２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,489	1,109,090
受取手形	625,070	631,407
電子記録債権	519,466	565,590
売掛金	2,195,680	2,347,474
商品及び製品	667,191	665,230
仕掛品	33,504	31,825
原材料及び貯蔵品	278,028	327,529
前渡金	34,068	38,257
前払費用	26,049	19,336
関係会社短期貸付金	115,000	95,000
繰延税金資産	92,671	97,256
その他	47,298	38,404
貸倒引当金	△3,148	△1,467
流動資産合計	5,981,371	5,964,935
固定資産
有形固定資産
建物	2,128,300	2,004,064
構築物	39,384	34,791
機械及び装置	437,734	438,631
工具、器具及び備品	71,678	153,319
土地	2,985,648	2,985,648
リース資産	86,471	32,898
建設仮勘定	754,273	1,036,487
その他	5,100	6,592
有形固定資産合計	6,508,592	6,692,435
無形固定資産
ソフトウエア	142,513	298,890
ソフトウエア仮勘定	179,657	66,222
その他	7,204	7,204
無形固定資産合計	329,375	372,317
投資その他の資産
投資有価証券	542,047	623,308
関係会社株式	185,535	698,105
長期貸付金	29,200	14,800
関係会社長期貸付金	162,500	162,500
破産更生債権等	18,917	13,865
長期前払費用	8,165	2,378
繰延税金資産	416,694	403,575
その他	300,048	298,629
貸倒引当金	△19,144	△13,956
投資その他の資産合計	1,643,963	2,203,206
固定資産合計	8,481,931	9,267,959
資産合計	14,463,302	15,232,895

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	55,723	65,026
電子記録債務	1,638,913	1,598,875
買掛金	567,876	661,594
短期借入金	-	650,000
1年内返済予定の長期借入金	392,778	153,897
リース債務	22,495	12,720
未払金	746,952	326,120
未払費用	367,868	383,730
未払法人税等	203,000	167,500
その他	227,241	468,796
流動負債合計	4,222,849	4,488,261
固定負債
長期借入金	691,317	631,270
リース債務	65,032	52,311
退職給付引当金	1,182,195	1,218,703
その他	254,260	254,614
固定負債合計	2,192,805	2,156,899
負債合計	6,415,654	6,645,160
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金
資本準備金	595,337	595,337
資本剰余金合計	595,337	595,337
利益剰余金
利益準備金	24,873	24,873
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
土地圧縮積立金	37,092	37,092
特別償却準備金	24,806	19,797
繰越利益剰余金	4,814,671	5,304,565
利益剰余金合計	6,901,442	7,386,327
自己株式	△50,680	△50,755
株主資本合計	8,031,298	8,516,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,349	71,625
純資産合計	8,047,648	8,587,734
負債純資産合計	14,463,302	15,232,895

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 14,974,927	※１ 15,792,407
売上原価	※１ 8,945,836	※１ 9,596,959
売上総利益	6,029,090	6,195,448
販売費及び一般管理費	※２ 5,086,340	※２ 5,312,850
営業利益	942,750	882,597
営業外収益
受取利息	※１ 6,318	※１ 5,933
有価証券利息	2,146	2,991
受取配当金	8,152	12,963
受取手数料	6,213	6,734
受取賃貸料	23,578	23,559
売電収入	9,064	8,578
その他	10,061	9,940
営業外収益合計	65,536	70,700
営業外費用
支払利息	5,515	7,208
賃貸収入原価	14,620	14,795
売電原価	5,456	5,767
創立５５周年関連費用	4,000	11,276
貸倒引当金繰入額	22	-
その他	562	89
営業外費用合計	30,176	39,137
経常利益	978,110	914,160
特別利益
投資有価証券売却益	1,604	-
受取補償金	-	2,000
特別利益合計	1,604	2,000
特別損失
固定資産除売却損	※３ 17,217	※３ 11,725
その他	710	-
特別損失合計	17,927	11,725
税引前当期純利益	961,787	904,435
法人税、住民税及び事業税	303,850	294,161
法人税等調整額	△28,946	△16,300
法人税等合計	274,903	277,861
当期純利益	686,883	626,574

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,754,440	69.6	3,974,485	69.3
Ⅱ　労務費	＊２	849,162	15.7	868,637	15.2
Ⅲ　経費	＊３	792,865	14.7	887,538	15.5
当期総製造費用		5,396,468	100.0	5,730,661	100.0
期首仕掛品たな卸高		34,695		33,504
合計		5,431,163		5,764,165
期末仕掛品たな卸高		33,504		31,825
当期製品製造原価		5,397,659		5,732,339

（脚注）

項目	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
１．原価計算の方法	製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。	製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
＊２．このうち退職給付費用	44,054	45,453
＊３．経費の主な内訳
外注加工費	254,175	306,802
賃借料	8,472	9,590
電力費	45,356	47,620
消耗品費	57,681	58,155
修繕費	74,077	66,978
業務委託費	51,904	51,554
租税公課	27,456	26,591
減価償却費	160,139	195,947

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				別途積立金	土地圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	29,755	4,252,720	6,344,441	△50,666	7,474,312
当期変動額
剰余金の配当							△129,881	△129,881		△129,881
当期純利益							686,883	686,883		686,883
特別償却準備金の取崩						△4,949	4,949	-		-
自己株式の取得									△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,949	561,950	557,001	△14	556,986
当期末残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	24,806	4,814,671	6,901,442	△50,680	8,031,298

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,768	7,456,543
当期変動額
剰余金の配当		△129,881
当期純利益		686,883
特別償却準備金の取崩		-
自己株式の取得		△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,117	34,117
当期変動額合計	34,117	591,104
当期末残高	16,349	8,047,648

当事業年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				別途積立金	土地圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	24,806	4,814,671	6,901,442	△50,680	8,031,298
当期変動額
剰余金の配当							△141,688	△141,688		△141,688
当期純利益							626,574	626,574		626,574
特別償却準備金の取崩						△5,009	5,009	-		-
自己株式の取得									△75	△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△5,009	489,894	484,885	△75	484,809
当期末残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	19,797	5,304,565	7,386,327	△50,755	8,516,108

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	16,349	8,047,648
当期変動額
剰余金の配当		△141,688
当期純利益		626,574
特別償却準備金の取崩		-
自己株式の取得		△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,276	55,276
当期変動額合計	55,276	540,086
当期末残高	71,625	8,587,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　７年～50年

構築物　　　　７年～50年

機械及び装置　５年～８年

車輌運搬具　　２年～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

（３）ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	－	650
差引額	2,400	1,750

２．偶発債務

（１）当社は、子会社であります福建新拓高日用化学品有限公司の円滑な設備投資を支援するため、同社の設備購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

なお、人民元建契約の円建記載は期末日現在の為替レートにて換算したものであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
保証極度額	64,512千円(400万元)	67,812千円(400万元)
債務保証残高	916　　(5)	－　　(－)
差引額	63,605　　(394)	67,812　　(400)

（２）当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
保証極度額	15,000千円	15,000千円
債務保証残高	3,499	－
差引額	11,500	15,000

（３）当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
保証極度額	20,000千円	20,000千円
債務保証残高	17,856	20,000
差引額	2,143	－

３．関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	126,642千円	110,053千円
長期金銭債権	162,500	162,500
短期金銭債務	16,577	39,283

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高
売上高		104,794千円		114,924千円
仕入高		617,982		871,767
営業取引以外の取引高		9,334		7,021

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度45.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度54.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
従業員給料及び賞与	1,241,001千円	1,320,563千円
減価償却費	97,375	124,640
退職給付費用	83,130	90,343
運賃	1,111,372	1,153,961

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除売却損

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
建物		16,976千円		10,972千円
機械及び装置		77		168
工具、器具及び備品		163		1
その他		－		582
合計		17,217		11,725

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年５月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	185,535

当事業年度（平成30年５月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	698,105

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）				当事業年度 （平成30年５月31日）
	（千円）				（千円）
繰延税金資産
未払賞与		63,840				67,003
未払事業税		12,257				11,967
退職給付引当金		366,480				377,798
長期未払金		70,609				70,609
子会社株式評価損		17,892				17,892
その他		33,504				34,131
繰延税金資産小計		564,585				579,402
評価性引当額		△22,670				△23,410
繰延税金資産合計		541,915				555,991
繰延税金負債
特別償却準備金		△11,117				△8,894
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△4,766				△29,601
繰延税金負債合計		△32,549				△55,160
繰延税金資産の純額		509,366				500,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度

（平成29年５月31日）

当事業年度

（平成30年５月31日）

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
試験研究費等特別控除額	△4.5
評価性引当額	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	2,128,300	12,278	372	136,140	2,004,064	3,629,572
構築物	39,384	－	－	4,592	34,791	302,363
機械及び装置	437,734	112,461	168	111,395	438,631	5,536,187
工具、器具及び備品	71,678	121,789	1	40,145	153,319	577,768
土地	2,985,648	－	－	－	2,985,648	－
リース資産	86,471	－	36,766	16,806	32,898	41,851
建設仮勘定	754,273	547,862	265,648	－	1,036,487	－
その他	5,100	1,640	－	148	6,592	983
有形固定資産計	6,508,592	796,032	302,958	309,230	6,692,435	10,088,727
無形固定資産
ソフトウェア	142,513	210,275	582	53,315	298,890	－
ソフトウェア仮勘定	179,657	110,577	224,011	－	66,222	－
その他	7,204	－	－	－	7,204	－
無形固定資産計	329,375	320,852	224,594	53,315	372,317	－

（注）建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,292	2,241	9,109	15,424

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。