2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,233,249

5,018,732

受取手形

219,620

※3 167,071

電子記録債権

955,473

※3 1,162,534

売掛金

※2 2,662,395

※2 2,892,627

商品及び製品

801,319

854,682

仕掛品

30,579

41,794

原材料及び貯蔵品

412,531

471,887

前渡金

33,559

35,409

前払費用

25,293

25,809

関係会社短期貸付金

-

※2 90,000

その他

※2 23,492

※2 253,716

貸倒引当金

1,724

1,526

流動資産合計

10,395,791

11,012,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,536,300

2,351,246

構築物

50,333

42,856

機械及び装置

593,857

661,165

工具、器具及び備品

69,412

100,044

土地

2,845,211

2,845,211

リース資産

692

359

建設仮勘定

7,588

3,264

その他

11,928

17,411

有形固定資産合計

6,115,325

6,021,559

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,926

41,503

ソフトウエア仮勘定

3,112

27,286

その他

7,204

7,204

無形固定資産合計

63,242

75,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402,933

431,049

関係会社株式

2,670,489

2,507,887

関係会社長期貸付金

※2 140,000

※2 32,000

破産更生債権等

12,390

13,422

長期前払費用

4,093

10,135

前払年金費用

-

121,451

繰延税金資産

945,367

400,481

その他

33,898

34,286

貸倒引当金

115,705

111,812

投資その他の資産合計

4,093,468

3,438,903

固定資産合計

10,272,036

9,536,458

資産合計

20,667,827

20,549,199

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

16,576

691

電子記録債務

1,953,787

1,893,961

買掛金

※2 783,148

※2 833,325

1年内返済予定の長期借入金

539,340

499,680

未払金

※2 320,662

※2 333,978

未払費用

※2 398,951

427,587

未払法人税等

289,000

-

その他

236,761

148,730

流動負債合計

4,538,227

4,137,955

固定負債

 

 

長期借入金

1,859,180

1,359,500

退職給付引当金

1,434,360

1,237,879

その他

117,600

96,734

固定負債合計

3,411,140

2,694,113

負債合計

7,949,367

6,832,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,199

585,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

595,337

595,337

資本剰余金合計

595,337

595,337

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,873

24,873

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

土地圧縮積立金

37,092

36,839

繰越利益剰余金

9,400,978

10,372,309

利益剰余金合計

11,462,944

12,434,022

自己株式

51,249

51,249

株主資本合計

12,592,232

13,563,309

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

126,227

153,819

純資産合計

12,718,459

13,717,129

負債純資産合計

20,667,827

20,549,199

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

※1 19,079,815

※1 19,898,717

売上原価

※1 12,814,521

※1 13,141,456

売上総利益

6,265,293

6,757,260

販売費及び一般管理費

※2 5,108,723

※2 5,175,365

営業利益

1,156,570

1,581,895

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,677

※1 11,254

受取配当金

※1 65,620

※1 115,978

受取手数料

※1 5,841

※1 5,948

受取賃貸料

※1 47,433

※1 48,532

売電収入

7,555

8,248

その他

※1 14,820

※1 14,165

営業外収益合計

146,948

204,126

営業外費用

 

 

支払利息

8,502

5,980

賃貸収入原価

24,543

25,210

売電原価

5,702

6,014

創立60周年関連費用

25,186

-

為替差損

-

35,552

その他

144

157

営業外費用合計

64,080

72,916

経常利益

1,239,438

1,713,105

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 799

子会社株式売却益

-

460,253

特別利益合計

-

461,053

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 2,425

※4 1,787

子会社株式評価損

453,546

162,601

投資有価証券評価損

-

16,412

事業撤退損

29,087

-

特別損失合計

485,059

180,801

税引前当期純利益

754,378

1,993,358

法人税、住民税及び事業税

414,403

125,249

法人税等調整額

447,895

531,017

法人税等合計

33,492

656,267

当期純利益

787,871

1,337,091

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

8,931,893

10,993,858

51,249

12,123,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

318,785

318,785

 

318,785

当期純利益

 

 

 

 

 

787,871

787,871

 

787,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

469,085

469,085

-

469,085

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

9,400,978

11,462,944

51,249

12,592,232

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

73,463

12,196,610

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

318,785

当期純利益

 

787,871

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,764

52,764

当期変動額合計

52,764

521,849

当期末残高

126,227

12,718,459

 

当事業年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

9,400,978

11,462,944

51,249

12,592,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

366,013

366,013

 

366,013

当期純利益

 

 

 

 

 

1,337,091

1,337,091

 

1,337,091

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

252

252

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

252

971,330

971,077

-

971,077

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

36,839

10,372,309

12,434,022

51,249

13,563,309

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

126,227

12,718,459

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

366,013

当期純利益

 

1,337,091

税率変更による積立金の調整額

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,591

27,591

当期変動額合計

27,591

998,669

当期末残高

153,819

13,717,129

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         2年~38年

構築物        2年~38年

機械及び装置     2年~15年

工具、器具及び備品  2年~19年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産

6,178,567

6,097,555

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

・関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,670,489

2,507,887

子会社株式評価損

453,546

162,601

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として認識します。

以上の方針に基づいて関係会社株式の評価を行った結果、当事業年度において子会社株式評価損を162,601千円計上しています。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

当座貸越極度額

2,400,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

差引額

2,400,000

2,400,000

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

短期金銭債権

26,056千円

134,843千円

長期金銭債権

140,000

32,000

短期金銭債務

57,583

65,142

 

※3.期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

受取手形

-千円

20,369千円

電子記録債権

112,089

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

217,248千円

 

208,309千円

仕入高

 

1,371,219

 

1,597,289

営業取引以外の取引高

 

64,458

 

113,673

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5%、当事業年度44.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5%、当事業年度55.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

  至 2025年5月31日)

従業員給料及び賞与

1,291,639千円

1,323,935千円

減価償却費

214,393

203,370

退職給付費用

97,113

91,728

運賃

1,311,757

1,355,529

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

機械及び装置

 

-千円

 

288千円

工具、器具及び備品

 

 

510

合計

 

 

799

 

※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

建物

 

40千円

 

1,461千円

機械及び装置

 

 

325

工具、器具及び備品

 

2,373

 

0

その他

 

12

 

0

合計

 

2,425

 

1,787

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,670,489

 

当事業年度(2025年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,507,887

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

 

67,070

 

 

 

67,902

 

未払事業税

 

15,459

 

 

 

1,050

 

退職給付引当金

 

444,651

 

 

 

351,339

 

子会社株式評価損

 

452,623

 

 

 

89,987

 

その他

 

164,370

 

 

 

159,860

 

繰延税金資産小計

 

1,144,176

 

 

 

670,140

 

評価性引当額

 

△128,011

 

 

 

△184,740

 

繰延税金資産合計

 

1,016,164

 

 

 

485,399

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金

 

△16,664

 

 

 

△16,917

 

その他有価証券評価差額金

 

△54,132

 

 

 

△68,000

 

繰延税金負債合計

 

△70,797

 

 

 

△84,917

 

繰延税金資産の純額

 

945,367

 

 

 

400,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

 

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

住民税均等割

1.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△5.6

試験研究費等特別控除額

△2.6

評価性引当額の増減

△33.1

その他

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.4

 

 

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

住民税均等割

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△1.6

試験研究費等特別控除額

△1.0

評価性引当額の増減

2.8

税率変更による影響

0.3

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.00%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,492千円増加し、法人税等調整額が5,508千円、その他有価証券評価差額金が1,015千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,536,300

2,990

1,461

186,583

2,351,246

4,856,921

構築物

50,333

730

8,206

42,856

361,707

機械及び装置

593,857

223,548

325

155,914

661,165

6,230,492

工具、器具及び備品

69,412

69,312

0

38,680

100,044

673,221

土地

2,845,211

2,845,211

リース資産

692

54

279

359

1,040

建設仮勘定

7,588

301,648

305,971

3,264

その他

11,928

9,390

3,907

17,411

7,495

有形固定資産計

6,115,325

607,620

307,813

393,572

6,021,559

12,130,878

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

52,926

21,319

0

32,741

41,503

ソフトウェア仮勘定

3,112

45,494

21,319

27,286

その他

7,204

7,204

無形固定資産計

63,242

66,813

21,319

32,741

75,995

(注)建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

117,429

4,091

113,338

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。