第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融緩和策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国及び新興国の景気減速や米国の政策転換等の影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、市況の回復が鈍く減収となりましたが、高付加価値品の拡販等により増益となりました。海外塗料事業は、北中米市場及び東南アジア市場を中心に堅調に推移したため現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替換算の影響により減収となりました。利益面では高付加価値品の拡販が奏功し、増益となりました。照明機器事業は、蛍光灯関連器具の出荷が減少しましたが、製品の収益性が改善し、減収ながら増益となりました。このほか、当社グループでは生産体制の適正化を図っており、拠点の統合に伴う固定資産売却益を特別利益として計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は727億８千９百万円（前連結会計年度比 4.7％減）、利益面につきましては、営業利益は65億３千３百万円（同 ６億７千４百万円増）、経常利益は66億円（同 10億４千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９千９百万円（同 15億８千５百万円増）となりました。

 

各事業セグメントにおける営業活動の状況は次のとおりであります。

［国内塗料事業］

主力の構造物分野では、拡販品目の出荷は好調を維持しましたが、市況が回復に至らず需要は低調に推移しました。建材分野では、新設住宅着工戸数の回復を受け堅調に推移しましたが、他の工業塗料分野では市況の低迷が続き、当セグメント全体としては減収となりました。一方で、高付加価値品の拡販や原材料価格の下落により、増益となりました。

この結果、売上高は534億９千８百万円（前連結会計年度比 3.6％減）、営業利益は38億８千６百万円（同 １億１百万円増）となりました。

 

［海外塗料事業］

北中米市場及び東南アジア市場においては、自動車生産台数の増加により、自動車部品分野の需要が堅調に推移しました。中国市場においては、景気減速の影響を受け、低調に推移しました。これらの結果、現地通貨ベースでの当セグメント全体の業績は増収増益となりましたが、円高による為替換算の影響を受け、円貨ベースの業績は押し下げられました。

この結果、売上高は70億１千９百万円（前連結会計年度比 6.0％減）、営業利益は11億８千６百万円（同 ４億１千１百万円増）となりました。

 

［照明機器事業］

重点市場である業務用ＬＥＤ照明器具の需要は堅調に推移しましたが、蛍光灯関連需要の大幅な縮小の影響を受け、減収となりました。利益面では製品の収益性改善が進み、増益となりました。

この結果、売上高は90億９千２百万円（前連結会計年度比 6.2％減）、営業利益は９億３千１百万円（同 ２億４千３百万円増）となりました。

 

［蛍光色材事業］

安全対策用塗料や鉄道車輌用カラー帯の需要は堅調に推移しましたが、海外市場における衣料向け需要の低迷により、減収減益となりました。

この結果、売上高は13億７千７百万円（前連結会計年度比 3.8％減）、営業利益は１億３千５百万円（同 ３千５百万円減）となりました。

 

［その他事業］

その他事業全体の売上高は18億１百万円（前連結会計年度比 21.2％減）、営業利益は１億５千８百万円（同 ４千４百万円減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億８千万円増加し、39億５千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、61億３千３百万円（前連結会計年度は57億８千５百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少、利息及び配当金の受取等の収入と、退職給付に係る資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、６億３千７百万円（前連結会計年度は７億１千８百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、58億８百万円（前連結会計年度は43億１千７百万円の支出）となりました。これは長期借入金による調達等の収入と、短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出、リース債務の支払等の支出を主因とするものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

国内塗料（百万円）

52,846

97.1

海外塗料（百万円）

5,922

92.7

照明機器（百万円）

4,813

83.6

蛍光色材（百万円）

1,123

96.9

合　計（百万円）

64,707

95.6

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

（２）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

国内塗料（百万円）

53,498

△3.6

海外塗料（百万円）

7,019

△6.0

照明機器（百万円）

9,092

△6.2

蛍光色材（百万円）

1,377

△3.8

報告セグメント計（百万円）

70,987

△4.2

その他（百万円）

1,801

△21.2

合　計（百万円）

72,789

△4.7

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

三菱商事ケミカル株式会社

15,178

19.9

14,626

20.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。

 

（２）目標とする経営指標

当社グループは、お客様に満足いただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスであります国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、売上高経常利益率10％以上を目指します。

 

（３）経営環境

当社をとりまく環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も販売競争は激化していくものと予想されます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。

 

（４）経営戦略及び対処すべき課題

新たに策定した中期経営計画の初年度に当たる平成29年４月以降の展望としましては、上記のような経営環境に対応すべく、下記の重点課題をもとに諸施策に取り組んでまいります。

１．2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内インフラ市場における維持・補修需要の確実な取り込み

２．重防食技術やインクジェット技術等、当社の強みを生かした市場開拓の推進

３．商品構成の最適化による市場競争力の強化及びそれに伴う売上拡大

４．海外市場における自動車部品用塗料のシェア拡大と構造物塗料の更なる展開

以上のような諸施策を実施し、当社独自の強みを更に洗練・発展させることで、将来性ある企業であり続けるべく、努めてまいります。

 

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、そのほかの独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのため、より強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

１）  国内塗料事業の高付加価値化

２）  海外塗料事業の積極拡大

３）  新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化することで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

 

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年４月24日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月27日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成29年４月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf ）をご参照ください。

④　基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）塗料事業に係るリスク

①  販売価格動向による影響

塗料需要の大幅な減少に伴い国内での販売競争が激化しており、今後販売価格が大幅に下落する可能性があります。

なお、塗料原材料価格については、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替変動により常に上昇するリスクに晒されております。

②  公共投資及び民間住宅投資による影響

当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術により、総合塗料メーカーとして事業を展開しており、その需要分野は多方面に亘りますが、売上の重要部分を占める防食塗料の需要は公共投資の動向に、また、住宅建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等にそれぞれ多大な影響を受けることになります。

③  工業用塗料ユーザーの動向による影響

当社の工業用塗料の売上は、販売先であるエレクトロニクス業界や工作機械業界の工場稼働状況に大きく左右されます。今後、世界的な景気動向が低迷した場合、同塗料の売上は多大な影響を受けることになります。

④  クレーム補償による影響

当社が住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとってはいるものの、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加の恐れや補償負担の発生リスクを伴うものであります。

⑤  法的規制による影響

当社は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に奉仕することを希求しており、環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、「ノボクリーンシリーズ」をはじめとする環境対応形各種塗料の開発に努めております。

しかしながら、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは商品設計・開発に多大な投資を必要とし、あるいは新商品開発の遅延による機会損失発生の恐れがあります。

⑥  進出国の社会情勢による影響

海外事業は、為替変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争など海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）照明機器事業に係るリスク

①  法的規制による影響

当事業は電機業界に課される法的規制を受けております。同規制は環境・安全・品質保証等広範囲に亘っております。これらの規制は、新たに制定されることもあり、また、従前の規制より厳しいものに変更されることもあります。

これらの規制の新規制定、変更に伴い、当事業の展開が制約を受けることや規制を遵守するために追加費用が発生することが予想されますが、そのような場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。これら電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

②  品質不良等の発生による影響

当事業の製品である安定器、ＬＥＤ電源、照明器具（蛍光灯及びＬＥＤ）はISO9001、蛍光ランプはISO14001の採用により品質保証を最優先課題として製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

③  事業競合による影響

当事業の主力商品である店舗用棚下照明の市場は商業施設の棚下照明のメンテナンス需要、新設・改装需要から成り立っており、競合メーカーは少数でありましたが、ＬＥＤ化への急速な転換により競合メーカーの市場への参入が顕著になっております。

それゆえ、市場の各メーカー商品のシェア獲得は価格・商品開発において競争が厳しく、顧客の要求する品質の商品開発や販売政策の展開が不可欠であります。この商品戦略において優位なポジションに付けない場合があります。

また、現在の競合他社より大きな資本力・商品力を持つ企業や、コスト面で優位なメーカーの参入があった場合、従来の顧客との取引を維持できなくなり、業績は影響を受ける可能性があります。

④  エンドユーザーの投資動向による業績への影響

当事業製品のエンドユーザーはデパート、スーパーマーケット、ブランドショップ等の店舗及びオフィスビル等の内装関係であり、これらエンドユーザーの出店・改装・増床等の投資動向が左右された場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

 

（３）その他のリスク

災害による影響

当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県平塚市及び秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、今後自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。

各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携

（１）技術供与

相手先

国別

契約の内容

契約期間

対価

PPG Coatings

(Malaysia)Sdn.Bhd.

マレーシア

プラスチック用塗料の製造販売権

平成26年７月１日から平成31年６月30日まで以後３年毎の自動更新

売上高に対して一定率

Taiyang Paints

Corporation

台湾

重防食塗料及びその他工業用塗料

の製造販売権

平成24年10月20日から平成29年10月19日まで
以後５年毎の自動更新

売上高に対して一定率

The Sherwin-Williams Company

米国

プラスチック用塗料の製造販売権

①平成27年12月１日から平成30年11月30日まで

以後３年毎の自動更新

②平成28年８月１日から平成38年７月30日まで

以後10年毎の自動更新

売上高に対して一定率

P.T.

Tunggal Djaja

Indah

インドネシア

重防食塗料及びその他工業用塗料

の製造販売権

平成29年１月８日から平成30年１月７日まで以後１年毎の自動更新

売上高に対して一定率

Maharani

Innovative Paints

Pvt. Ltd.

インド

自動車部品用塗料及びその他工業

用塗料の製造販売権

平成26年２月21日から平成36年２月20日まで以後３年毎の自動更新

①イニシャルロイヤリ　ティー

②売上高に対して一定　率

 

 

（２）技術導入

相手先

国別

契約の内容

契約期間

対価

Valspar

Corporation

米国

パイプ用塗料の製造販売権

平成29年３月27日から平成30年３月26日まで以後１年毎の自動更新

売上高に対して一定率

The Sherwin-Williams Company

米国

インモールドコーティングの製造

販売権

平成28年１月１日から平成32年12月31日まで以後５年毎の自動更新

売上高に対して一定率

 

 

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、インクジェット及び機能性材料などの塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズに合致する地球環境に優しい商品、省力・省エネルギー化に対応した商品、高機能・高付加価値商品の開発に注力するとともに、新商品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術及び塗膜形成技術などの基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は15億２千４百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

 

（１）国内塗料事業

①　構造物塗料分野

橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物などにおいて「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減」、「環境負荷低減」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の高い社会インフラを長期間護るための材料開発と塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測などに注力しております。ＬＣＣの低減では東京スカイツリー®に採用された長期耐久性を有する厚膜形ふっ素樹脂塗料「ＶフロンＨＢ」、環境負荷低減ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」、「水性グリーンボーセイ速乾」、省力化では有機ジンクリッチペイントでありながら摩擦接合部への適用が可能となり作業工程が削減できる「ゼッタールＥＰ－ＨＦ」、点検診断では点検時に簡易的な補修が可能な「レジシークＴｙｐｅ１－ＮＳスプレー」、安全・安心ではコンクリートの剥落防止を短工期で実現する「レジガード１Ｄａｙはく落防止（ＳｈｅｉＭ－ＣＳ）システム」などの開発を行い市場展開に取り組んでおります。

②　建築塗料分野

戸建住宅やオフィスビルの新築・改修において、「省エネ・省工程・安全・快適」をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。オフィスビル等の扉や手摺りなど人の手が触れやすい箇所の皮脂による汚れ、剥れの問題を解決する水性塗料「アクアマリンタックレス」、カーテンウォールなどに使用される外壁材の改修用として高外観メタリック仕上げをローラー塗装で可能な弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢメタリック」、無機素材から金属素材まで適用可能な弱溶剤形塗料「マイティー万能エポシーラー」、環境に配慮した水性塗料「マイティー万能水性シーラー」、省エネ効果が期待される遮熱塗料「エコクールシリーズ」、外装リフォームの際に新築時の意匠性を活かしたまま高外観と長期保護を可能とする水性タイプの塗替用塗料「ＳＢライズコートアクアＳｉ」及び弱溶剤タイプの塗替用塗料「ＳＢライズコートスマイル」などの市場展開に取り組んでおります。

③　車輌産機・自動車補修塗料分野

鉄道車輌用塗料としてＪＲ九州「或る列車」、相模鉄道「９０００系　ヨコハマネイビーブルー」の車輌外板に採用された高外観高耐久化塗料「Ｖトップ車輌用ゴールド」及び「Ｖフロン＃８００車輌用クリーンクリヤー」、環境に配慮した自動車補修用塗料「Ａｕｔｏ　Ｄ－１ベースＨＳ」及び「Ａｕｔｏ　ブレインクリヤー」などの市場展開に取り組んでおります。

④　建材塗料分野

新築戸建住宅外装建材用塗料向けに高意匠、高機能、高耐候性化などの顧客ニーズに応える環境に配慮した塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。

⑤　金属焼付塗料・粉体塗料分野

環境負荷物質低減や特定化学物質障害予防規則に対応した溶剤焼付塗料「ＦＢプライマーＥＣＯ」、「デリコンＥＣＯ」及び「ＮＥＷアクローゼ」、粉体塗料ではふっ素樹脂を塗膜表面に選択的に配向させることで長期耐久性を有する二層分離形粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」の市場展開に取り組んでおります。

⑥　インクジェット・新事業分野

インクジェットの加飾技術と塗料の積層技術を応用した高意匠性、高耐候性に優れた塗装システム及び貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断材料や新規光学材料の開発と市場展開に取り組んでおります。

 

（２）海外塗料事業

中国やタイ、インドネシア、マレーシア等の東南アジア及びメキシコに進出している日系自動車部品メーカーを中心に環境・省工程・高意匠の自動車内外装塗料「プラニットシリーズ」及び金属のような輝度感を有する金属調塗料「アクリタンＭＹ５１」を市場展開しております。また、重防食塗料分野においては、プラント設備や配管等、高温となる部位に適用できる耐熱シリコン樹脂塗料「ＶシリコンＨＲ」を新規開発し、市場展開に取り組んでおります。

 

（３）照明機器事業

照明市場におけるＬＥＤ照明へのシフトは定着化しており、顧客ニーズに応え、注力する新規市場を開拓するための新製品開発、既存製品のリニューアル及び既存ＬＥＤ製品シリーズのラインナップ拡充を図っております。新製品としては蛍光ランプと同直径のφ２０ｍｍの中にＬＥＤ及び電源を内蔵し、ＡＣ１００Ｖで点灯するＬＥＤモジュール「ＴＦＬシリーズ」、曲線部にも使用できディフューズな光を得ることができるフレキシブルＬＥＤモジュール「ＦＸＤシリーズ」を新たに商品化し、ラインナップの拡充として間接照明器具「ＳＣＦ及びＳＯ３シリーズ」にナロー(集光)配光型を、間接照明器具「ＨＡＳシリーズ」に調光調色型及び新調光規格ＤＡＬＩシステム対応型を追加しました。

また、大手什器メーカー向けに開発した器具は、約４万台の大量採用いただき、今後も更なる採用に向け開発を行っていきます。更に新規市場向けに開発した、きのこ育成用のＬＥＤモジュールは、フィールドテストで検証の後、来期発売を予定しております。

 

（４）蛍光色材事業

蛍光顔料分野では、人体に優しい環境に考慮した独創的な「環境対応顔料」の開発及び民間企業や大学と提携して「高耐候性蛍光顔料」などの機能性蛍光顔料の研究開発に取り組んでおります。

蛍光塗料分野では、安全対策用・防災用途に、高視認性を活かした環境対応形「水性省工程ヘリサイン用塗装システム」、駅のホームからの転落防止用ＣＰライン向け「ルミライン１００」、歩行時に水に濡れた時でも滑らない「ルミノグリップ」、夜間で長時間光る蓄光塗料のエアースプレー化等の開発と市場展開に取り組んでおります。

 

なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」11億６千２百万円、「照明機器事業」２億７千９百万円、「蛍光色材事業」８千２百万円であります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

増減額

資産　（百万円）

 

67,732

70,374

2,642

負債　（百万円）

 

37,112

34,055

△3,056

純資産（百万円）

 

30,620

36,319

5,698

自己資本比率（％）

 

42.3

48.5

6.2ポイント上昇

 

当連結会計年度における総資産は、703億７千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億４千２百万円の増加となりました。流動資産は、329億２千３百万円で前連結会計年度末と比較して11億４千３百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加12億９千万円、受取手形及び売掛金の増加３億１千３百万円、たな卸資産の減少３億５千２百万円、繰延税金資産の減少５千１百万円、その他の減少１億３百万円が主因であります。固定資産は、374億５千１百万円で前連結会計年度末と比較して14億９千８百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の減少11億５千２百万円、投資その他の資産の増加25億５千４百万円が主因であります。

負債は、340億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億５千６百万円の減少となりました。流動負債は、284億２千４百万円で前連結会計年度末と比較して12億７千９百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少２億３千７百万円、短期借入金の減少21億７千９百万円、未払法人税等の増加９億７百万円、製品補償引当金の減少１億４千３百万円が主因であります。固定負債は、56億３千万円で前連結会計年度末と比較して17億７千７百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少24億９千４百万円、リース債務の増加６千７百万円、繰延税金負債の増加７億７千万円、退職給付に係る負債の減少１億５千８百万円が主因であります。

純資産は、363億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億９千８百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加46億８千５百万円、自己株式の増加２億９千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千万円、為替換算調整勘定の減少２億６千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加９億９千５百万円、新株予約権の増加５千万円、非支配株主持分の増加１億９千２百万円が主因であります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。