２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	359	447
受取手形	※２ 3,872	※２,※６ 3,545
売掛金	※２ 6,452	※２,※６ 6,655
商品及び製品	2,387	2,546
仕掛品	394	370
原材料及び貯蔵品	821	859
繰延税金資産	293	353
短期貸付金	※２ 1,130	※２ 1,044
未収入金	※２ 3,381	※２ 3,816
その他	※２ 296	※２ 360
貸倒引当金	△28	△19
流動資産合計	19,361	19,980
固定資産
有形固定資産
建物	2,622	2,598
構築物	367	348
機械及び装置	1,334	1,312
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	693	701
土地	8,898	8,894
リース資産	522	437
建設仮勘定	11	9
有形固定資産合計	14,450	14,304
無形固定資産
借地権	64	64
ソフトウエア	81	105
リース資産	177	152
その他	76	61
無形固定資産合計	399	383
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,969	※１ 6,021
関係会社株式	11,489	11,480
長期貸付金	※２ 2,103	※２ 1,983
前払年金費用	2,403	3,342
その他	296	243
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	22,214	23,023
固定資産合計	37,064	37,711
資産合計	56,426	57,692

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,242	※６ 2,561
買掛金	※２ 11,604	※２,※６ 12,403
短期借入金	※１,※３ 3,250	※１,※３ 1,800
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,600	※１ 100
リース債務	176	160
未払金	※２ 810	※２ 921
未払費用	730	719
未払法人税等	627	251
預り金	※２ 7,917	※２ 8,325
役員賞与引当金	33	33
製品補償引当金	90	379
環境対策引当金	8	－
その他	148	179
流動負債合計	29,239	27,834
固定負債
長期借入金	※１ 100	－
リース債務	589	482
繰延税金負債	889	1,171
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付引当金	161	149
環境対策引当金	94	94
その他	35	36
固定負債合計	3,175	3,238
負債合計	32,414	31,073
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金
資本準備金	2,443	2,443
資本剰余金合計	2,443	2,443
利益剰余金
利益準備金	780	780
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金	128	126
繰越利益剰余金	8,296	11,148
利益剰余金合計	9,206	12,055
自己株式	△550	△919
株主資本合計	19,926	22,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,096	2,191
土地再評価差額金	1,882	1,882
評価・換算差額等合計	3,979	4,073
新株予約権	105	138
純資産合計	24,011	26,619
負債純資産合計	56,426	57,692

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 42,983	※１ 43,499
売上原価	※１ 30,857	※１ 31,802
売上総利益	12,126	11,697
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,206	※１,※２ 9,444
営業利益	2,919	2,252
営業外収益
受取利息	※１ 62	※１ 53
受取配当金	※１ 793	※１ 1,301
不動産賃貸料	※１ 263	※１ 230
業務受託料	※１ 311	※１ 291
その他	※１ 155	※１ 160
営業外収益合計	1,587	2,037
営業外費用
支払利息	※１ 109	※１ 77
売上債権売却損	47	43
支払補償費	48	59
製品補償引当金繰入額	16	322
環境対策費	70	－
その他	※１ 45	※１ 82
営業外費用合計	337	585
経常利益	4,168	3,704
特別利益
投資有価証券売却益	168	595
関係会社株式売却益	156	52
特別利益合計	325	647
特別損失
固定資産処分損	※３ 104	※３ 48
減損損失	221	7
その他	71	－
特別損失合計	397	55
税引前当期純利益	4,096	4,296
法人税、住民税及び事業税	756	681
法人税等調整額	328	181
法人税等合計	1,085	862
当期純利益	3,011	3,434

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	134	5,794	6,709	△260	17,719
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△5	5	－		－
剰余金の配当							△514	△514		△514
当期純利益							3,011	3,011		3,011
自己株式の取得									△290	△290
自己株式処分差損の振替										－
新株予約権の行使										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	2,502	2,497	△290	2,206
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	128	8,296	9,206	△550	19,926

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,798	1,882	3,681	55	21,456
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△514
当期純利益					3,011
自己株式の取得					△290
自己株式処分差損の振替					－
新株予約権の行使					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	297		297	50	348
当期変動額合計	297	－	297	50	2,555
当期末残高	2,096	1,882	3,979	105	24,011

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	128	8,296	9,206	△550	19,926
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△2	2	－		－
剰余金の配当							△582	△582		△582
当期純利益							3,434	3,434		3,434
自己株式の取得									△381	△381
自己株式処分差損の振替			2	2			△2	△2		－
新株予約権の行使			△2	△2					11	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	2,851	2,849	△369	2,480
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	126	11,148	12,055	△919	22,406

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,096	1,882	3,979	105	24,011
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△582
当期純利益					3,434
自己株式の取得					△381
自己株式処分差損の振替					－
新株予約権の行使				△9	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94		94	42	136
当期変動額合計	94	－	94	32	2,607
当期末残高	2,191	1,882	4,073	138	26,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　：移動平均法による原価法

（２）デリバティブ　　：時価法

（３）たな卸資産　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

構築物　　　　　　：主に15年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

：工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事　　：工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	497百万円	518百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	50百万円	150百万円
長期借入金	200	100
（内、１年内返済予定の長期借入金）	(100)	(100)

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,106百万円	5,168百万円
長期金銭債権	2,100	1,980
短期金銭債務	9,549	10,321

※３　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
契約残高	2,600百万円	575百万円

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
PT. DNT INDONESIA （銀行借入債務）	129百万円	68百万円
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V. （銀行借入債務）	23	－
計	153	68

特約店への売上債権回収に対する保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
三菱商事ケミカル株式会社	4,491百万円	4,526百万円

５　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	100百万円	350百万円

※６　期末日満期手形

当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	267百万円
売掛金	－	524
支払手形	－	97
買掛金	－	678

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	4,132百万円	3,855百万円
原材料有償支給高	14,621	14,617
仕入高	18,677	18,868
その他の営業取引高	2,501	2,561
営業取引以外の取引高	1,360	1,803

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・賞与等	3,433百万円	3,517百万円
役員賞与引当金繰入額	33	33
退職給付費用	△104	△200
減価償却費	272	323
研究開発費	1,036	1,088
運送保管費	1,230	1,297
貸倒引当金繰入額	17	－

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	8百万円	4百万円
構築物	2	4
機械及び装置	12	8
工具、器具及び備品	13	4
有形固定資産「リース資産」	0	－
撤去費用	67	25
計	104	48

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,459百万円、関連会社株式21百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,459百万円、関連会社株式30百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	8百万円		5百万円
たな卸資産評価損	11		7
未払事業税	49		33
未払賞与	152		157
社会保険料	24		24
製品補償引当金	34		120
その他	19		7
計	300		357
評価性引当額	△7		△4
繰延税金資産合計	293		353
繰延税金資産（流動）の純額	293		353
繰延税金資産（固定）
ゴルフ会員権評価損等	26		26
貸倒引当金	13		13
投資有価証券評価損	24		24
減損損失	95		122
環境対策引当金	28		28
資産除去債務	2		2
その他	60		64
計	251		283
評価性引当額	△174		△184
繰延税金資産合計	76		98
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△920		△961
前払年金費用	△44		△308
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△965		△1,270
繰延税金資産（固定）の純額	△889		△1,171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等	0.9		0.9
受取配当金等	△5.2		△8.8
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額	1.0		0.2
税額控除	△1.6		△3.1
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		20.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

ストックオプション（新株予約権）の付与

平成30年６月28日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,622	203	5 (1)	220	2,598	5,415
	構築物	367	31	4 (0)	45	348	1,192
	機械及び装置	1,334	293	10 (2)	304	1,312	10,594
	車両運搬具	0	－	－	0	0	10
	工具、器具及び備品	693	246	5 (0)	233	701	2,791
	土地	8,898 [3,186]	－	3 (3)	－	8,894 [3,186]	－
	リース資産	522	－	－	84	437	205
	建設仮勘定	11	135	137	－	9	－
	計	14,450 [3,186]	910	167 (7)	889	14,304 [3,186]	20,211
無形固定資産	借地権	64	－	－	－	64	－
	ソフトウエア	81	55	－	31	105	170
	リース資産	177	58	－	84	152	716
	その他	76	31	43	2	61	14
	計	399	145	43	118	383	901

(注）１．建物のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　工場設備の取得 那須工場　　工場設備の取得 112 91 百万円 百万円

２．機械及び装置のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　塗料製造設備の取得 那須工場　　塗料製造設備の取得 92 200 百万円 百万円

３．工具、器具及び備品のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　試験機器の取得 那須工場　　試験機器の取得 151 93 百万円 百万円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	76	0	9	66
役員賞与引当金	33	33	33	33
製品補償引当金	90	322	34	379
環境対策引当金	103	－	8	94

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。