第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についてのセミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,498	※３ 3,125
受取手形及び売掛金	17,562	17,489
商品及び製品	5,823	5,642
仕掛品	1,068	717
原材料及び貯蔵品	3,193	3,002
繰延税金資産	926	809
その他	1,535	1,116
貸倒引当金	△151	△124
流動資産合計	32,458	31,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,969	19,815
減価償却累計額	△13,059	△13,214
建物及び構築物（純額）	6,910	6,601
機械装置及び運搬具	21,508	21,384
減価償却累計額	△17,780	△18,076
機械装置及び運搬具（純額）	3,728	3,307
土地	※２ 12,050	※２ 11,885
リース資産	708	1,286
減価償却累計額	△384	△489
リース資産（純額）	324	797
建設仮勘定	223	33
その他	5,336	5,364
減価償却累計額	△4,301	△4,359
その他（純額）	1,035	1,004
有形固定資産合計	24,271	23,629
無形固定資産
のれん	17	3
リース資産	216	319
その他	483	430
無形固定資産合計	716	753
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 6,825	※１,※３ 6,070
繰延税金資産	1,702	1,782
退職給付に係る資産	2,320	2,937
その他	1,034	855
貸倒引当金	△77	△75
投資その他の資産合計	11,805	11,570
固定資産合計	36,794	35,953
資産合計	69,252	67,732

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,390	16,251
短期借入金	※３,※４ 9,907	※３,※４ 7,291
リース債務	220	267
未払法人税等	556	629
役員賞与引当金	39	27
製品補償引当金	74	233
環境対策引当金	1	14
その他	5,010	4,987
流動負債合計	33,202	29,704
固定負債
長期借入金	※３,※４ 3,276	※３,※４ 2,676
リース債務	673	885
繰延税金負債	960	1,252
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,373	※２ 1,303
退職給付に係る負債	1,148	1,154
環境対策引当金	63	58
その他	113	76
固定負債合計	7,608	7,408
負債合計	40,811	37,112
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,443	2,452
利益剰余金	9,194	12,362
自己株式	△9	△260
株主資本合計	20,455	23,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,235	1,868
土地再評価差額金	※２ 1,812	※２ 1,882
為替換算調整勘定	372	90
退職給付に係る調整累計額	1,597	1,423
その他の包括利益累計額合計	6,018	5,265
新株予約権	－	55
非支配株主持分	1,967	1,917
純資産合計	28,441	30,620
負債純資産合計	69,252	67,732

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	73,005	76,388
売上原価	※１,※３ 52,965	※１,※３ 54,481
売上総利益	20,040	21,906
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,612	※２,※３ 16,047
営業利益	4,428	5,858
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	129	137
為替差益	63	－
業務受託料	32	52
物品売却益	70	78
その他	278	215
営業外収益合計	577	488
営業外費用
支払利息	261	196
売上割引	59	54
為替差損	－	109
売上債権売却損	57	60
製品補償引当金繰入額	49	196
その他	80	169
営業外費用合計	507	787
経常利益	4,498	5,559
特別利益
固定資産売却益	※４ 14	※４ 273
退職給付制度終了益	238	－
受取保険金	※５ 14	※５ 160
その他	5	26
特別利益合計	273	460
特別損失
固定資産売却損	74	0
固定資産処分損	※６ 108	※６ 130
事業構造改善費用	※７ 88	※７ 93
災害による損失	－	※８ 130
その他	24	51
特別損失合計	296	407
税金等調整前当期純利益	4,475	5,612
法人税、住民税及び事業税	882	1,112
法人税等調整額	639	697
法人税等合計	1,521	1,810
当期純利益	2,954	3,802
非支配株主に帰属する当期純利益	197	188
親会社株主に帰属する当期純利益	2,756	3,614

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,954	3,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	968	△352
土地再評価差額金	141	69
為替換算調整勘定	465	△395
退職給付に係る調整額	1,019	△174
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△15
その他の包括利益合計	※１ 2,604	※１ △868
包括利益	5,559	2,934
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,222	2,860
非支配株主に係る包括利益	337	73

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,827	2,443	7,068	△9	18,329
会計方針の変更による累積的影響額			△259		△259
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,827	2,443	6,808	△9	18,069
当期変動額
剰余金の配当			△371		△371
親会社株主に帰属する当期純利益			2,756		2,756
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,385	△0	2,385
当期末残高	8,827	2,443	9,194	△9	20,455

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,261	1,671	39	582	3,553	－	1,095	22,978
会計方針の変更による累積的影響額								△259
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,261	1,671	39	582	3,553	－	1,095	22,718
当期変動額
剰余金の配当								△371
親会社株主に帰属する当期純利益								2,756
自己株式の取得								△0
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	974	141	333	1,015	2,465	－	872	3,337
当期変動額合計	974	141	333	1,015	2,465	－	872	5,723
当期末残高	2,235	1,812	372	1,597	6,018	－	1,967	28,441

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,827	2,443	9,194	△9	20,455
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,827	2,443	9,194	△9	20,455
当期変動額
剰余金の配当			△445		△445
親会社株主に帰属する当期純利益			3,614		3,614
自己株式の取得				△250	△250
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	3,168	△250	2,926
当期末残高	8,827	2,452	12,362	△260	23,382

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,235	1,812	372	1,597	6,018	－	1,967	28,441
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,235	1,812	372	1,597	6,018	－	1,967	28,441
当期変動額
剰余金の配当								△445
親会社株主に帰属する当期純利益								3,614
自己株式の取得								△250
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△366	69	△282	△174	△753	55	△49	△748
当期変動額合計	△366	69	△282	△174	△753	55	△49	2,178
当期末残高	1,868	1,882	90	1,423	5,265	55	1,917	30,620

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,475	5,612
減価償却費	1,759	1,913
のれん償却額	15	13
受取保険金	△14	△160
事業構造改善費用	88	93
災害損失	－	130
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△12
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,112	△914
製品補償引当金の増減額（△は減少）	9	158
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△100	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△27
受取利息及び受取配当金	△132	△143
支払利息	261	196
持分法による投資損益（△は益）	△23	2
固定資産売却損益（△は益）	59	△272
固定資産処分損益（△は益）	108	130
売上債権の増減額（△は増加）	624	△141
たな卸資産の増減額（△は増加）	304	474
仕入債務の増減額（△は減少）	△675	△879
その他	100	558
小計	5,808	6,742
利息及び配当金の受取額	134	144
利息の支払額	△260	△197
事業構造改善費用の支払額	△171	△59
保険金の受取額	14	160
災害損失の支払額	－	△35
法人税等の還付額	35	133
法人税等の支払額	△777	△1,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,783	5,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53	△54
定期預金の払戻による収入	60	53
有形固定資産の取得による支出	△1,976	△1,325
有形固定資産の売却による収入	37	410
有形固定資産の除却による支出	△55	△47
投資有価証券の取得による支出	△22	△21
投資有価証券の売却による収入	16	101
関係会社株式の売却による収入	－	56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	23	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	65
その他	131	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,838	△718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	408	52
長期借入れによる収入	212	950
長期借入金の返済による支出	△2,810	△4,176
自己株式の取得による支出	△0	△250
リース債務の返済による支出	△335	△310
配当金の支払額	△371	△445
非支配株主への配当金の支払額	△81	△92
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△22
その他	－	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,977	△4,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	96	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64	628
現金及び現金同等物の期首残高	2,379	2,444
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,444	※１ 3,072

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

大日本塗料北海道株式会社	日塗化学株式会社
千葉化工株式会社	大東ペイント株式会社
日東三和塗料株式会社	サンデーペイント株式会社
ＤＮＴサービス株式会社	ジャパンパウダー塗料製造株式会社
岡山化工株式会社	ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社
ビーオーケミカル株式会社
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.	DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.	PT.DNT INDONESIA
迪恩特塗料(上海)有限公司	DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
ＤＮライティング株式会社	ニッポ電工株式会社
シンロイヒ株式会社
日塗エンジニアリング株式会社	ニットサービス株式会社

（２）連結範囲の変更

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社岩崎商会は、保有株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数 6社

会社の名称

株式会社ミシマ	株式会社企画商事
Lilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.	寧波愛潔世迪恩特環保材料有限公司
友美工業株式会社	セトウチ化工株式会社

（２）持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ケンコクは、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　：移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　：時価法

③  たな卸資産　　　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　：10～50年

機械装置及び運搬具　：主に８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　　：定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

②  役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

④  環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　：金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　：変動金利長期借入金の金利

③  ヘッジ方針

変動金利長期借入金の金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に亘って適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が８百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて記載しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「不動産賃貸料」及び「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210百万円は、「業務受託料」32百万円として組み替え、また、「不動産賃貸料」に表示していた55百万円及び「保険返戻金」に表示していた44百万円を「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて記載しておりました「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた18百万円は、「受取保険金」14百万円として組み替え、また、「投資有価証券売却益」に表示していた２百万円を「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102百万円は、「受取保険金」△14百万円、「保険金の受取額」14百万円として組み替え、

「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△２百万円を「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	379百万円	306百万円
(内、共同支配企業に対する投資の金額)	（29百万円）	（18百万円）

※２　土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日及び平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,156百万円	△2,062百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	12百万円		11百万円
投資有価証券	1,777		1,548
計	1,790		1,560

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	303百万円		231百万円
長期借入金	231		100
計	534		331

※４　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
契約残高	5,916百万円	4,590百万円

５　保証債務

　特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
三菱商事ケミカル株式会社	4,590百万円	4,655百万円

６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	500百万円	400百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△53百万円	310百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び諸手当	7,691百万円	7,987百万円
退職給付費用	176	43
役員賞与引当金繰入額	39	27
貸倒引当金繰入額	13	－

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,444百万円	1,483百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	13	4
土地	－	259
有形固定資産「その他」	0	－
計	14	273

※５　受取保険金の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
火災事故に対応する保険金	14百万円	160百万円

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	30	41
有形固定資産「リース資産」	－	0
有形固定資産「その他」	12	10
撤去費用	55	59
計	108	130

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
特別退職金	22百万円	－百万円
生産再配置に係る移設費用等	66	12
事業所閉鎖費用等	－	81
計	88	93

※８　災害による損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工場等原状回復費用	－百万円	53百万円
たな卸資産の廃棄損	－	77
計	－	130

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,336百万円	△585百万円
組替調整額	△2	－
税効果調整前	1,333	△585
税効果額	△365	232
その他有価証券評価差額金	968	△352
土地再評価差額金：
税効果額	141	69
為替換算調整勘定：
当期発生額	465	△395
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,499	△150
組替調整額	△60	△158
税効果調整前	1,438	△309
税効果額	△418	134
退職給付に係る調整額	1,019	△174
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	9	1
組替調整額	－	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△15
その他の包括利益合計	2,604	△868

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	148,553,393	－	－	148,553,393
合計	148,553,393	－	－	148,553,393
自己株式
普通株式　（注）	63,532	2,344	－	65,876
合計	63,532	2,344	－	65,876

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,344株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	445	利益剰余金	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	148,553,393	－	－	148,553,393
合計	148,553,393	－	－	148,553,393
自己株式
普通株式　（注）	65,876	1,485,798	－	1,551,674
合計	65,876	1,485,798	－	1,551,674

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,485,798株は、平成27年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加1,483,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,798株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55
合計		－	－	－	－	－	55

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	445	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	514	利益剰余金	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,498	百万円	3,125	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△54		△53
現金及び現金同等物	2,444		3,072

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	85	百万円	519	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

塗料事業における生産設備及び工場設備であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（３）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	200	148	51

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	200	164	36

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（４）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	15	11
１年超	36	24
合計	51	36

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（５）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	25	15
減価償却費相当額	25	15

（６）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	22	－
１年超	144	－
合計	166	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクの管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,498	2,498	－
（２）受取手形及び売掛金	17,562	17,562	－
（３）投資有価証券	5,966	5,966	－
資産計	26,037	26,027	－
（１）支払手形及び買掛金	17,390	17,390	－
（２）短期借入金	5,581	5,581	－
（３）長期借入金	7,601	7,614	12
負債計	30,574	30,587	12
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△4	△4	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,125	3,125	－
（２）受取手形及び売掛金	17,489	17,489	－
（３）投資有価証券	5,396	5,396	－
資産計	26,011	26,011	－
（１）支払手形及び買掛金	16,251	16,251	－
（２）短期借入金	5,630	5,630	－
（３）長期借入金	4,337	4,338	0
負債計	26,219	26,220	0
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（後記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって時価を算出しております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 4,325百万円、当連結会計年度 1,661百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	858	674

これらについては、市場価格がなく且つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金は、全て１年以内の償還予定となります。

また、（３）投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 　（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 　（百万円）	３年超 ４年以内 　（百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,325	774	2,493	7	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 　（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 　（百万円）	３年超 ４年以内 　（百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,661	2,591	55	29	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,840	2,530	3,310
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	5,840	2,530	3,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	126	133	△6
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	126	133	△6
合計		5,966	2,663	3,303

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,191	2,436	2,754
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	5,191	2,436	2,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	205	241	△35
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	205	241	△35
合計		5,396	2,678	2,718

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	16	2	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	16	2	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	101	－	8
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	101	－	8

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	タイバーツ売円買	62	－	△4	△4
合計		62	－	△4	△4

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	元本相当額 （百万円）	元本相当額のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,190	291	（注）
合計			1,190	291

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	元本相当額 （百万円）	元本相当額のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	291	－	（注）
合計			291	－

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,380百万円	13,846百万円
会計方針の変更による累積的影響額（注）２	405	－
会計方針の変更を反映した期首残高	14,785	13,846
勤務費用	406	454
利息費用	134	104
数理計算上の差異の発生額	756	655
退職給付の支払額	△848	△787
退職給付制度の終了（注）３	△1,396	－
その他	7	△9
退職給付債務の期末残高	13,846	14,263

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）の退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて前連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方式（平均割引期間方式）へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

３．当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	13,407百万円	15,018百万円
期待運用収益	317	370
数理計算上の差異の発生額	2,134	504
事業主からの拠出額	871	881
退職給付の支払額	△745	△729
退職給付制度の終了（注）２	△967	－
年金資産の期末残高	15,018	16,045

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

      ２．退職給付制度の終了は、前記連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（注）３．に記載のとおりであります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,838百万円	13,205百万円
年金資産	△15,018	△16,045
	△2,180	△2,840
非積立型制度の退職給付債務	1,007	1,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,172	△1,782
退職給付に係る負債	1,148	1,154
退職給付に係る資産	△2,320	△2,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,172	△1,782

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	406百万円	454百万円
利息費用	134	104
期待運用収益	△317	△370
会計基準変更時差異の費用処理額	184	－
数理計算上の差異の費用処理額	△40	△29
過去勤務費用の費用処理額	△129	△128
退職給付制度終了益（注）	△238	－
確定給付制度に係る退職給付費用	0	30

（注）平成26年４月１日付で実施した確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことによる退職給付制度の一部終了損益は、特別利益の「退職給付制度終了益」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	129百万円	128百万円
数理計算上の差異	△1,337	180
会計基準変更時差異の処理額	△184	－
退職給付制度終了益（注）	△46	－
合　計	△1,438	309

（注）退職給付制度の終了は、前記連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（注）に記載のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,122百万円	△994百万円
未認識数理計算上の差異	△1,233	△1,052
合　計	△2,356	△2,046

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	28.8％	28.8％
株式	70.7	70.5
その他	0.5	0.7
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.0％、当連結会計年度42.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主に0.8％	主に0.4％
長期期待運用収益率	主に2.5％	主に2.5％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）229百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）94百万円であります。

なお、前連結会計年度において、このうち確定拠出制度への移行に伴う資産移換額は144百万円であります。

（ストックオプション等関係）

 １．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費（百万円）	－	55

 ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストックオプションの内容

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　７名（社外取締役を除く）  当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　404,000株
付与日	平成27年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	取締役…前事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から当該事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで  執行役員…当該事業年度である４月１日から３月31日まで
権利行使期間	自　平成27年８月19日  至　平成57年８月18日

 （注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	404,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	404,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	170

 ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された大日本塗料株式会社2015年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
株価変動性（注）１	40.7％
予想残存期間（注）２	5.4年
予想配当（注）３	３円／株
無リスク利子率（注）４	0.1％

（注）１．5.4年間（平成22年３月18日から平成27年８月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、在任中の役員の平均年齢と、退任した役員の平均年齢の差に基づき見積りを行っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間（5.4年）に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産に係る未実現利益	125百万円		120百万円
未払賞与	349		350
未払事業税	42		60
たな卸資産評価損	54		116
貸倒引当金	44		36
社会保険料	50		49
繰越欠損金	268		77
その他	52		94
計	989		906
評価性引当額	△51		△42
繰延税金資産合計	938		863
繰延税金負債（流動）
その他	△11		△54
繰延税金負債合計	△11		△54
繰延税金資産（流動）の純額	926		809
繰延税金資産（固定）
固定資産に係る未実現利益	1,400		1,400
未払役員退職慰労金	33		21
退職給付に係る負債等	244		87
ゴルフ会員権評価損等	65		64
減損損失	43		40
投資有価証券評価損	77		69
貸倒引当金	19		18
繰越欠損金	420		105
その他	144		140
計	2,450		1,948
評価性引当額	△405		△379
繰延税金資産合計	2,045		1,569
繰延税金負債（固定）
土地の評価差額	△67		△56
その他有価証券評価差額金	△1,062		△829
その他	△173		△151
繰延税金負債合計	△1,302		△1,039
繰延税金資産（固定）の純額	742		530

(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	926百万円		809百万円
固定資産－繰延税金資産	1,702		1,782
固定負債－繰延税金負債	960		1,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
交際費等	2.2		2.3
受取配当金	△0.7		△0.2
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額	△3.2		△0.9
未実現利益税効果未認識額	0.1		△0.5
子会社との税率差異	△1.7		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.9
その他	△2.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は69百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、のれんの償却額の調整前の営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該変更のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）４	連結財務諸表計上額（注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,045	7,464	9,131	1,401	71,043	1,961	73,005	－	73,005
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,100	8	1	49	1,160	2,557	3,717	△3,717	－
計	54,146	7,473	9,132	1,451	72,203	4,519	76,723	△3,717	73,005
セグメント利益	2,353	763	785	154	4,056	177	4,234	194	4,428
セグメント資産	53,541	7,149	11,903	1,267	73,861	2,839	76,700	△7,448	69,252
その他の項目
減価償却費	1,180	215	289	36	1,723	36	1,759	－	1,759
持分法適用会 社への投資額	379	－	－	－	379	－	379	－	379
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,395	614	158	26	2,194	31	2,225	－	2,225

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額194百万円には、セグメント間取引消去209百万円、のれんの償却額△15百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,448百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）４	連結財務諸表計上額（注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への 売上高	55,508	7,467	9,694	1,432	74,103	2,284	76,388	－	76,388
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	807	2	17	60	887	2,483	3,371	△3,371	－
計	56,315	7,470	9,712	1,493	74,991	4,768	79,759	△3,371	76,388
セグメント利益	3,785	775	688	171	5,420	202	5,623	235	5,858
セグメント資産	51,990	6,687	11,714	1,295	71,688	2,845	74,534	△6,801	67,732
その他の項目
減価償却費	1,366	242	234	34	1,878	34	1,913	－	1,913
持分法適用会 社への投資額	288	18	－	－	306	－	306	－	306
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,390	188	203	24	1,806	4	1,811	－	1,811

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額235百万円には、セグメント間取引消去249百万円、のれんの償却額△13百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△6,801百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
65,006	7,999	73,005

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ケミカル株式会社	14,731	国内塗料 蛍光色材 その他

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
68,220	8,167	76,388

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ケミカル株式会社	15,178	国内塗料 蛍光色材 その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
減損損失	24	－	－	－	－	－	24

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
減損損失	15	－	－	－	－	－	15

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1	－	13	－	－	－	15
当期末残高	－	－	17	－	－	－	17

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	13	－	－	－	13
当期末残高	－	－	3	－	－	－	3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	178.29円	194.88円
１株当たり当期純利益金額	18.57円	24.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	24.42円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,756	3,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,756	3,614
期中平均株式数（千株）	148,488	147,649
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	332
（うち新株予約権（千株））	－	332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）

（３）株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年５月16日から平成28年12月22日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）平成28年３月31日時点の自己株式の保有

・発行済株式総数（自己株式を除く）　147,001,719株

・自己株式数　　　　　　　　　　　　　1,551,674株

ストックオプション（新株予約権）の付与

平成28年６月29日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

なお、ストックオプションの内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,581	5,630	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,325	1,661	1.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	220	267	2.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,276	2,676	0.99	平成29年４月～ 平成30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	673	885	2.30	平成29年４月～ 平成36年12月
その他有利子負債 預り金	1,436	1,380	1.56	－
合計	15,514	12,502	－	－

(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,591	55	29	－
リース債務	222	195	97	62

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,177	37,819	57,133	76,388
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	781	2,501	4,350	5,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	338	1,494	2,809	3,614
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	2.28	10.08	19.00	24.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.28	7.81	8.94	5.47