２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,521,858	1,508,602
受取手形	604,304	580,867
電子記録債権	746,783	992,016
売掛金	2,234,031	2,119,996
商品及び製品	712,029	951,617
仕掛品	37,884	27,376
原材料及び貯蔵品	335,134	371,458
前渡金	39,160	26,437
前払費用	22,697	22,809
関係会社短期貸付金	75,000	55,000
その他	53,330	58,943
貸倒引当金	△90	△2,898
流動資産合計	6,382,125	6,712,228
固定資産
有形固定資産
建物	2,676,617	3,156,021
構築物	29,651	85,774
機械及び装置	618,885	960,436
工具、器具及び備品	131,673	170,957
土地	2,985,648	2,985,648
リース資産	22,013	11,341
建設仮勘定	767,377	210
その他	6,413	6,235
有形固定資産合計	7,238,279	7,376,625
無形固定資産
ソフトウエア	336,062	361,143
ソフトウエア仮勘定	4,074	8,410
その他	7,204	7,204
無形固定資産合計	347,341	376,758
投資その他の資産
投資有価証券	562,774	542,032
関係会社株式	811,105	1,256,803
長期貸付金	50,400	25,000
関係会社長期貸付金	63,000	95,000
破産更生債権等	24,882	13,857
長期前払費用	14,618	4,710
繰延税金資産	543,643	569,019
その他	304,237	76,302
貸倒引当金	△24,886	△99,413
投資その他の資産合計	2,349,776	2,483,312
固定資産合計	9,935,397	10,236,696
資産合計	16,317,522	16,948,924

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	49,717	38,711
電子記録債務	1,654,495	1,635,404
買掛金	647,665	515,425
1年内返済予定の長期借入金	291,920	291,920
リース債務	11,959	39,972
未払金	372,586	257,236
未払費用	384,284	404,657
未払法人税等	108,000	376,000
その他	73,358	191,353
流動負債合計	3,593,986	3,750,682
固定負債
長期借入金	1,780,080	1,491,930
リース債務	40,352	379
退職給付引当金	1,262,346	1,309,292
その他	254,934	257,054
固定負債合計	3,337,712	3,058,656
負債合計	6,931,699	6,809,338
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金
資本準備金	595,337	595,337
資本剰余金合計	595,337	595,337
利益剰余金
利益準備金	24,873	24,873
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
土地圧縮積立金	37,092	37,092
特別償却準備金	14,847	9,898
繰越利益剰余金	6,150,253	6,903,771
利益剰余金合計	8,227,066	8,975,635
自己株式	△50,820	△50,953
株主資本合計	9,356,782	10,105,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,040	34,366
純資産合計	9,385,823	10,139,586
負債純資産合計	16,317,522	16,948,924

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※１ 16,279,622	※１ 16,525,438
売上原価	※１ 9,984,375	※１ 9,811,153
売上総利益	6,295,247	6,714,284
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,401,754	※１,※２ 5,340,613
営業利益	893,492	1,373,671
営業外収益
受取利息	※１ 5,701	※１ 5,565
有価証券利息	3,000	3,000
受取配当金	※１ 368,304	8,907
受取手数料	※１ 7,935	※１ 8,009
受取賃貸料	26,895	39,162
売電収入	9,157	8,621
その他	※１ 10,557	※１ 7,674
営業外収益合計	431,551	80,939
営業外費用
支払利息	7,785	8,489
賃貸収入原価	14,191	21,600
売電原価	5,406	5,849
創立５５周年関連費用	25,535	-
貸倒引当金繰入額	-	85,625
その他	2,256	3,048
営業外費用合計	55,175	124,613
経常利益	1,269,869	1,329,997
特別利益
保険解約返戻金	-	50,509
受取保険料	6,133	2,224
特別利益合計	6,133	52,734
特別損失
固定資産除売却損	※３ 257	※３ 1,781
投資有価証券評価損	-	29,968
子会社株式評価損	-	10,000
特別損失合計	257	41,750
税引前当期純利益	1,275,744	1,340,981
法人税、住民税及び事業税	305,190	466,686
法人税等調整額	△23,679	△27,768
法人税等合計	281,510	438,918
当期純利益	994,234	902,063

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,141,853	74.4	4,123,547	73.7
Ⅱ　労務費	＊２	843,747	15.2	878,276	15.7
Ⅲ　経費	＊３	581,624	10.4	595,897	10.6
当期総製造費用		5,567,225	100.0	5,597,721	100.0
期首仕掛品たな卸高		31,825		37,884
合計		5,599,051		5,635,606
期末仕掛品たな卸高		37,884		27,376
当期製品製造原価		5,561,166		5,608,229

（脚注）

項目	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
１．原価計算の方法	製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。	製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
＊２．このうち退職給付費用	36,652	40,470
＊３．経費の主な内訳
外注加工費	35,667	41,621
賃借料	9,453	16,613
電力費	49,862	41,212
消耗品費	51,288	49,691
修繕費	52,601	58,998
業務委託費	42,698	37,602
租税公課	26,292	27,738
減価償却費	207,732	217,054

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				別途積立金	土地圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	19,797	5,304,565	7,386,327	△50,755	8,516,108
当期変動額
剰余金の配当							△153,495	△153,495		△153,495
当期純利益							994,234	994,234		994,234
特別償却準備金の取崩						△4,949	4,949	-		-
自己株式の取得									△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,949	845,687	840,738	△64	840,673
当期末残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	14,847	6,150,253	8,227,066	△50,820	9,356,782

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	71,625	8,587,734
当期変動額
剰余金の配当		△153,495
当期純利益		994,234
特別償却準備金の取崩		-
自己株式の取得		△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,584	△42,584
当期変動額合計	△42,584	798,089
当期末残高	29,040	9,385,823

当事業年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				別途積立金	土地圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	14,847	6,150,253	8,227,066	△50,820	9,356,782
当期変動額
剰余金の配当							△153,494	△153,494		△153,494
当期純利益							902,063	902,063		902,063
特別償却準備金の取崩						△4,949	4,949	-		-
自己株式の取得									△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,949	753,518	748,569	△132	748,436
当期末残高	585,199	595,337	24,873	2,000,000	37,092	9,898	6,903,771	8,975,635	△50,953	10,105,219

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	29,040	9,385,823
当期変動額
剰余金の配当		△153,494
当期純利益		902,063
特別償却準備金の取崩		-
自己株式の取得		△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,325	5,325
当期変動額合計	5,325	753,762
当期末残高	34,366	10,139,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　７年～50年

構築物　　　　７年～50年

機械及び装置　５年～８年

車輌運搬具　　２年～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

（３）ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
当座貸越極度額	2,700百万円	2,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,700	2,600

２．偶発債務

（１）当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
保証極度額	15,000千円	15,000千円
債務保証残高	52	754
差引額	14,947	14,245

（２）当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
保証極度額	20,000千円	20,000千円
債務保証残高	15,456	12,660
差引額	4,543	7,339

３．関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期金銭債権	90,544千円	76,296千円
長期金銭債権	63,000	95,000
短期金銭債務	29,914	30,920

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高		131,744千円		157,428千円
仕入高		1,022,909		1,017,969
営業取引以外の取引高		366,495		7,397

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.4％、当事業年度44.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.6％、当事業年度56.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
従業員給料及び賞与	1,334,742千円	1,315,884千円
減価償却費	202,552	261,562
退職給付費用	85,894	82,588
運賃	1,184,961	1,265,204

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物		0千円		64千円
機械及び装置		138		0
工具、器具及び備品		0		1,092
その他		119		625
合計		257		1,781

（有価証券関係）

前事業年度（2019年５月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	811,105

当事業年度（2020年５月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	1,256,803

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）				当事業年度 （2020年５月31日）
	（千円）				（千円）
繰延税金資産
未払賞与		66,979				68,602
未払事業税		11,995				19,647
退職給付引当金		391,327				405,880
長期未払金		70,609				70,609
子会社株式評価損		17,892				20,992
その他		38,314				66,548
繰延税金資産小計		597,119				652,281
評価性引当額		△19,672				△49,288
繰延税金資産合計		577,447				602,993
繰延税金負債
特別償却準備金		△6,670				△4,447
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△10,468				△12,861
繰延税金負債合計		△33,804				△33,973
繰延税金資産の純額		543,643				569,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度

（2019年５月31日）

当事業年度

（2020年５月31日）

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4
試験研究費等特別控除額	△1.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1

法定実効税率	31.0％
（調整）
住民税均等割	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
試験研究費等特別控除額	△1.2
評価性引当額	2.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	2,676,617	673,378	64	193,910	3,156,021	3,987,787
構築物	29,651	67,446	－	11,323	85,774	318,827
機械及び装置	618,885	482,582	0	141,031	960,436	5,533,780
工具、器具及び備品	131,673	97,636	1,092	57,259	170,957	581,562
土地	2,985,648	－	－	－	2,985,648	－
リース資産	22,013	883	1,066	10,488	11,341	42,885
建設仮勘定	767,377	555,217	1,322,385	－	210	－
その他	6,413	－	－	178	6,235	1,341
有形固定資産計	7,238,279	1,877,144	1,324,607	414,190	7,376,625	10,466,185
無形固定資産
ソフトウェア	336,062	138,315	625	112,609	361,143	－
ソフトウェア仮勘定	4,074	142,651	138,315	－	8,410	－
その他	7,204	－	－	－	7,204	－
無形固定資産計	347,341	280,967	138,940	112,609	376,758	－

（注）建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,977	88,658	11,323	102,311

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。