1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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事業撤退損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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創立60周年関連費用 |
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賃貸収入原価 |
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売電原価 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社株式売却益 |
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事業撤退損失引当金戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
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減損損失 |
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|
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事業撤退損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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子会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
|
事業撤退損失引当金戻入益 |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
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|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ミッケル化学株式会社
新高(福建)日用品有限公司
尼多咖(上海)貿易有限公司
京葉糖蜜輸送株式会社
株式会社バイオバンク
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社 1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、3月31日を決算日としている子会社が6社、12月31日を決算日としている子会社が4社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、決算日の差異が3ヵ月を超える連結子会社については、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
建物及び構築物 2年~38年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される費用及び損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に業務用化成品並びに健康食品等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
- |
55,430 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
7,571,215 |
7,401,063 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は事業計画に基づいております。また、割引率は、加重平均資本コストによっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年5月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
受取手形 |
183千円 |
20,369千円 |
|
電子記録債権 |
6,103 |
112,089 |
|
支払手形 |
225 |
- |
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
その他(関係会社株式) |
31,506千円 |
31,506千円 |
4.当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
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当座貸越極度額 |
2,700,000千円 |
2,700,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
2,700,000 |
2,700,000 |
※5.固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
38,290千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
73 |
- |
|
ソフトウエア |
460 |
- |
|
合計 |
38,824 |
- |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
運賃 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
|
|
|
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
2,941千円 |
|
288千円 |
|
その他 |
|
24 |
|
510 |
|
合計 |
|
2,965 |
|
799 |
※5.事業撤退損失引当金戻入益
前連結会計年度において、当社の連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司が建設する中国第2工場の建設中止を決定しており、これに伴い将来発生すると見込まれる費用及び損失に備えるため、その見込み額を事業撤退損失引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、当該子会社の全持分を譲渡したことにより、当該引当金を取り崩し、事業撤退損失引当金戻入益を299,516千円計上しております。
※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
||
|
建物 |
|
165千円 |
|
1,461千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
1,177 |
|
780 |
|
工具、器具及び備品 |
|
2,384 |
|
4 |
|
その他 |
|
12 |
|
0 |
|
合計 |
|
3,739 |
|
2,246 |
※7.事業撤退損
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社の連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司が建設する中国第2工場の建設中止決定に伴う損失を事業撤退損として計上しております。内訳は、固定資産の減損損失290,329千円、清算関連費用397,562千円となっております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
※8.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府大阪市 |
事業用資産 |
建物及び土地等 |
55,430千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、連結子会社が保有する事業用資産について、収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。内訳は、建物15,122千円、土地21,722千円、機械装置17,303千円、その他の設備1,282千円となっております。
なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
82,419千円 |
20,986千円 |
|
組替調整額 |
- |
16,412 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
82,419 |
37,398 |
|
法人税等及び税効果額 |
△27,938 |
△12,637 |
|
その他有価証券評価差額金 |
54,481 |
24,760 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
93,243 |
△16,935 |
|
組替調整額 |
- |
△109,935 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
93,243 |
△126,871 |
|
法人税等及び税効果額 |
△34,196 |
34,196 |
|
為替換算調整勘定 |
59,047 |
△92,674 |
|
その他の包括利益合計 |
113,528 |
△67,914 |
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,943,052 |
- |
- |
5,943,052 |
|
合計 |
5,943,052 |
- |
- |
5,943,052 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,612 |
- |
- |
39,612 |
|
合計 |
39,612 |
- |
- |
39,612 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年7月27日 取締役会 |
普通株式 |
188,910 |
32.00 |
2023年5月31日 |
2023年8月10日 |
|
|
2023年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
129,875 |
22.00 |
2023年11月30日 |
2024年2月6日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
129,875 |
利益剰余金 |
22.00 |
2024年5月31日 |
2024年8月13日 |
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,943,052 |
- |
- |
5,943,052 |
|
合計 |
5,943,052 |
- |
- |
5,943,052 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,612 |
- |
- |
39,612 |
|
合計 |
39,612 |
- |
- |
39,612 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
129,875 |
22.00 |
2024年5月31日 |
2024年8月13日 |
|
|
2024年12月24日 取締役会 |
普通株式 |
236,137 |
40.00 |
2024年11月30日 |
2025年2月6日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
306,978 |
利益剰余金 |
52.00 |
2025年5月31日 |
2025年8月12日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,973,673千円 |
6,840,350千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△140,910 |
△350,030 |
|
現金及び現金同等物 |
6,832,763 |
6,490,320 |
※2.持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
持分の譲渡により連結子会社でなくなった新高(江蘇)日用品有限公司の連結除外時の資産及び負債の内容並びに持分の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
145,681 |
千円 |
|
固定資産 |
- |
千円 |
|
流動負債 |
- |
千円 |
|
固定負債 |
- |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△109,935 |
千円 |
|
子会社株式売却益 |
424,508 |
千円 |
|
持分の売却価額 |
460,253 |
千円 |
|
未収入金 |
△160,725 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△7,873 |
千円 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
291,655 |
千円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンスリース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備(機械及び装置)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券(*3) |
441,164 |
441,164 |
- |
|
資産計 |
441,164 |
441,164 |
- |
|
(1) 社債 |
( 15,000) |
( 14,769) |
△230 |
|
(2) 長期借入金 |
(1,929,455) |
(1,893,283) |
△36,171 |
|
負債計 |
(1,944,455) |
(1,908,053) |
△36,401 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券(*3) |
465,219 |
465,219 |
- |
|
資産計 |
465,219 |
465,219 |
- |
|
(1) 社債 |
( 5,000) |
( 4,911) |
△88 |
|
(2) 長期借入金 |
(1,407,875) |
(1,372,171) |
△35,703 |
|
負債計 |
(1,412,875) |
(1,377,083) |
△35,791 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
200 |
200 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,973,673 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,465,244 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,033,111 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,472,029 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,840,350 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,565,368 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,208,868 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,614,587 |
- |
- |
- |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
566,003 |
521,580 |
518,455 |
464,080 |
243,740 |
181,600 |
|
合計 |
576,003 |
531,580 |
523,455 |
464,080 |
243,740 |
181,600 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
521,580 |
518,455 |
464,080 |
243,740 |
155,940 |
25,660 |
|
合計 |
531,580 |
523,455 |
464,080 |
243,740 |
155,940 |
25,660 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
441,164 |
- |
- |
441,164 |
|
計 |
441,164 |
- |
- |
441,164 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
465,219 |
- |
- |
465,219 |
|
計 |
465,219 |
- |
- |
465,219 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
14,769 |
- |
14,769 |
|
長期借入金 |
- |
1,893,283 |
- |
1,893,283 |
|
計 |
- |
1,908,053 |
- |
1,908,053 |
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
4,911 |
- |
4,911 |
|
長期借入金 |
- |
1,372,171 |
- |
1,372,171 |
|
計 |
- |
1,377,083 |
- |
1,377,083 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年5月31日)
1.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
424,738 |
212,574 |
212,163 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
424,738 |
212,574 |
212,163 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
16,426 |
29,145 |
△12,718 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
16,426 |
29,145 |
△12,718 |
|
|
合計 |
441,164 |
241,719 |
199,445 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年5月31日)
1.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
443,642 |
205,817 |
237,824 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
443,642 |
205,817 |
237,824 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
21,577 |
22,558 |
△981 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
21,577 |
22,558 |
△981 |
|
|
合計 |
465,219 |
228,375 |
236,843 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
該当事項はありません。
3.当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
その他有価証券について16,412千円減損処理を行っております。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち3社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,423,083千円 |
2,454,113千円 |
|
勤務費用 |
148,342 |
153,410 |
|
利息費用 |
- |
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,313 |
△278,418 |
|
退職給付の支払額 |
△120,236 |
△219,158 |
|
その他 |
△16,389 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,454,113 |
2,109,947 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
937,381千円 |
935,867千円 |
|
期待運用収益 |
6,216 |
6,300 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,036 |
642 |
|
事業主からの拠出額 |
46,590 |
44,283 |
|
退職給付の支払額 |
△39,967 |
△76,577 |
|
その他 |
△16,389 |
- |
|
年金資産の期末残高 |
935,867 |
910,516 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
951,904千円 |
789,064千円 |
|
年金資産 |
△935,867 |
△910,516 |
|
|
16,036 |
△121,451 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,502,208 |
1,320,882 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,518,245 |
1,199,430 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,518,245 |
1,320,882 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△121,451 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,518,245 |
1,199,430 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
勤務費用 |
148,342千円 |
153,410千円 |
|
利息費用 |
- |
- |
|
期待運用収益 |
△6,216 |
△6,300 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,277 |
△279,061 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
159,403 |
△131,950 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
一般勘定 |
100% |
100% |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
|
割引率 |
0.00% |
1.42% |
|
長期期待運用収益率 |
0.95% |
0.95% |
|
予想昇給率 |
2.39% |
2.34% |
3.確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
|
中小企業退職金共済制度への要拠出額 |
13,347千円 |
13,793千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
||||
|
|
(千円) |
|
(千円) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
|
83,484 |
|
|
|
86,550 |
|
|
未払事業税 |
|
16,523 |
|
|
|
5,435 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
473,233 |
|
|
|
380,344 |
|
|
減損損失 |
|
291,688 |
|
|
|
21,875 |
|
|
事業撤退損 |
|
174,506 |
|
|
|
- |
|
|
子会社株式評価損 |
|
414,387 |
|
|
|
- |
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
|
85,236 |
|
|
|
61,888 |
|
|
その他 |
|
187,934 |
|
|
|
152,876 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,726,994 |
|
|
|
708,970 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
|
△50,257 |
|
|
|
△51,202 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△578,543 |
|
|
|
△102,795 |
|
|
評価性引当額小計(注)1 |
|
△628,801 |
|
|
|
△153,997 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
1,098,193 |
|
|
|
554,972 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社土地評価差額 |
|
△30,748 |
|
|
|
△31,783 |
|
|
土地圧縮積立金 |
|
△16,664 |
|
|
|
△16,917 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△60,553 |
|
|
|
△73,191 |
|
|
外国子会社の留保利益 |
|
△73,562 |
|
|
|
△65,771 |
|
|
その他 |
|
△58,552 |
|
|
|
△20,030 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△240,081 |
|
|
|
△207,693 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
858,111 |
|
|
|
347,278 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
4,236 |
9,031 |
71,968 |
85,236 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
2,118 |
9,031 |
39,108 |
50,257 |
|
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
2,118 |
- |
32,860 |
34,978 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産34,978千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
792 |
2,581 |
18,055 |
40,458 |
61,888 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
792 |
2,023 |
18,055 |
30,329 |
51,202 |
|
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
557 |
- |
10,128 |
10,686 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産10,686千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当連結会計年度 (2025年5月31日) |
||||||||||||||||||||||
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.00%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,189千円増加し、法人税等調整額が5,332千円、その他有価証券評価差額金が1,143千円それぞれ減少しております。
(子会社株式の持分譲渡)
当社は2024年12月9日開催の取締役会において、連結子会社であった新高(江蘇)日用品有限公司(以下、「江蘇社」という)について、当社の全出資持分を嘉德生物科技(江蘇)有限公司(以下、「嘉德社」という)に譲渡することを決議し、2025年1月2日付で譲渡いたしました。
なお、本件譲渡に伴い、江蘇社を連結の範囲から除外しております。
(1)持分譲渡の概要
① 持分譲渡の相手先の名称
嘉徳生物科技(江蘇)有限公司
② 持分譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 新高(江蘇)日用品有限公司
事業内容 固形燃料、洗剤洗浄剤の製造
③ 持分譲渡を行った理由
当社連結子会社である新高(福建)日用品有限公司(以下、「福建社」という)は、福州市応急管理局より、2021年6月22日付で料理用固形燃料の生産停止を命じられました。
これを受け、福建社では法規制に対応した固形燃料の改良品の開発を行い、販売を再開いたしました。
一方、江蘇社の中国第2工場においては、法規制対応ならびに、福建社の操業停止期間中の市場環境変化を勘案し、事業計画を見直したところ、当初計画通りの収益確保は極めて困難な見通しとなりました。このような状況から、中国第2工場建設を中止し、連結子会社である江蘇社については清算もしくは売却することを2023年12月25日の取締役会にて決議いたしました。
江蘇社の清算もしくは売却について、検討を進めておりましたが、資本効率向上の観点から、嘉德社に対し当社の全出資持分を譲渡することが最適であると判断いたしました。
④ 持分譲渡の時期
契約締結日 2024年12月16日
持分譲渡実行日 2025年1月2日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 424,508千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
145,681 |
千円 |
|
固定資産 |
- |
千円 |
|
資産合計 |
145,681 |
千円 |
|
流動負債 |
- |
千円 |
|
固定負債 |
- |
千円 |
|
負債合計 |
- |
千円 |
③ 会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ケミカル事業
(4) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている持分譲渡した子会社に係る損益の概要
営業損失 9,108千円
特別利益 299,516千円
前連結会計年度末(2024年5月31日)
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2025年5月31日)
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
(単位:千円) |
|
項目 |
報告セグメント |
||
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
|
|
当社グループ製造品 |
16,437,293 |
1,452,585 |
17,889,879 |
|
仕入商品等 |
4,849,246 |
- |
4,849,246 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,286,539 |
1,452,585 |
22,739,125 |
|
外部顧客への売上高 |
21,286,539 |
1,452,585 |
22,739,125 |
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
|
(単位:千円) |
|
項目 |
報告セグメント |
||
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
|
|
当社グループ製造品 |
16,955,326 |
1,486,231 |
18,441,558 |
|
仕入商品等 |
5,273,309 |
- |
5,273,309 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,228,635 |
1,486,231 |
23,714,867 |
|
外部顧客への売上高 |
22,228,635 |
1,486,231 |
23,714,867 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」を行っております。そのため、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の2種を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注) |
||
|
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注) |
||
|
|
ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
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(単位:千円) |
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ケミカル事業 |
ヘルスケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
705,938 |
1,805,495 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
705,938 |
1,805,495 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,903,440 |
5,903,440 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
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京葉糖蜜輸送株式会社 |
第2回無担保社債 |
2021年8月25日 |
25,000 (10,000) |
15,000 (10,000) |
0.50 |
なし |
2026年8月25日 |
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合計 |
- |
- |
25,000 (10,000) |
15,000 (10,000) |
- |
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(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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10,000 |
5,000 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
566,003 |
521,580 |
0.25 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
4,181 |
339 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,929,455 |
1,407,875 |
0.25 |
2026年~2030年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
424 |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
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- |
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合計 |
2,500,063 |
1,929,794 |
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(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
518,455 |
464,080 |
243,740 |
155,940 |
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リース債務 |
- |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
11,691,076 |
23,714,867 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) |
905,781 |
2,604,808 |
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親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益(千円) |
608,241 |
1,805,495 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
103.03 |
305.84 |