合計　　　723,704千円

　　　流動負債　　　166,044千円

　　　固定負債　　　 72,089千円

　　　負債合計　　　238,133千円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成30年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年６月１日

至　平成29年５月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年６月１日

至　平成30年５月31日）

１株当たり純資産額	1,424.85	円
１株当たり当期純利益金額	131.83	円

１株当たり純資産額	1,547.88	円
１株当たり当期純利益金額	133.08	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	778,295	785,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	778,295	785,673
期中平均株式数（株）	5,903,718	5,903,693

（重要な後発事象）

　子会社の設立

　　当社は、平成30年６月27日開催の取締役会において、中国子会社設立の決議をいたしました。

　１.子会社設立の目的

　当社グループは、平成19年に中国福建省に工場を建設し、主に中国国内向け固形燃料の製造・販売と、日本向け洗剤の製造・販売の事業を行ってまいりましたが、今後の更なる中国での事業拡大を見据え、その事業全体を統括することを目的として子会社を設立いたします。

　２.子会社の概要

　　（１）商号　　　  尼多加（上海）貿易有限公司（仮称）

　　（２）所在地　　  中国上海市

　　（３）代表者　　  村上威司

　　（４）資本金　　　100 万米ドル（約1.1 億円）

　　（５）事業内容　　固形燃料、洗剤洗浄剤の販売

　　（６）設立時期　　平成30年８月（予定）

　　（７）出資比率　　株式会社ニイタカ 100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	650,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	392,778	161,725	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,526	15,863	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）	721,278	646,943	0.69	平成31年～37年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	65,032	74,125	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,202,615	1,548,657	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	149,348	149,364	141,520	116,770
リース債務	15,269	43,381	3,891	3,618

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,883,976	8,120,428	12,310,330	16,728,523
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	209,429	537,851	877,402	1,110,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	140,803	369,356	609,652	785,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.85	62.56	103.27	133.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	23.85	38.71	40.70	29.82

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。