### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 479 | 359
受取手形 | ※２ 2,914 | ※２ 3,872
売掛金 | ※２ 6,172 | ※２ 6,452
商品及び製品 | 2,167 | 2,387
仕掛品 | 338 | 394
原材料及び貯蔵品 | 739 | 821
繰延税金資産 | 348 | 293
短期貸付金 | ※２ 1,634 | ※２ 1,130
未収入金 | ※２ 3,591 | ※２ 3,381
その他 | ※２ 291 | ※２ 296
貸倒引当金 | △23 | △28
流動資産合計 | 18,655 | 19,361
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,711 | 2,622
構築物 | 389 | 367
機械及び装置 | 1,367 | 1,334
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 592 | 693
土地 | 9,118 | 8,898
リース資産 | 371 | 522
建設仮勘定 | 1 | 11
有形固定資産合計 | 14,553 | 14,450
無形固定資産 |  |
借地権 | 64 | 64
ソフトウエア | 57 | 81
リース資産 | 176 | 177
その他 | 72 | 76
無形固定資産合計 | 370 | 399
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,438 | ※１ 5,969
関係会社株式 | 11,524 | 11,489
長期貸付金 | ※２ 2,224 | ※２ 2,103
前払年金費用 | 1,576 | 2,403
その他 | 337 | 296
貸倒引当金 | △47 | △47
投資その他の資産合計 | 21,053 | 22,214
固定資産合計 | 35,977 | 37,064
資産合計 | 54,632 | 56,426

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,344 | 2,242
買掛金 | ※２ 11,453 | ※２ 11,604
短期借入金 | 5,475 | ※１,※３ 3,250
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 1,371 | ※１,※３ 1,600
リース債務 | 123 | 176
未払金 | ※２ 831 | ※２ 810
未払費用 | 629 | 730
未払法人税等 | 203 | 627
預り金 | ※２ 5,294 | ※２ 7,917
役員賞与引当金 | 27 | 33
製品補償引当金 | 233 | 90
環境対策引当金 | 12 | 8
その他 | 214 | 148
流動負債合計 | 28,215 | 29,239
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３ 2,400 | ※１ 100
リース債務 | 481 | 589
繰延税金負債 | 484 | 889
再評価に係る繰延税金負債 | 1,303 | 1,303
退職給付引当金 | 210 | 161
環境対策引当金 | 38 | 94
その他 | 41 | 35
固定負債合計 | 4,960 | 3,175
負債合計 | 33,176 | 32,414
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,827 | 8,827
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,443 | 2,443
資本剰余金合計 | 2,443 | 2,443
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 780 | 780
その他利益剰余金 |  |
社会貢献活動積立金 | 134 | 128
繰越利益剰余金 | 5,794 | 8,296
利益剰余金合計 | 6,709 | 9,206
自己株式 | △260 | △550
株主資本合計 | 17,719 | 19,926
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,798 | 2,096
土地再評価差額金 | 1,882 | 1,882
評価・換算差額等合計 | 3,681 | 3,979
新株予約権 | 55 | 105
純資産合計 | 21,456 | 24,011
負債純資産合計 | 54,632 | 56,426

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 44,204 | ※１ 42,983
売上原価 | ※１ 32,828 | ※１ 30,857
売上総利益 | 11,375 | 12,126
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,829 | ※１,※２ 9,206
営業利益 | 2,546 | 2,919
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 72 | ※１ 62
受取配当金 | ※１ 783 | ※１ 793
不動産賃貸料 | ※１ 264 | ※１ 263
業務受託料 | ※１ 373 | ※１ 311
その他 | ※１ 190 | ※１ 155
営業外収益合計 | 1,683 | 1,587
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 173 | ※１ 109
売上債権売却損 | 60 | 47
支払補償費 | 10 | 48
製品補償引当金繰入額 | 196 | 16
環境対策費 | 32 | 70
その他 | ※１ 73 | ※１ 45
営業外費用合計 | 546 | 337
経常利益 | 3,683 | 4,168
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 168
関係会社株式売却益 | 117 | 156
環境対策引当金戻入額 | 18 | －
特別利益合計 | 135 | 325
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 92 | ※３ 104
減損損失 | 12 | 221
事業構造改善費用 | 81 | －
その他 | 9 | 71
特別損失合計 | 196 | 397
税引前当期純利益 | 3,622 | 4,096
法人税、住民税及び事業税 | 302 | 756
法人税等調整額 | 684 | 328
法人税等合計 | 986 | 1,085
当期純利益 | 2,635 | 3,011

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 社会貢献活動積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,827 | 2,443 | 2,443 | 780 | 136 | 3,601 | 4,518 | △9 | 15,779
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 | 2 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △445 | △445 |  | △445
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,635 | 2,635 |  | 2,635
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △250 | △250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | 2,192 | 2,190 | △250 | 1,940
当期末残高 | 8,827 | 2,443 | 2,443 | 780 | 134 | 5,794 | 6,709 | △260 | 17,719

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,090 | 1,812 | 3,902 | － | 19,682
当期変動額 |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △445
当期純利益 |  |  |  |  | 2,635
自己株式の取得 |  |  |  |  | △250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △291 | 69 | △221 | 55 | △166
当期変動額合計 | △291 | 69 | △221 | 55 | 1,773
当期末残高 | 1,798 | 1,882 | 3,681 | 55 | 21,456

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 社会貢献活動積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,827 | 2,443 | 2,443 | 780 | 134 | 5,794 | 6,709 | △260 | 17,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  | △5 | 5 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △514 | △514 |  | △514
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,011 | 3,011 |  | 3,011
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △290 | △290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △5 | 2,502 | 2,497 | △290 | 2,206
当期末残高 | 8,827 | 2,443 | 2,443 | 780 | 128 | 8,296 | 9,206 | △550 | 19,926

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,798 | 1,882 | 3,681 | 55 | 21,456
当期変動額 |  |  |  |  |
社会貢献活動積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △514
当期純利益 |  |  |  |  | 3,011
自己株式の取得 |  |  |  |  | △290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297 |  | 297 | 50 | 348
当期変動額合計 | 297 | － | 297 | 50 | 2,555
当期末残高 | 2,096 | 1,882 | 3,979 | 105 | 24,011

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　：移動平均法による原価法

（２）デリバティブ　　：時価法

（３）たな卸資産　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

構築物　　　　　　：主に15年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

：工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事　　：工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 1,548百万円 | 497百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 50百万円
長期借入金 | 331 | 200
（内、１年内返済予定の長期借入金） | (231) | (100)

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 5,649百万円 | 5,106百万円
長期金銭債権 | 2,220 | 2,100
短期金銭債務 | 6,841 | 9,549

※３　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
契約残高 | 4,590百万円 | 2,600百万円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd. （銀行借入債務） | 52百万円 | －百万円
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. （銀行借入債務） | 44 | －
PT. DNT INDONESIA （銀行借入債務） | 251 | 129
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V. （銀行借入債務） | 71 | 23
計 | 420 | 153

特約店への売上債権回収に対する保証

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
三菱商事ケミカル株式会社 | 4,655百万円 | 4,491百万円

５　受取手形割引高

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高 | 400 百万円 | 100 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高 | 4,194百万円 | 4,132百万円
原材料有償支給高 | 16,439 | 14,621
仕入高 | 20,631 | 18,677
その他の営業取引高 | 2,591 | 2,501
営業取引以外の取引高 | 1,419 | 1,360

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料・賞与等 | 3,324 百万円 | 3,433 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 27 | 33
退職給付費用 | △138 | △104
減価償却費 | 218 | 272
研究開発費 | 975 | 1,036
運送保管費 | 1,264 | 1,230
貸倒引当金繰入額 | － | 17

※３固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 17百万円 | 8百万円
構築物 | 1 | 2
機械及び装置 | 20 | 12
工具、器具及び備品 | 5 | 13
有形固定資産「リース資産」 | 0 | 0
撤去費用 | 47 | 67
計 | 92 | 104

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,459百万円、関連会社株式30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,459百万円、関連会社株式65百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
貸倒引当金 | 7百万円 |  | 8百万円
たな卸資産評価損 | 10 |  | 11
未払事業税 | 29 |  | 49
未払賞与 | 139 |  | 152
社会保険料 | 21 |  | 24
製品補償引当金 | 72 |  | 34
繰越欠損金 | 65 |  | －
その他 | 10 |  | 19
計 | 355 |  | 300
評価性引当額 | △7 |  | △7
繰延税金資産合計 | 348 |  | 293
繰延税金資産（流動）の純額 | 348 |  | 293
繰延税金資産（固定） |  |  |
ゴルフ会員権評価損等 | 26 |  | 26
退職給付引当金 | 201 |  | －
貸倒引当金 | 13 |  | 13
投資有価証券評価損 | 110 |  | 24
減損損失 | 33 |  | 95
環境対策引当金 | 11 |  | 28
資産除去債務 | 2 |  | 2
その他 | 41 |  | 60
計 | 441 |  | 251
評価性引当額 | △135 |  | △174
繰延税金資産合計 | 305 |  | 76
繰延税金負債（固定） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △789 |  | △920
前払年金費用 | － |  | △44
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △790 |  | △965
繰延税金資産（固定）の純額 | △484 |  | △889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 32.9％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等 | 0.8 |  | 0.9
受取配当金等 | △6.4 |  | △5.2
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.9
評価性引当額 | △1.6 |  | 1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 |  | －
その他 | △0.4 |  | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 |  | 26.5

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

単元株式数の変更、株式の併合

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的

前記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の466,406,000株から93,280,000株に変更することといたします。

（２）併合の内容

①　併合する株式の種類　　　　　　　　　普通株式

②　併合の比率　　　　　　　　　　　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様が所有される株式数について、５株を１株の割合で併合いたします。

③　効力発生日における発行可能株式総数　93,280,000株

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日に、現行の466,406,000株から93,280,000株に変更されたものとみなされます。

④　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月末日現在） | 148,553,393 株
併合により減少する株式の数 | 118,842,715 株
併合後の発行済株式総数 | 29,710,678 株

（注）「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤　１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．日程

平成29年５月12日　　取締役会（株式併合に関する株主総会招集決議）

平成29年６月29日　　第134期定時株主総会

平成29年10月１日　　単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 727.92円 | 821.50円
１株当たり当期純利益金額 | 89.26円 | 103.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 89.23円 | 102.81円

（参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所において売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

ストックオプション（新株予約権）の付与

平成29年６月29日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,711 | 146 | 34 | 200 | 2,622 | 5,319
構築物 | 389 | 18 | 2 | 38 | 367 | 1,174
機械及び装置 | 1,367 | 219 | 18 (5) | 234 | 1,334 | 10,511
車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10
工具、器具及び備品 | 592 | 299 | 14 (0) | 183 | 693 | 2,709
土地 | 9,118 [3,186] | － | 220 (214) | － | 8,898 [3,186] | －
リース資産 | 371 | 205 | 0 | 54 | 522 | 133
建設仮勘定 | 1 | 112 | 102 | － | 11 | －
計 | 14,553 [3,186] | 1,002 | 393 (221) | 710 | 14,450 [3,186] | 19,860
無形固定資産 | 借地権 | 64 | － | － | － | 64 | －
ソフトウエア | 57 | 47 | － | 23 | 81 | －
リース資産 | 176 | 75 | － | 75 | 177 | －
その他 | 72 | 22 | 15 | 2 | 76 | －
計 | 370 | 145 | 15 | 101 | 399 | －

(注）１．機械及び装置のうち、当期増加額の主なものは次のとおりであります。

|  | 小牧工場　　塗料製造設備の取得 那須工場　　塗料製造設備の取得 | 106 113 | 百万円 百万円

２．工具、器具及び備品のうち、当期増加額の主なものは次のとおりであります。

|  | 小牧工場　　塗料製造設備の取得 那須工場　　塗料製造設備の取得 | 84 213 | 百万円 百万円

３．有形固定資産「リース資産」のうち、当期増加額の主なものは次のとおりであります。

|  | 本社　　　　システム基盤整備に伴う取得 | 201 | 百万円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 70 | 18 | 13 | 76
役員賞与引当金 | 27 | 33 | 27 | 33
製品補償引当金 | 233 | 16 | 159 | 90
環境対策引当金 | 50 | 108 | 56 | 103

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。