第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,025,814	2,294,148
受取手形及び売掛金	※１ 3,072,870	※１ 2,918,927
電子記録債権	766,893	※１ 1,020,815
商品及び製品	775,718	996,013
仕掛品	40,742	30,308
原材料及び貯蔵品	447,219	496,311
その他	177,231	155,528
貸倒引当金	△1,365	△4,325
流動資産合計	7,305,126	7,907,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,309,848	8,054,877
減価償却累計額	△4,300,173	△4,519,159
建物及び構築物（純額）	3,009,674	3,535,718
機械装置及び運搬具	6,536,697	6,743,624
減価償却累計額	△5,806,320	△5,683,123
機械装置及び運搬具（純額）	730,376	1,060,500
工具、器具及び備品	782,193	804,045
減価償却累計額	△639,843	△622,972
工具、器具及び備品（純額）	142,349	181,072
土地	3,136,945	3,136,945
リース資産	210,749	193,178
減価償却累計額	△152,784	△151,739
リース資産（純額）	57,964	41,439
建設仮勘定	773,685	17,042
その他	6,026	6,026
有形固定資産合計	7,857,022	7,978,746
無形固定資産
のれん	4,555	2,277
ソフトウエア	336,291	362,093
ソフトウエア仮勘定	4,074	8,685
その他	62,485	279,437
無形固定資産合計	407,407	652,493
投資その他の資産
投資有価証券	562,774	542,032
繰延税金資産	518,420	530,679
その他	※２ 474,139	※２ 265,286
貸倒引当金	△25,168	△99,413
投資その他の資産合計	1,530,166	1,238,585
固定資産合計	9,794,596	9,869,825
資産合計	17,099,722	17,777,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 915,428	741,243
電子記録債務	1,654,495	1,678,032
1年内返済予定の長期借入金	299,517	299,008
リース債務	15,269	43,531
未払金	412,007	292,970
未払法人税等	132,007	390,994
その他	540,543	643,227
流動負債合計	3,969,269	4,089,009
固定負債
長期借入金	1,787,692	1,491,930
リース債務	58,785	16,072
退職給付に係る負債	1,296,264	1,338,473
繰延税金負債	25,112	25,078
その他	254,934	257,054
固定負債合計	3,422,788	3,128,608
負債合計	7,392,058	7,217,617
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	8,564,395	9,469,521
自己株式	△50,820	△50,953
株主資本合計	9,694,111	10,599,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,040	34,366
為替換算調整勘定	△15,488	△73,535
その他の包括利益累計額合計	13,552	△39,168
純資産合計	9,707,664	10,559,936
負債純資産合計	17,099,722	17,777,553

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	17,490,806	17,723,180
売上原価	10,421,402	10,214,057
売上総利益	7,069,404	7,509,122
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,908,030	※１,※２ 5,891,303
営業利益	1,161,374	1,617,818
営業外収益
受取利息	8,692	9,771
受取配当金	8,704	8,907
受取賃貸料	26,895	39,162
売電収入	9,157	8,621
為替差益	34,768	2,583
その他	15,438	11,322
営業外収益合計	103,657	80,369
営業外費用
支払利息	9,509	9,685
創立５５周年関連費用	25,535	-
賃貸収入原価	14,191	21,600
売電原価	5,406	5,849
貸倒引当金繰入額	-	85,625
その他	3,766	3,609
営業外費用合計	58,409	126,371
経常利益	1,206,621	1,571,816
特別利益
受取保険料	6,133	2,224
保険解約返戻金	-	50,509
特別利益合計	6,133	52,734
特別損失
固定資産除売却損	※３ 904	※３ 2,344
投資有価証券評価損	-	29,968
子会社株式評価損	-	10,000
特別損失合計	904	42,312
税金等調整前当期純利益	1,211,850	1,582,237
法人税、住民税及び事業税	374,897	538,304
法人税等調整額	14,065	△14,686
法人税等合計	388,962	523,618
当期純利益	822,887	1,058,619
親会社株主に帰属する当期純利益	822,887	1,058,619

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益	822,887	1,058,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,584	5,325
為替換算調整勘定	△57,277	△58,046
その他の包括利益合計	※ △99,862	※ △52,721
包括利益	723,024	1,005,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	723,024	1,005,898
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,199	595,337	7,895,003	△50,755	9,024,784
当期変動額
剰余金の配当			△153,495		△153,495
親会社株主に帰属する当期純利益			822,887		822,887
自己株式の取得				△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	669,391	△64	669,327
当期末残高	585,199	595,337	8,564,395	△50,820	9,694,111

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,625	41,789	113,415	9,138,199
当期変動額
剰余金の配当				△153,495
親会社株主に帰属する当期純利益				822,887
自己株式の取得				△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,584	△57,277	△99,862	△99,862
当期変動額合計	△42,584	△57,277	△99,862	569,464
当期末残高	29,040	△15,488	13,552	9,707,664

当連結会計年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,199	595,337	8,564,395	△50,820	9,694,111
当期変動額
剰余金の配当			△153,494		△153,494
親会社株主に帰属する当期純利益			1,058,619		1,058,619
自己株式の取得				△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	905,125	△132	904,993
当期末残高	585,199	595,337	9,469,521	△50,953	10,599,104

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,040	△15,488	13,552	9,707,664
当期変動額
剰余金の配当				△153,494
親会社株主に帰属する当期純利益				1,058,619
自己株式の取得				△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,325	△58,046	△52,721	△52,721
当期変動額合計	5,325	△58,046	△52,721	852,272
当期末残高	34,366	△73,535	△39,168	10,559,936

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,211,850	1,582,237
減価償却費	513,534	582,583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,106	42,209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,822	77,205
長期前払費用の増減額（△は増加）	△13,564	10,094
受取利息及び受取配当金	△17,397	△18,679
支払利息	9,509	9,685
固定資産除売却損益（△は益）	904	2,344
為替差損益（△は益）	△0	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29,968
保険解約損益（△は益）	－	△50,509
売上債権の増減額（△は増加）	△81,624	△109,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,335	△267,099
その他の流動資産の増減額（△は増加）	42,925	86,336
仕入債務の増減額（△は減少）	26,254	△141,228
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△6,844	3,805
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,068	92,492
その他	△8,892	46,946
小計	1,636,178	1,978,478
利息及び配当金の受取額	15,264	16,900
利息の支払額	△9,538	△9,566
法人税等の支払額	△437,061	△284,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,204,843	1,701,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,311,120	△771,393
無形固定資産の取得による支出	△125,689	△369,625
投資有価証券の取得による支出	△1,087	△1,672
子会社株式の取得による支出	－	△21,978
保険積立金の積立による支出	△9,249	－
保険積立金の解約による収入	－	241,367
貸付けによる支出	△114,160	△36,210
貸付金の回収による収入	14,880	43,390
その他	△6,711	△18,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,553,137	△934,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△650,000	－
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△220,815	△295,363
配当金の支払額	△153,495	△153,494
リース債務の返済による支出	△15,933	△15,403
その他	△64	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	459,690	△464,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,585	△33,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,811	268,333
現金及び現金同等物の期首残高	1,924,003	2,025,814
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,025,814	※ 2,294,148

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数5社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　株式会社ユーホーニイタカ

　　　スイショウ油化工業株式会社

　　　新高（福建）日用品有限公司

　　　尼多咖（上海）貿易有限公司

　　　新高（江蘇）日用品有限公司

　上記のうち、新高（江蘇）日用品有限公司については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社

株式会社Ｎビジネス

　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社数

　　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社である新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司並びに新高（江蘇）日用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（２）連結子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定））

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　重要なヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年５月期の期首から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年５月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた930千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」9,822千円、「その他」△8,892千円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,168千円は、「貸付金の回収による収入」14,880千円、「その他」△6,711千円として、それぞれ組み替えております。

また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」につきましては、前連結会計年度において「有形固定資産除売却損益（△は益）」として表示しておりましたが、当連結会計年度より表記を変更しております。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
受取手形	5,951千円	67,043千円
電子記録債権	－	78,495
支払手形	12,531	－

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
その他(関係会社株式)	10,000千円	21,978千円

３．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
当座貸越極度額	2,700百万円	2,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,700	2,600

４．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
保証極度額	20,000千円	20,000千円
債務保証残高	15,456	12,660
差引額	4,543	7,339

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
従業員給与及び賞与	1,527,270千円	1,508,412千円
退職給付費用	91,610	87,507
運賃	1,265,867	1,352,130
外注費	534,230	476,803
貸倒引当金繰入額	9,976	763

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
	287,555千円	304,389千円

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物		0千円		64千円
機械装置及び運搬具		698		479
その他		206		1,801
合計		904		2,344

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△61,717千円	7,718千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△61,717	7,718
税効果額	19,132	△2,392
その他有価証券評価差額金	△42,584	5,325
為替換算調整勘定：
当期発生額	△57,277	△58,046
組替調整額	－	－
税効果調整前	△57,277	△58,046
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△57,277	△58,046
その他の包括利益合計	△99,862	△52,721

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,943,052	-	-	5,943,052
合計	5,943,052	-	-	5,943,052
自己株式
普通株式　(注)	39,382	44	-	39,426
合計	39,382	44	-	39,426

（注）自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年７月26日 取締役会	普通株式	76,747	13.00	2018年５月31日	2018年８月14日
2018年12月26日 取締役会	普通株式	76,747	13.00	2018年11月30日	2019年２月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年７月30日 取締役会	普通株式	76,747	利益剰余金	13.00	2019年５月31日	2019年８月14日

当連結会計年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,943,052	-	-	5,943,052
合計	5,943,052	-	-	5,943,052
自己株式
普通株式　(注)	39,426	60	-	39,486
合計	39,426	60	-	39,486

（注）自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年７月30日 取締役会	普通株式	76,747	13.00	2019年５月31日	2019年８月14日
2019年12月26日 取締役会	普通株式	76,747	13.00	2019年11月30日	2020年２月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年７月30日 取締役会	普通株式	76,746	利益剰余金	13.00	2020年５月31日	2020年８月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	2,025,814千円	2,294,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,025,814	2,294,148

（リース取引関係）

　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んでおります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管理の状況をチェックする体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	2,025,814	2,025,814	－
(2)　受取手形及び売掛金	3,072,870	3,072,870	－
(3)　電子記録債権	766,893	766,893	－
(4)　投資有価証券	562,574	562,574	－
(5)　支払手形及び買掛金（*）	(915,428)	(915,428)	－
(6)　電子記録債務（*）	(1,654,495)	(1,654,495)	－
(7)　１年内返済予定の長期借入金（*）	(299,517)	(299,517)	－
(8)　未払金（*）	(412,007)	(412,007)	－
(9)　長期借入金（*）	(1,787,692)	(1,789,607)	1,915

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)　現金及び預金	2,294,148	2,294,148	－
(2)　受取手形及び売掛金	2,918,927	2,918,927	－
(3)　電子記録債権	1,020,815	1,020,815	－
(4)　投資有価証券	541,832	541,832	－
(5)　支払手形及び買掛金（*）	(741,243)	(741,243)	－
(6)　電子記録債務（*）	(1,678,032)	(1,678,032)	－
(7)　１年内返済予定の長期借入金（*）	(299,008)	(299,008)	－
(8)　未払金（*）	(292,970)	(292,970)	－
(9)　長期借入金（*）	(1,491,930)	(1,490,228)	△1,701

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2019年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、（6) 電子記録債務、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
非上場株式　（千円）	200	200

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,025,814	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,072,870	－	－	－
電子記録債権	766,893	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券	－	－	－	189,820
(２)その他	－	20,455	18,473	－
合計	5,865,577	20,455	18,473	189,820

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,294,148	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,918,927	－	－	－
電子記録債権	1,020,815	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)債券	－	－	－	185,180
(２)その他	－	35,625	－	－
合計	6,233,891	35,625	－	185,180

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	299,517	299,532	291,920	267,170	200,680	728,390

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	299,008	291,920	268,840	200,680	192,160	538,330

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年５月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	279,954	191,286	88,668
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,120	100,000	1,120
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	20,455	19,534	921
	小計	401,530	310,820	90,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	53,870	88,265	△34,394
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	88,700	100,000	△11,300
	(３) その他	18,473	23,978	△5,505
	小計	161,044	212,244	△51,199
合計		562,574	523,065	39,509

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

該当事項はありません。

なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１) 株式	274,622	192,958	81,663
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３) その他	－	－	－
	小計	274,622	192,958	81,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	46,404	58,297	△11,892
	(２) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	96,320	100,000	△3,680
	③　その他	88,860	100,000	△11,140
	(３) その他	35,625	43,348	△7,723
	小計	267,209	301,645	△34,435
合計		541,832	494,604	47,228

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

該当事項はありません。

３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

その他有価証券について29,968千円減損処理を行っております。

なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、連結子会社のうち２社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高	2,034,127千円	2,114,177千円
勤務費用	148,608	149,271
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△5,058	△7,131
退職給付の支払額	△64,497	△71,318
その他	997	－
退職給付債務の期末残高	2,114,177	2,184,999

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
年金資産の期首残高	785,970千円	817,913千円
期待運用収益	9,504	7,980
数理計算上の差異の発生額	△2,521	△1,093
事業主からの拠出額	45,424	48,704
退職給付の支払額	△21,460	△26,977
その他	997	－
年金資産の期末残高	817,913	846,526

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	852,937千円	882,208千円
年金資産	△817,913	△854,936
	35,024	27,272
非積立型制度の退職給付債務	1,261,239	1,311,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296,264	1,338,473
退職給付に係る負債	1,296,264	1,338,473
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296,264	1,338,473

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
勤務費用	148,608千円	149,271千円
利息費用	－	－
期待運用収益	△9,504	△7,980
数理計算上の差異の費用処理額	△2,536	△6,037
確定給付制度に係る退職給付費用	136,568	135,253

(５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	2.50％	2.39％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額	7,252千円	7,174千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）				当連結会計年度 （2020年５月31日）
	（千円）				（千円）
繰延税金資産
未払賞与		73,199				75,350
未払事業税		12,539				19,885
退職給付に係る負債		402,720				415,679
長期未払金		70,609				70,609
税務上の繰越欠損金（注)		41,428				40,446
その他		48,463				88,434
繰延税金資産小計		648,961				710,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)		△38,158				△37,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△13,232				△41,175
評価性引当額小計		△51,390				△78,983
繰延税金資産合計		597,570				631,423
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		△30,748				△30,748
特別償却準備金		△6,670				△4,447
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△10,468				△12,861
外国子会社の留保利益		△39,708				△61,099
繰延税金負債合計		△104,262				△125,821
繰延税金資産の純額		493,308				505,601

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	41,428	41,428
評価性引当額	－	－	－	－	－	38,158	38,158
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,270	3,270

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	40,446	40,446
評価性引当額	－	－	－	－	－	37,807	37,807
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,639	2,639

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度

（2019年５月31日）

当連結会計年度

（2020年５月31日）

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
試験研究費等特別控除額	△1.6
在外子会社との税率の差異	△1.1
連結調整に伴う差異	2.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
試験研究費等特別控除額	△1.0
評価性引当額	1.9
在外子会社との税率の差異	△0.8
連結調整に伴う差異	1.4
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（2020年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年６月１日

至　2019年５月31日）

当連結会計年度

（自　2019年６月１日

至　2020年５月31日）

１株当たり純資産額	1,644.36	円
１株当たり当期純利益	139.39	円

１株当たり純資産額	1,788.74	円
１株当たり当期純利益	179.32	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	822,887	1,058,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	822,887	1,058,619
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,655	5,903,610

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	299,517	299,008	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,269	43,531	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）	1,787,692	1,491,930	0.38	2021年～2029年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	58,785	16,072	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,161,264	1,850,543	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	291,920	268,840	200,680	192,160
リース債務	4,047	3,778	3,893	4,012

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,269,663	8,837,007	13,567,341	17,723,180
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	345,673	767,532	1,358,555	1,582,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	243,524	543,169	952,643	1,058,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.25	92.01	161.37	179.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	41.25	50.76	69.36	17.95