第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,416	4,502
受取手形及び売掛金	17,802	※４ 18,536
商品及び製品	5,376	5,260
仕掛品	714	769
原材料及び貯蔵品	2,918	2,869
繰延税金資産	758	839
その他	1,013	1,064
貸倒引当金	△76	△77
流動資産合計	32,923	33,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,125	19,048
減価償却累計額	△13,053	△13,174
建物及び構築物（純額）	6,072	5,874
機械装置及び運搬具	20,858	20,937
減価償却累計額	△17,726	△17,921
機械装置及び運搬具（純額）	3,132	3,015
土地	11,287	11,288
リース資産	1,382	1,347
減価償却累計額	△535	△589
リース資産（純額）	846	757
建設仮勘定	22	27
その他	5,282	5,308
減価償却累計額	△4,167	△4,260
その他（純額）	1,115	1,048
有形固定資産合計	22,476	22,012
無形固定資産
リース資産	307	299
その他	541	569
無形固定資産合計	849	869
投資その他の資産
投資有価証券	6,486	6,479
繰延税金資産	1,698	1,661
退職給付に係る資産	5,315	5,752
その他	698	649
貸倒引当金	△73	△72
投資その他の資産合計	14,125	14,471
固定資産合計	37,451	37,353
資産合計	70,374	71,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,014	※４ 16,764
短期借入金	※１ 5,112	※１ 4,175
リース債務	310	311
未払法人税等	1,537	957
役員賞与引当金	33	－
製品補償引当金	90	234
環境対策引当金	8	－
その他	5,319	5,079
流動負債合計	28,424	27,521
固定負債
長期借入金	182	49
リース債務	953	846
繰延税金負債	2,022	2,125
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	995	1,005
環境対策引当金	106	103
その他	66	66
固定負債合計	5,630	5,501
負債合計	34,055	33,023
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,452	2,452
利益剰余金	17,048	18,897
自己株式	△550	△769
株主資本合計	27,777	29,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	2,302
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△174	△145
退職給付に係る調整累計額	2,419	2,364
その他の包括利益累計額合計	6,325	6,403
新株予約権	105	127
非支配株主持分	2,110	2,156
純資産合計	36,319	38,094
負債純資産合計	70,374	71,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,880	36,587
売上原価	24,846	25,185
売上総利益	11,034	11,401
販売費及び一般管理費	※１ 8,069	※１ 8,111
営業利益	2,964	3,289
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	89	106
その他	158	117
営業外収益合計	251	230
営業外費用
支払利息	63	38
環境対策費	69	－
製品補償引当金繰入額	27	161
その他	135	201
営業外費用合計	295	401
経常利益	2,920	3,119
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	－	584
その他	－	36
特別利益合計	2	623
特別損失
固定資産処分損	31	23
事業構造改善費用	137	－
災害による損失	－	※２ 15
その他	28	2
特別損失合計	198	40
税金等調整前四半期純利益	2,724	3,701
法人税、住民税及び事業税	714	1,031
法人税等調整額	3	39
法人税等合計	718	1,071
四半期純利益	2,006	2,630
非支配株主に帰属する四半期純利益	121	188
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,884	2,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,006	2,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	103
為替換算調整勘定	△718	53
退職給付に係る調整額	△7	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	△730	101
四半期包括利益	1,276	2,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,325	2,519
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,724	3,701
減価償却費	937	1,013
のれん償却額	3	－
事業構造改善費用	137	－
災害損失	－	15
環境対策費	69	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△33
退職給付に係る資産負債の増減額	△333	△506
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△95	143
環境対策引当金の増減額（△は減少）	46	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△0
受取利息及び受取配当金	△93	△113
支払利息	63	38
持分法による投資損益（△は益）	0	2
固定資産売却損益（△は益）	△2	△2
固定資産処分損益（△は益）	31	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△582
売上債権の増減額（△は増加）	260	△699
たな卸資産の増減額（△は増加）	126	133
仕入債務の増減額（△は減少）	△682	733
その他	△79	0
小計	3,028	3,857
利息及び配当金の受取額	94	113
利息の支払額	△64	△38
事業構造改善費用の支払額	－	△143
災害損失の支払額	－	△1
環境対策費の支払額	△3	－
法人税等の支払額	△740	△1,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,315	2,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	△403
定期預金の払戻による収入	2	556
有形固定資産の取得による支出	△546	△642
有形固定資産の売却による収入	3	3
有形固定資産の除却による支出	△11	△16
投資有価証券の取得による支出	△11	△10
投資有価証券の売却による収入	0	673
関係会社株式の売却による収入	166	60
その他	8	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395	267

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	82	587
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△569	△1,654
自己株式の取得による支出	△290	△219
リース債務の返済による支出	△135	△160
配当金の支払額	△514	△582
非支配株主への配当金の支払額	△86	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,414	△2,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251	238
現金及び現金同等物の期首残高	3,072	3,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,324	※ 4,191

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
契約残高	2,600百万円	1,325百万円

２　保証債務

　特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
三菱商事ケミカル株式会社	4,491百万円	4,624百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	100百万円	－百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間の連結決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形及び売掛金	－百万円	1,099百万円
支払手形及び買掛金	－	962

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び諸手当	4,015百万円	4,011百万円
退職給付費用	49	△16
貸倒引当金繰入額	－	1

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

災害による損失15百万円は、主に当社の連結子会社であるPT.DNT INDONESIAで発生した火災事故によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	3,381百万円	4,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57	△311
現金及び現金同等物	3,324	4,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	514	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が289百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が550百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	582	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式658,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が218百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が769百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,502	3,569	4,252	711	35,034	845	35,880	－	35,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	407	0	0	29	437	1,212	1,649	△1,649	－
計	26,909	3,569	4,252	740	35,471	2,057	37,529	△1,649	35,880
セグメント利益	1,730	640	388	62	2,821	47	2,868	95	2,964

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額95百万円には、セグメント間取引消去99百万円、のれんの償却額△3百万円が含まれております。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,799	3,845	4,409	642	35,696	891	36,587	－	36,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	426	－	0	32	459	1,231	1,691	△1,691	－
計	27,225	3,845	4,409	675	36,155	2,123	38,278	△1,691	36,587
セグメント利益	1,822	723	442	71	3,059	98	3,157	132	3,289

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額132百万円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	64円32銭	83円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,884	2,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,884	2,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,306	29,084
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円10銭	83円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。

当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　　　　　普通株式

②　株式併合の方法・比率　　　　　　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しました。

③　効力発生日における発行可能株式総数　93,280,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の466,406,000株から93,280,000株に減少しました。

④　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月末日現在）	148,553,393 株
今回の株式併合により減少する株式数	118,842,715 株
株式併合後の発行済株式総数	29,710,678 株

⑤　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

（４）株式併合及び単元株式数変更の日程

平成29年５月12日　　取締役会（株式併合に関する株主総会招集決議）

平成29年６月29日　　第134期定時株主総会

平成29年10月１日　　単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。