第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

売上高

(千円)

14,854,389

15,625,615

16,728,523

17,490,806

17,723,180

経常利益

(千円)

693,569

1,103,206

1,105,621

1,206,621

1,571,816

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

474,387

778,295

785,673

822,887

1,058,619

包括利益

(千円)

377,521

779,473

868,045

723,024

1,005,898

純資産額

(千円)

7,762,341

8,411,918

9,138,199

9,707,664

10,559,936

総資産額

(千円)

13,868,253

15,000,628

16,210,092

17,099,722

17,777,553

1株当たり純資産額

(円)

1,314.82

1,424.85

1,547.88

1,644.36

1,788.74

1株当たり当期純利益

(円)

80.35

131.83

133.08

139.39

179.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

56.1

56.4

56.8

59.4

自己資本利益率

(%)

6.2

9.6

9.0

8.7

10.4

株価収益率

(倍)

16.70

13.05

13.44

10.24

20.44

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

656,517

1,178,460

990,670

1,204,843

1,701,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

883,076

755,967

936,585

1,553,137

934,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

283,868

478,868

175,142

459,690

464,393

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,747,198

1,682,543

1,924,003

2,025,814

2,294,148

従業員数

(人)

317

342

367

370

358

(外、平均臨時雇用者数)

(113)

(108)

(119)

(118)

(121)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

売上高

(千円)

14,248,591

14,974,927

15,792,407

16,279,622

16,525,438

経常利益

(千円)

583,821

978,110

914,160

1,269,869

1,329,997

当期純利益

(千円)

400,823

686,883

626,574

994,234

902,063

資本金

(千円)

585,199

585,199

585,199

585,199

585,199

発行済株式総数

(千株)

5,943

5,943

5,943

5,943

5,943

純資産額

(千円)

7,456,543

8,047,648

8,587,734

9,385,823

10,139,586

総資産額

(千円)

13,453,467

14,463,302

15,232,895

16,317,522

16,948,924

1株当たり純資産額

(円)

1,263.02

1,363.15

1,454.64

1,589.84

1,717.54

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

25.00

26.00

26.00

(内1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(12.00)

(13.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益

(円)

67.89

116.35

106.13

168.41

152.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.4

55.6

56.4

57.5

59.8

自己資本利益率

(%)

5.5

8.9

7.5

11.1

9.2

株価収益率

(倍)

19.77

14.78

16.86

8.47

23.99

配当性向

(%)

32.4

19.8

23.6

15.4

17.0

従業員数

(人)

226

255

254

249

240

(外、平均臨時雇用者数)

(99)

(95)

(104)

(102)

(100)

株主総利回り

(%)

74.2

96.0

101.1

82.8

205.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.2)

(97.8)

(111.3)

(98.6)

(104.7)

最高株価

(円)

1,815

1,975

1,965

1,868

3,795

最低株価

(円)

1,151

1,221

1,642

1,303

1,380

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

4.第56期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当金1円を含んでおります。

5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等につきましては、当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1963年4月

界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立

1971年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

1972年3月

東京都港区に東京営業所を設置

1972年8月

業務用固形燃料を開発し、発売

1978年8月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置

1979年9月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

1980年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設

1981年1月

宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置

1985年12月

本社工場がJISマーク表示許可工場へ

1987年2月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

1987年3月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

1988年5月

札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置

1989年8月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1993年1月

つくば工場がJISマーク表示許可工場へ

1993年12月

日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立

1997年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

1997年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

1998年3月

びわ湖工場がJIS表示認定工場へ

1998年5月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置

1999年5月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

2000年4月

東京支店を東京都中央区へ移転

2000年5月

食品添加物製造業許可取得

2000年6月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立

2000年12月

東京支店を東京営業部へ改組

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

2002年9月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

商号を株式会社ニイタカに変更

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年11月

ISO 9001認証取得

2005年4月

ISO 14001認証取得

2005年7月

医薬部外品製造業許可取得

2006年6月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

2006年10月

ISO 22000認証取得

2007年9月

つくば工場設備増設

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

2008年4月

2009年5月

2010年5月

2011年4月

2011年5月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2015年4月

2017年7月

本社新社屋完成

びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設

つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設

東京営業所を東京都江東区へ移転

株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立

福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ

東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

東京支店を東日本営業部に改組

つくば工場第二工場棟を増設

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

スイショウ油化工業株式会社(本店:大阪府大阪市浪速区)を子会社化

 

年月

事項

2018年8月

2019年1月

2019年7月

中国上海市に尼多咖(上海)貿易有限公司を設立

中国江蘇省に新高(江蘇)日用品有限公司を設立

福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更

 

3【事業の内容】

当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

品目

細品目

主な製品・商品

業務用洗剤・

洗浄剤・除菌剤・

漂白剤等

食器用洗剤

「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」

「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」

食器洗浄機用洗浄剤

「リキッドPLH」「リキッドPH」

「ジャストパックPLW」

「ハイソリッドPWH」「エンソリッドLWH」

「スーパーWS」「ニューリンスP」

漂白剤等

「ニイタカブリーチ」

「ニューホワイトアップ」

「サニクロール」

アルコール製剤

「ノロスター」「セーフコール」

「Nスター」

洗浄剤

「ニューケミクール」

「ケミフォーム」

「ケミファイン クイックすすぎ」

「バスクリーナーコンク」

「リフレッシュ・ラボ」

手洗い石けん

「薬用ハンドソープ」

「薬用ハンドソープコンク」

「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」

固形燃料

料理用

「カエンニューエースE」

「チェーフィング用カエン」

屋外暖房用

「暖房用燃料」

サービス

食器洗浄機メンテナンス

定期メンテナンス、緊急メンテナンス

衛生管理支援サービス

衛生講習、細菌検査、

衛生巡回サービス、Eラーニング

仕入商品等

厨房・浴用用品等

食品包装用ラップ、ペーパータオル、

ボディソープ、リンスインシャンプー

 

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4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社

ユーホーニイタカ

茨城県

常総市

10,000千円

手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

スイショウ油化工業

株式会社

大阪府

大阪市

浪速区

10,000千円

建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

新高(福建)日用品

有限公司

中国

福建省

16,000千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の製造

100.0

製品の購入

役員の兼任

 

尼多咖(上海)貿易

有限公司

 

中国

上海市

6,846千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の販売

100.0

役員の兼任

 

新高(江蘇)日用品

有限公司

 

中国

江蘇省

28,364千人民元

固形燃料・洗剤洗浄剤の製造

100.0

役員の兼任

 

(注)1.連結子会社新高(福建)日用品有限公司、尼多咖(上海)貿易有限公司及び新高(江蘇)日用品有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.当連結会計年度より、新高(江蘇)日用品有限公司を連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2020年5月31日現在

従業員数(人)

358

121

(注)従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

240

100

42

9ヶ月

14

6ヶ月

7,659,570

  (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合が結成されており、2020年5月31日現在における組合員数は112人であります。なお、労使関係は安定しております。