文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業利益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で消費マインドには停滞感が残り、新興国にも景気減速が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、主力の構造物分野における出荷が順調に推移したほか、前年度に設立した粉体塗料製造会社が連結業績に寄与し、売上は強含みに推移いたしました。また、引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。海外塗料事業は、中国、メキシコを中心に堅調な需要に支えられ、増収、増益となりました。照明機器事業は、小売業界の設備投資回復を受け売上は伸張いたしましたが、経費の上昇により利益は減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は378億１千９百万円（前年同四半期比 7.7％増）、営業利益は27億３百万円（同 ９億４千６百万円増）、経常利益は26億３千９百万円（同 ９億３千３百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千４百万円（同 ３億２千９百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
一般塗料分野では、市況が低迷する中、主力の構造物分野における出荷が順調に推移し、売上は前年並みの水準となりました。工業塗料分野では、主要取引先の生産調整の影響を受け、売上は前年を下回りましたが、期中より回復傾向にあります。また、建築分野における塗替需要等が好調であるほか、粉体塗料製造会社の寄与もあり、当セグメント全体での売上は強含みに推移いたしました。引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加いたしました。
この結果、売上高は277億４千１百万円（前年同四半期比 7.9％増）、セグメント利益は16億４千４百万円（同 ７億１千５百万円増）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア地域においては、タイの自動車生産量の減少や、インドネシアの経済成長鈍化等により販売量は減少したものの、円安の影響もあり売上は前年を上回りました。中国では構造物分野の販売が伸張し、売上は増加いたしました。メキシコでは自動車部品分野での安定した需要に支えられ、売上は増加いたしました。また、原材料費低減効果により当セグメント全体での利益も増加いたしました。
この結果、売上高は38億１千６百万円（前年同四半期比 7.3％増）、セグメント利益は４億８千８百万円（同 １億７千３百万円増）となりました。
［照明機器事業］
照明機器事業は、小売業界の設備投資が回復したことで売上は伸張いたしましたが、新基幹システムの導入負担等により、利益は減少いたしました。
この結果、売上高は45億４百万円（前年同四半期比 5.2％増）、セグメント利益は２億７千７百万円（同 ３千４百万円減）となりました。
［蛍光色材事業］
蛍光色材事業は、国内の塗料・加工品需要が底堅く推移したものの、海外の顔料需要の低迷が続き減収となりました。しかしながら経費削減に努めた結果、利益は前年並みの水準となりました。
この結果、売上高は６億７千２百万円（前年同四半期比 3.9％減）、セグメント利益は７千６百万円（同 ０百万円増）となりました。
［その他事業］
売上高は10億８千５百万円（前年同四半期比 27.2％増）、セグメント利益は１億８百万円（同 ４千４百万円増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１千５百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、18億９千７百万円（前年同四半期は13億６千５百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加等の収入と、退職給付に係る負債の減少、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の支出を主因とするものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、４億９千５百万円（前年同四半期は９億１百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、11億８千１百万円（前年同四半期は１億５千５百万円の支出）となりました。これは短期借入金による調達等の収入と、長期借入金の返済、配当金の支払等の支出を主因とするものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。
具体的には、
① 国内塗料事業の高付加価値化
② 海外塗料事業の積極拡大
③ 新たな収益源事業の育成・強化
を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。
当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入することに関して、平成20年６月27日開催の第125期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第128期定時株主総会においてこれを継続することについてご承認をいただきました（以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。）。更に平成26年４月24日開催の取締役会において原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、平成26年６月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年４月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf ）をご参照ください。
４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。
本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。
また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。
したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は７億２千６百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は691億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して６千７百万円の減少となりました。流動資産は329億９千７百万円で前連結会計年度末と比較して５億３千９百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加２億１千５百万円、受取手形及び売掛金の増加３億７千１百万円、たな卸資産の増加３億８千万円、繰延税金資産の減少１億５千万円、その他流動資産の減少２億７千４百万円等が主因であります。固定資産は361億８千８百万円で前連結会計年度末と比較して６億６百万円の減少となりましたが、これは有形固定資産の減少３億６千７百万円、投資その他の資産の減少２億８千４百万円等が主因であります。
負債は403億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して４億６千万円の減少となりました。流動負債は323億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して８億２千万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加１億９千２百万円、短期借入金の減少６億６千７百万円、その他流動負債の減少２億３千万円等が主因であります。固定負債は79億６千８百万円で前連結会計年度末と比較して３億５千９百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加４億８百万円等が主因であります。
純資産は288億３千５百万円で前連結会計年度末と比較して３億９千３百万円増加となりました。これは利益剰余金の増加10億４千９百万円、自己株式の増加２億５千万円、その他有価証券評価差額金の減少３億５千５百万円等が主因であります。