２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

311

479

受取手形

※２ 2,860

※２ 2,914

売掛金

※２ 6,560

※２ 6,172

商品及び製品

2,183

2,167

仕掛品

434

338

原材料及び貯蔵品

703

739

前払費用

201

217

繰延税金資産

489

348

短期貸付金

※２ 2,255

※２ 1,634

未収入金

※２ 4,357

※２ 3,591

その他

※２ 78

※２ 74

貸倒引当金

△36

△23

流動資産合計

20,402

18,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,719

2,711

構築物

384

389

機械及び装置

1,442

1,367

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

596

592

土地

9,118

9,118

リース資産

84

371

建設仮勘定

－

1

有形固定資産合計

14,347

14,553

無形固定資産

 

 

借地権

64

64

ソフトウエア

46

57

リース資産

245

176

その他

21

72

無形固定資産合計

377

370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 6,031

※１ 5,438

関係会社株式

11,532

11,524

長期貸付金

※２ 2,344

※２ 2,224

前払年金費用

767

1,576

その他

413

337

貸倒引当金

△49

△47

投資その他の資産合計

21,040

21,053

固定資産合計

35,765

35,977

資産合計

56,167

54,632

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,598

2,344

買掛金

※２ 12,443

※２ 11,453

短期借入金

5,200

5,475

1年内返済予定の長期借入金

※１,※３ 3,829

※１,※３ 1,371

リース債務

105

123

未払金

※２ 828

※２ 831

未払費用

615

629

未払法人税等

48

203

前受金

15

25

預り金

※２ 5,523

※２ 5,294

役員賞与引当金

26

27

製品補償引当金

74

233

環境対策引当金

1

12

その他

※２ 216

189

流動負債合計

31,526

28,215

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※３ 2,822

※１,※３ 2,400

リース債務

268

481

繰延税金負債

141

484

再評価に係る繰延税金負債

1,373

1,303

退職給付引当金

259

210

環境対策引当金

44

38

資産除去債務

6

6

その他

42

35

固定負債合計

4,958

4,960

負債合計

36,485

33,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,827

8,827

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,443

2,443

資本剰余金合計

2,443

2,443

利益剰余金

 

 

利益準備金

780

780

その他利益剰余金

 

 

社会貢献活動積立金

136

134

繰越利益剰余金

3,601

5,794

利益剰余金合計

4,518

6,709

自己株式

△9

△260

株主資本合計

15,779

17,719

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,090

1,798

土地再評価差額金

1,812

1,882

評価・換算差額等合計

3,902

3,681

新株予約権

－

55

純資産合計

19,682

21,456

負債純資産合計

56,167

54,632

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 44,314

※１ 44,204

売上原価

※１ 34,245

※１ 32,828

売上総利益

10,068

11,375

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,779

※１,※２ 8,829

営業利益

1,289

2,546

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 80

※１ 72

受取配当金

※１ 687

※１ 783

不動産賃貸料

※１ 213

※１ 264

業務受託料

※１ 302

※１ 373

その他

※１ 244

※１ 190

営業外収益合計

1,529

1,683

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 241

※１ 173

売上債権売却損

57

60

製品補償引当金繰入額

49

196

その他

※１ 75

※１ 115

営業外費用合計

423

546

経常利益

2,395

3,683

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

117

環境対策引当金戻入額

－

※３ 18

退職給付制度終了益

212

－

その他

18

－

特別利益合計

230

135

特別損失

 

 

固定資産売却損

80

0

固定資産処分損

※４ 82

※４ 92

減損損失

24

12

事業構造改善費用

－

※５ 81

その他

－

8

特別損失合計

187

196

税引前当期純利益

2,438

3,622

法人税、住民税及び事業税

79

302

法人税等調整額

696

684

法人税等合計

775

986

当期純利益

1,662

2,635

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

社会貢献活動積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

139

2,499

3,419

△9

14,680

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△192

△192

 

△192

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

139

2,307

3,226

△9

14,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

△2

2

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△371

△371

 

△371

当期純利益

 

 

 

 

 

1,662

1,662

 

1,662

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△2

1,294

1,291

△0

1,291

当期末残高

8,827

2,443

2,443

780

136

3,601

4,518

△9

15,779

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,208

1,671

2,879

－

17,560

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

△192

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,208

1,671

2,879

－

17,367

当期変動額

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△371

当期純利益

 

 

 

 

1,662

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

881

141

1,023

－

1,023

当期変動額合計

881

141

1,023

－

2,314

当期末残高

2,090

1,812

3,902

－

19,682

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

社会貢献活動積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

136

3,601

4,518

△9

15,779

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

136

3,601

4,518

△9

15,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

△2

2

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△445

△445

 

△445

当期純利益

 

 

 

 

 

2,635

2,635

 

2,635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△250

△250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△2

2,192

2,190

△250

1,940

当期末残高

8,827

2,443

2,443

780

134

5,794

6,709

△260

17,719

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,090

1,812

3,902

－

19,682

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,090

1,812

3,902

－

19,682

当期変動額

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△445

当期純利益

 

 

 

 

2,635

自己株式の取得

 

 

 

 

△250

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△291

69

△221

55

△166

当期変動額合計

△291

69

△221

55

1,773

当期末残高

1,798

1,882

3,681

55

21,456

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　：移動平均法による原価法

 

（２）デリバティブ　　：時価法

 

（３）たな卸資産　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

 

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

 

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

（４）環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

 

 

（５）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

：工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

 

（２）その他の工事　　：工事完成基準

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計処理

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　：金利スワップ

ヘッジ対象　　　：変動金利長期借入金の金利

ヘッジ方針

変動金利長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

（３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来に亘って適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

1,777百万円

1,548百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

長期借入金

534百万円

331百万円

（内、１年内返済予定の長期借入金）

(303)

(231)

 

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

6,850百万円

5,649百万円

長期金銭債権

2,340

2,220

短期金銭債務

7,149

6,841

 

※３　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

 

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

契約残高

5,916百万円

4,590百万円

 

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.

（銀行借入債務）

171百万円

52百万円

Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.

（銀行借入債務）

111

44

PT. DNT INDONESIA

（銀行借入債務）

317

251

DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.

（銀行借入債務）

127

71

サンデーペイント株式会社

（仕入債務に対する保証）

255

－

計

982

420

 

特約店への売上債権回収に対する保証

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

三菱商事ケミカル株式会社

4,590百万円

4,655百万円

 

 

５　受取手形割引高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

500百万円

400百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

4,830百万円

4,194百万円

原材料有償支給高

16,288

16,439

仕入高

19,981

20,631

その他の営業取引高

2,581

2,591

営業取引以外の取引高

1,209

1,419

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料・賞与等

3,573百万円

3,324百万円

役員賞与引当金繰入額

26

27

退職給付費用

△16

△138

減価償却費

203

218

研究開発費

969

975

運送保管費

1,252

1,264

貸倒引当金繰入額

3

－

 

※３　環境対策引当金戻入額

当社は、那須工場の土地について、土壌及び地下水に関する汚染対策として環境対策引当金を計上しておりましたが、当事業年度において当該費用の支払いを行った結果、従来の見積額との差額として、環境対策引当金戻入額18百万円を計上しております。

 

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

4百万円

17百万円

構築物

2

1

機械及び装置

21

20

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

8

5

有形固定資産「リース資産」

－

0

撤去費用

44

47

計

82

92

 

※５　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

事業所閉鎖費用等

－百万円

81百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,459百万円、関連会社株式65百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,457百万円、関連会社株式75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

貸倒引当金

11百万円

 

7百万円

たな卸資産評価損

10

 

10

未払事業税

8

 

29

未払賞与

146

 

139

社会保険料

22

 

21

製品補償引当金

27

 

72

繰越欠損金

268

 

65

その他

6

 

10

計

502

 

355

評価性引当額

△13

 

△7

繰延税金資産合計

489

 

348

繰延税金資産（流動）の純額

489

 

348

繰延税金資産（固定）

 

 

 

ゴルフ会員権評価損等

28

 

26

退職給付引当金

470

 

201

貸倒引当金

15

 

13

投資有価証券評価損

116

 

110

減損損失

35

 

33

繰越欠損金

320

 

－

環境対策引当金

25

 

11

資産除去債務

2

 

2

その他

30

 

41

計

1,044

 

441

評価性引当額

△195

 

△135

繰延税金資産合計

848

 

305

繰延税金負債（固定）

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△989

 

△789

その他

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△990

 

△790

繰延税金資産（固定）の純額

△141

 

△484

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.4％

 

32.9％

（調整）

 

 

 

交際費等

1.4

 

0.8

受取配当金等

△9.2

 

△6.4

住民税均等割

1.4

 

1.0

評価性引当額

△2.3

 

△1.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

 

0.9

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

27.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は69百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 
（企業結合等関係）

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,719

191

18

(1)

181

2,711

5,183

構築物

384

42

1

36

389

1,148

機械及び装置

1,442

271

23

(3)

322

1,367

10,472

車両運搬具

0

－

－

－

0

10

工具、器具及び備品

596

155

13

(7)

146

592

2,840

土地

9,118

[3,186]

－

－

－

9,118

[3,186]

－

リース資産

84

318

0

31

371

110

建設仮勘定

－

79

77

－

1

－

計

14,347

[3,186]

1,058

135

(12)

717

14,553

[3,186]

19,765

無形固定資産

借地権

64

－

－

－

64

－

ソフトウエア

46

25

－

14

57

－

リース資産

245

－

－

68

176

－

その他

21

70

19

0

72

－

計

377

96

19

84

370

－

(注）１．機械及び装置のうち、当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

 

小牧工場　　塗料製造設備の取得

那須工場　　塗料製造設備の取得

109

162

百万円

百万円

２．有形固定資産「リース資産」のうち、当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

 

小牧工場　　工場設備の取得

314

百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

85

0

15

70

役員賞与引当金

26

27

26

27

製品補償引当金

74

196

37

233

環境対策引当金

45

32

26

50

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。