## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 93,280,000
計 | 93,280,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 29,710,678 | 29,710,678 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 29,710,678 | 29,710,678 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 | 2015年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　　７（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個）※ | 339 [324]　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　67,800 [64,800] （注）１（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１
新株予約権の行使期間※ | 自　2015年８月19日　至　2045年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 851（注）１（注）２ 資本組入額 　 426（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５

決議年月日 | 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　　６（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個）※ | 254 [245]　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　50,800 [49,000] （注）１（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１
新株予約権の行使期間※ | 自　2016年７月15日　至　2046年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 886（注）１（注）２ 資本組入額 　 443（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５

決議年月日 | 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　　６（社外取締役を除く） 当社の執行役員　４（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個）※ | 142 [142]　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式　28,400 [28,400] （注）１（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１
新株予約権の行使期間※ | 自　2017年７月20日　至　2047年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格1,441（注）１（注）２ 資本組入額 　 721（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５

決議年月日 | 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　　６（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個） | 171 [171]　　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式34,200 [34,200] （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１
新株予約権の行使期間※ | 自　2018年７月24日　至　2048年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格　　1,204（注）１（注）２ 資本組入額 　 602（注）１（注）２（注）３
新株予約権の行使の条件※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５

決議年月日 | 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役　　６（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個） | 242（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　48,400 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１
新株予約権の行使期間※ | 自　2019年７月23日　至　2049年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 －（注）１（注）６ 資本組入額 －（注）１（注）３（注）６
新株予約権の行使の条件※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．2017年６月29日開催の第134期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注）５．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注）４．に準じて決定する。

６．2019年６月27日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円）
2017年10月１日 （注） | △118,842,715 | 29,710,678 | － | 8,827 | － | 2,443

（注）2017年６月29日開催の第134期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 30 | 25 | 221 | 108 | 9 | 11,172 | 11,565 | －
所有株式数（単元） | － | 97,862 | 2,575 | 55,643 | 48,935 | 14 | 91,876 | 296,905 | 20,178
所有株式数の割合（％） | － | 32.96 | 0.87 | 18.74 | 16.48 | 0.01 | 30.94 | 100 | －

(注）自己株式1,115,906株は、「個人その他」に11,159単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2019年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 1,400 | 4.89
ＤＮＴ取引関係持株会 | 大阪市此花区西九条６丁目１－124 （大日本塗料株式会社総務部内） | 1,252 | 4.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,228 | 4.29
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 1,188 | 4.15
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,013 | 3.54
富国生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 1,000 | 3.49
株式会社島津製作所 | 京都市中京区西ノ京桑原町１番地 | 1,000 | 3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 988 | 3.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 871 | 3.04
田邊　康秀 | 大阪市鶴見区 | 829 | 2.90
計 | － | 10,773 | 37.67

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,115,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,574,600 | 285,746 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 20,178 | － | －
発行済株式総数 |  | 29,710,678 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 285,746 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社 | 大阪市此花区西九条６丁目１番124号 | 1,115,900 | － | 1,115,900 | 3.75
計 | － | 1,115,900 | － | 1,115,900 | 3.75

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況 （取得期間 2018年５月14日～2018年12月20日） | 300,000 | 500,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 402,839,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 97,160,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 19.43
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | 19.43

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況 （取得期間 2019年５月13日～2019年12月20日） | 300,000 | 400,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 64,200 | 63,186,500
提出日現在の未行使割合(％) | 78.60 | 84.20

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 300 | 369,043
当期間における取得自己株式 | 49 | 53,933

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （ストックオプションの権利行使） | 4,000 | 3,976,000 | 4,800 | 4,622,400
保有自己株式数 | 1,115,906 | － | 1,111,155 | －

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定的な配当を行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、2019年６月27日開催の

定時株主総会において前期と同じく、１株当たり25円の配当とすることを決議しました。この配当総額は714百万円、

連結配当性向は19.9％となりました。

また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。

なお、当社では、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、連結配当規制適用会社であります。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。そのために、取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めます。

また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持します。更に、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力します。

2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、同年10月29日に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、2018年６月にコーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、同年12月21日に一部改定しております。( https://www.dnt.co.jp/japanese/ir/governance/file/governance_policy.pdf )

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は３名の社外取締役（うち１名は女性）を含む取締役９名で構成し、８月を除く毎月１回開催しており、取締役会規則に則って重要事項はすべて審議、決定するほか、業務執行状況を逐次監督しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、その任期は１年としております。

・執行役員制度

2004年６月29日より執行役員制度を導入し、戦略重視の経営、取締役人数の適正化と業務執行体制の強化を図っております。執行役員の員数は有価証券報告書提出日現在10名（内、取締役の兼任者が４名）で、その任期は１年としております。

・経営会議

取締役会の意思決定に基づく経営戦略の具体化と業務執行を図るため、会長、社長及び執行役員全員による経営会議を原則として毎月２回開催しております。

・監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、会計監査人との連絡会を定期的に開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

・内部監査体制

2005年10月１日より社長直轄の内部監査室（所属員５名）を設置し、営業所、子会社等の監査を行っております。また、業務遂行に必要なルールの整備・強化を併行して行っております。

・独立監査人

当社は、監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し会計監査を委嘱しております。

・指名諮問委員会

2018年12月に任意の指名諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の指名等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

なお、構成メンバーは以下のとおりです。

委員長 | 里　　隆幸 | 当社代表取締役社長
委　員 | 岩淺　壽二郎 | 当社代表取締役会長
委　員 | 灰﨑　恭一 | 当社独立社外取締役
委　員 | 向原　通隆 | 当社独立社外取締役
委　員 | 林　　紀美代 | 当社独立社外取締役

・報酬諮問委員会

2018年12月に任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

なお、構成メンバーは以下のとおりです。

委員長 | 里　　隆幸 | 当社代表取締役社長
委　員 | 永野　達彦 | 当社取締役常務執行役員管理本部長
委　員 | 灰﨑　恭一 | 当社独立社外取締役
委　員 | 向原　通隆 | 当社独立社外取締役
委　員 | 林　　紀美代 | 当社独立社外取締役

・コンプライアンス委員会

2004年１月に委員会を設置し、年２回開催しており、当社のコンプライアンス方針の決定等を審議することによって、コンプライアンス遵守を徹底しております。

・独立役員

当社は、社外取締役及び社外監査役の計５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・その他

企業経営及び日常業務に関して、法律上の判断を必要とする場合に適時に必要なアドバイスを顧問弁護士より受ける体制をとっております。

会社の企業統治の体制は次のとおりであります。

ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由

株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する利益を十分に配慮し、適確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を持続的に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざすため、有価証券報告書提出日現在監査役３名（内、社外監査役２名）による監査の実施を行っておりますほか、取締役９名（内、社外取締役３名）による取締役会運営を行うことにより、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されている現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。

ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

・取締役会は11回開催しております。

・経営会議は24回開催しております。

・監査役会は12回開催しております。

・内部監査室が事業部、営業所、子会社等14ヶ所の監査を実施しております。

引き続き全従業員を対象に組織的・継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス・プログラムの整備強化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・基本的な考え方

当社は、創業以来培ってきた防食技術を始めとする独自技術により地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、ステークホルダーに信頼され、ともに発展し続けるためには、内部統制システムを整備、適切に運用し、監査役及び内部監査室が適宜その実施状況を監査することにより、業務執行部門で取り組むべき課題を明確にして対応することが重要であると考えております。

・整備状況

１）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。

・監査役による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行状況が確認できるように、職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。

・取締役及び監査役は「文書管理規定」に則り、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社の子会社の損失危機の管理及び損失防止の観点から、リスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行う。

・取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守する。

・有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じる。

・監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べる。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は「職制」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」、「稟議規則」などに則った職務の執行により、又下記の経営管理体制により、適正性及び効率性を確保する。

・執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務　執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。

・「取締役会規則」に則り、社外取締役を含めた取締役会で、経営の執行方針、法令で定められた事項や　その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

・取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、複数の独立社外取締役をその構成員とする。各委員会は、それぞれ「指名諮問委員会規則」、「報酬諮問委員会規則」に則り、取締役等の指名及び報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。

・取締役、執行役員などで構成される経営会議を設置し、「経営会議規則」に則り、業務執行に関する個　別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は毎月１回以上開催する。

５）当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体におけるコンプライアンス体制を確立し、実効を図る。具体的には、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」に沿った行動をするとともに、コンプライアンス委員会が法令、定款、社内規定の遵守を最重要課題としてコンプライアンスプログラムの整備・強化・推進を図る。

・内部監査室による監査を徹底し、併せて「内部通報規定」に定めるヘルプラインによる不正処理・不祥事などの早期発見に努める。

・コンプライアンス教育・啓発計画を策定し、これに沿って継続的に実施する。

６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び当社の子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図る。

・当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導する。

・当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と当社の子会社間の連係を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が当社の子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図る。

・当社及び当社の子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底する。

・当社の子会社においては当社及び当社の子会社各社と連携体制を確立し、重要な業務執行に関する事項は事前承認又は報告する。

・当社の子会社各社間の取引においては「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範に則り適切に行う。

・当社は「関係会社管理規定」に則り、当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会はその職務の執行に必要と認めた場合には、専任の補助すべき使用人（以下、「補助人」という。）の設置を当社に請求できるものとする。

・監査役会は必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を任用できるものとする。

・監査役会が補助人又は外部専門家として特定の候補者を指名したときは、当社はこれを尊重するものとする。

・監査役会は内部監査室と連携して当社各部門における業務執行を監査する。

８）前号の使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性に関する事項

・監査役会の要請によって設置する補助人の人選に当たっては、当社は監査役会の意向を尊重するとともに、該当者が補助人である期間のみならず、補助人でなくなった後も、その人事異動及び考課につき監査役会の意向を尊重するものとする。

・当社は補助人を務めたことをもって不利益な取り扱いをしないことを保証する。

・補助人は監査役の指揮命令系統にあって、必要に応じて会議等の出席により、必要な情報収集権限等を有することができ、取締役及び使用人は監査役の補助人に対して指揮命令権限を有しない。

９）当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の監査役が出席する取締役会、経営会議などの重要会議において、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は下記の事項を報告するとともに、その他重要な業務の内容についても適時、適切な方法により報告する。

ａ 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の遂行に関して不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事項

ｂ 当社及び当社の子会社に対して著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ｃ 内部監査室が実施した内部監査の結果

ｄ ヘルプラインへの通報状況

・当社の監査役が必要と判断したときは当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項について報告を求めることが出来る。

・当社の監査役に報告した者及びヘルプラインに通報した者が当該報告及び通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを保証する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、内部統制システムの整備及び運用状況、監査役監査の実施状況、監査環境の整備状況、監査上の重要課題などについて意見を交換する。

・監査役会は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合をもち、積極的に意見及び情報の交換を行い、緊密な連携を保つ。

・当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを拒むことはできない。

11）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備及び運用する体制を構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

12）反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社の子会社のグループ全体は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察、弁護士及び外部の専門機関や地域企業等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

・運用状況の概要

当社は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

・取締役会を11回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点から経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、又、取締役の職務の執行を監督しております。

・監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な会議への出席による取締役の職務の執行、内部統制システムの運用状況の監視等「監査役監査基準」に従い監査を実施しております。

・指名諮問委員会を１回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。

・報酬諮問委員会を１回開催し、取締役及び監査役の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。

・2015年６月適用のコーポレートガバナンス・コードに伴い「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定、2018年12月21日に一部改定し、その方針に従い取締役会で行動準則及び内部通報に係る運用状況を確認するなど内部統制システムの強化に努めております。

・コンプライアンス委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、コンプライアンスの徹底を図っております。

・リスク管理委員会を２回開催し、全部門に亘る役員と部室長の出席のもと、リスクの未然防止について全社的情報共有を図っております。

・当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規定」等に従い、当社の子会社から当社へ事前に承認申請又は報告が行われるよう、管理徹底を図っています。

ロ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理規定を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しております。

また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を置き、必要に応じて適宜開催しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

１）当社及び子会社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、行動の仕方を「企業行動憲章」、「大日本塗料役員、社員行動指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」に定めるとともに、これらを記載した「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めております。

２）総務部が、統括部署として反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、関係排除に向けて反社会的勢力と対応する体制を取っております。

３）平素から、警察、弁護士及び大阪府企業防衛連合協議会等の外部の専門機関や地域企業等と連携を保ち、情報交換、共有化を行ない、反社会的勢力排除に取組んでおります。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 会長 | 岩淺　壽二郎 | 1947年９月27日生 | 1971年４月　当社入社 2002年４月　経営企画室企画部長 2004年６月　執行役員 管理本部経営企画室長 2005年４月　管理本部副本部長 2006年４月　生産部門副部門長 2006年６月　取締役 2007年４月　常務執行役員 2010年４月　専務執行役員 営業担当 2010年６月　代表取締役社長 2018年６月　代表取締役会長(現任) | （注）３ | 36,600
代表取締役 社長 | 里　　隆幸 | 1961年１月15日生 | 1984年４月　当社入社 2009年４月　一般塗料部門構造物塗料事業部 副事業部長 2010年４月　技術開発部門開発部長 2011年４月　執行役員、一般塗料部門副部門長 (技術統括)、工業塗料部門副部 門長(技術統括) 2012年４月　技術開発部門長兼塗料事業部門 副部門長(技術統括) 2012年６月　取締役 2014年４月　塗料事業部門長 兼塗料販売事業部長 2016年４月　常務執行役員 塗料事業部門建築・構造物塗料 事業部長 2018年４月　専務執行役員 経営全般 2018年６月　代表取締役社長(現任) | （注）３ | 7,300
取締役 常務執行役員 国際本部長 兼資材担当 ＜担当＞ 国際本部、 資材本部 | 木村　直之 | 1959年５月28日生 | 1982年４月　三菱商事株式会社入社 2003年３月　Miteni S.p.A.社長(イタリア) 2006年７月　三菱商事株式会社本店ファイン ケミカルユニットマネージャー 2010年３月　PT.Kaltim Parna Industri社長 (インドネシア) 2013年４月　三菱商事株式会社ワルシャワ 支店長 2016年４月　当社入社、執行役員 国際本部副本部長 兼海外事業企画部長 兼資材本部副本部長 2017年４月　国際本部長(現任) 兼資材担当(現任) 2017年６月　取締役(現任) 常務執行役員(現任) | （注）３ | 400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 常務執行役員 管理本部長 ＜担当＞ 管理本部 | 永野　達彦 | 1963年９月22日生 | 1987年４月　株式会社三菱銀行［現　株式会社 三菱ＵＦＪ銀行］入行 2012年５月　同行営業第二本部営業第五部長 2014年６月　同行丸の内支社長 2017年６月　当社入社、執行役員 管理本部副本部長兼財務担当 2018年４月　管理本部長(現任) 2018年６月　取締役(現任) 常務執行役員(現任) | （注）３ | 200
取締役 執行役員 生産部門長 ＜担当＞ 生産部門 | 野田　秀吉 | 1962年９月28日生 | 1985年４月　日本ペイント株式会社入社 1991年４月　新日鐵化学株式会社［現　日鉄 ケミカル＆マテリアル株式会社］ 入社 2007年４月　日塗化学株式会社入社 2010年４月　当社入社 生産部門生産技術企画部副部長 2010年10月　生産部門生産技術企画部長 2013年４月　執行役員(現任) 2013年５月　塗料事業部門副部門長 兼塗料事業企画室長 2015年４月　生産部門長(現任) 2015年６月　取締役(現任)、生産部門生産技術 企画部長 （主要な兼職）日塗化学株式会社 代表取締役社長 ビーオーケミカル株式会社 代表取締役社長 | （注）３ | 10,100
取締役 執行役員 塗料事業部門長 ＜担当＞ 塗料事業部門、 スペシャリティ事業部門 | 山本　基弘 | 1964年１月18日生 | 1986年４月　当社入社 2014年４月　技術開発部門副部門長 兼開発部長兼技術開発第一グルー プ長兼建築・構造物塗料事業部 副事業部長 2015年４月　執行役員(現任) 2016年４月　技術開発部門長 兼塗料事業部門副部門長 (技術統括) 2017年６月　取締役(現任) 2018年４月　塗料事業部門長(現任) | （注）３ | 2,900
取締役 | 灰﨑　恭一 | 1948年12月22日生 | 1971年３月　日本輸送機株式会社［現　三菱 ロジスネクスト株式会社］入社 2005年９月　同社国内営業本部国内営業企画 部長 2006年６月　同社執行役員 2007年６月　同社取締役 2008年６月　同社常務取締役 2009年４月　同社取締役、ニチユＭＨＩフォー クリフト株式会社代表取締役 社長 2010年６月　日本輸送機株式会社［現　三菱 ロジスネクスト株式会社］常務 取締役 2011年６月　同社専務取締役 2013年４月　ニチユ三菱フォークリフト株式 会社［現　三菱ロジスネクスト 株式会社］取締役専務執行役員 2015年６月　同社特別顧問 2016年６月　同社顧問(2017年６月退任) 当社取締役(現任) | （注）３ | 200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 向原　通隆 | 1954年11月３日生 | 1977年４月　株式会社三菱銀行［現　株式会社 三菱ＵＦＪ銀行］入行 1997年１月　株式会社東京三菱銀行［現　株式 会社三菱ＵＦＪ銀行］田町東口 支店長 2000年10月　同行広報室長 2004年６月　同行執行役員融資部長 (2006年６月退任) 2006年６月　株式会社丸の内よろず 代表取締役社長 (2007年６月退任) 2007年６月　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 代表取締役副社長 2008年６月　同社代表取締役社長 (2011年６月退任) 2011年６月　株式会社丸井グループ 常勤監査役(2015年６月退任) 2015年12月　エムエスティ保険サービス株式 会社代表取締役副社長 (2018年６月退任) 2018年６月　株式会社丸の内よろず監査役 (2019年６月退任) 当社取締役(現任) 2019年６月　菱華産業株式会社 代表取締役社長(現任) （主要な兼職）菱華産業株式会社 代表取締役社長 | （注）３ | 300
取締役 | 林　紀美代 | 1958年４月29日生 | 1982年10月　朝日会計社［現　有限責任 あず さ監査法人］入所 1986年３月　公認会計士登録(現在) 1995年10月　同所シニアマネージャー (2009年９月退所) 2009年10月　林紀美代公認会計士事務所開業 2010年10月　イワタニダイレクト株式会社 ［現　イワタニアイコレクト株式 会社］監査役（現任） 2016年１月　株式会社ロータス・サーマル・ ソリューション監査役(現任) 2017年12月　株式会社宅都ホールディングス 監査役（現任） 2019年６月　当社取締役(現任) （主要な兼職）公認会計士 | （注）３ | －
常勤監査役 | 福岡　靖之 | 1959年11月２日生 | 1984年４月　三菱信託銀行株式会社［現　三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社］ 入社 2005年２月　同社岡山支店長 2007年２月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ［現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行］ 出向 2007年６月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 ［現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行］ 兼株式会社三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ出向 2009年６月　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 京都支店兼京都中央支店 副支店長 2011年10月　同社仙台支店長 2013年４月　同社賛事(2013年６月退社) 2013年６月　当社常勤監査役(現任) 2015年６月　ニチユ三菱フォークリフト株式 会社［現　三菱ロジスネクスト 株式会社］監査役(現任) （主要な兼職）三菱ロジスネクスト株式会社 監査役 | （注）４ | 1,200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常勤監査役 | 室内　聖人 | 1961年２月19日生 | 1984年４月　当社入社 2009年４月　スペシャリティ事業部門 スペシャリティ事業部長 2010年10月　技術開発部門技術企画室長 2011年４月　スペシャリティ事業部門 新事業創出室長 2012年４月　執行役員 技術開発部門副部門長 2014年４月　技術開発部門長 2014年６月　取締役 2016年４月　技術開発部門統括 2016年６月　常勤監査役(現任) | （注）５ | 4,800
監査役 | 藤井　浩之 | 1954年８月１日生 | 1981年４月　株式会社島津製作所入社 2005年４月　同社人事部長 2007年６月　同社執行役員 2009年６月　同社取締役 人事、地球環境管理担当 2011年６月　同社広報担当 2013年６月　同社常任監査役(現任) 2014年６月　当社監査役(現任) （主要な兼職）株式会社島津製作所常任監査役 | （注）６ | 1,400
計 | 65,400

(注）１．取締役灰﨑恭一氏、向原通隆氏及び林紀美代氏は社外取締役であります。

２．監査役福岡靖之氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役福岡靖之氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役室内聖人氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役藤井浩之氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
前嶋　　弘 | 1951年 11月25日生 | 1970年３月　日本輸送機株式会社［現　三菱 ロジスネクスト株式会社］入社 2004年６月　同社経営企画部次長 2005年９月　同社経営企画部部長 2006年１月　同社経営企画室副室長 2010年６月　同社管理本部内部統制室長 2010年 10月　ニチユＭＨＩフォークリフト 株式会社監査役 2011年６月　日本輸送機株式会社［現　三菱 ロジスネクスト株式会社］ 常勤監査役(現任) （主要な兼職） 三菱ロジスネクスト株式会社 常勤監査役 | －

８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、2004年６月29日付にて

執行役員制度を導入しております。

執行役員の任期は、2019年４月１日から2020年３月31日の１年間であります。

執行役員は、前記常務執行役員（２名）及び執行役員（２名）のほか、次の６名であります。

執行役員　　須川　哲夫　　スペシャリティ事業部門長兼スペシャリティ事業部長

兼機能材開発グループ長兼新事業創出室長

執行役員　　小林　正樹　　管理本部経営企画室長

執行役員　　高松　厚　　　資材本部長兼原料評価室長

執行役員　　乕田　宏行　　東南アジア・インド地域統括

兼DNT Singapore Pte.,Ltd.社長

兼DNT Marketing Pte.,Ltd.社長

兼DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

兼PT.DNT INDONESIA 社長

執行役員　　加藤　靖之　　塗料事業部門副部門長兼建材塗料事業部長

執行役員　　佐野　秀二　　技術開発部門長兼開発部長兼技術開発第一グループ長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役灰﨑恭一氏は、当社と商品等の売買等の取引関係のあるニチユ三菱フォークリフト株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、当社の連結売上高に対して僅少（0.2％未満）であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、灰﨑恭一氏はニチユ三菱フォークリフト株式会社（現 三菱ロジスネクスト株式会社）での長年の経験及び取締役としての経験から豊富な知見を有しており、これを活かし当社経営全般に対して提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

社外取締役向原通隆氏は、当社の取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員でしたが、2006年に退任し、同行を退任後相当期間経過しております。当社は同行から借入を行っておりますが、直近事業年度末時点における当該借入額は当社の連結総資産に対して少なく（2.5％未満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、同行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。さらに、当社と取引関係のあるエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役副社長でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、同社の連結売上高に対して僅少（１％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、向原通隆氏は、金融機関での長年の経験に加え、上場会社の常勤監査役、事業会社の経営者として豊富な経験と知見を有しており、これを活かし当社経営全般に対して提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

社外取締役林紀美代氏は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）のシニアマネージャーでしたが、2009年９月退所し、当該監査法人を退所後相当期間経過しております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、林紀美代氏は公認会計士としての財務及び会計に関する知見に加え、事業会社の監査役として豊富な知見を有しており、これを活かしダイバーシティの観点からも当社経営全般に対して提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

社外監査役福岡靖之氏は、当社の取引銀行である三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者を歴任しておりました。直近事業年度における当社と三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との取引額は同行の経常収益に対して僅少（0.01％未満）であります。また、直近事業年度末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）からの当社の借入額は、当社の連結総資産に対して少なく（2.5％未満）、また、同行以外からの借入も行っていることから、当該両銀行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、福岡靖之氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であることを監査する役割を担っております。

社外監査役藤井浩之氏は、当社と商品等の売買等の取引関係のある株式会社島津製作所の取締役及び執行役員でしたが、直近事業年度における当社と同社との取引高は、同社の連結売上高に対して僅少（0.01％未満）であり、同社が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考えております。よって独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しております。また、藤井浩之氏は株式会社島津製作所において常任監査役を務められており、監査の経験に基づく財務及び会計等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、指名諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して候補者を指名し、株主総会にて選任いたします。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、会計監査人との間におきましては連絡会を年７回開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っております。

また、内部監査室は会計監査人との間におきましては、連絡会を年７回開催し、意見及び情報の交換等を行っております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度を採用しており、当事業年度中の監査役（３名、内、２名は社外監査役）は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

なお、常勤監査役福岡靖之氏は、三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。また、監査役藤井浩之氏は、株式会社島津製作所において常任監査役を務めており、監査の経験に基づく財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査体制として社長直轄の内部監査室を設置し、所属員５名により、営業所、子会社等の監査を年14ヶ所実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告しております。

なお、監査役と内部監査室は、内部統制プロジェクトチームが実施している内部統制評価が適正に行われているかを監査することにより、内部統制の実効性を確認しております。

③ 会計監査の状況

イ．当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 和田　安弘 | 有限責任 あずさ監査法人 | ３年（注）
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野　　豊 | 有限責任 あずさ監査法人 | ２年（注）

（注）何れも公認会計士法等で定めるローテーション期間を遵守しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者８名、その他８名であります。

ロ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の監査役会が、監査役会策定の「会計監査人の選任等に関する評価基準」及び財務部・経営企画室等の関係部署へのヒアリングに基づいて当会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、その結果、当監査法人は独立性、監査の品質、監査の継続性及び報告体制等監査の信頼性が確保されていることから、第137期事業年度の会計監査人としてあずさ監査法人を不再任とすべき事由は無いと判断し、第136期定時株主総会の目的事項としないことを取締役会にて報告しております。

ハ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人への聴取、監査法人の「会計監査人の評価に関する説明書」、「監査及び四半期レビュー計画概要説明書」、「会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項」及び財務部・経営企画室等の関連部署へのヒアリングに基づいて評価を行い、当監査法人が会計監査人としての信頼性及び妥当性を有していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 64 | － | 64 | －
連結子会社 | 14 | 13 | 14 | 6
計 | 79 | 13 | 79 | 6

当社における非監査業務はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、課題改善の指導及び助言業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 6 | － | 6 | －
計 | 6 | － | 6 | －

当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して協議決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性が認められることから、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で、個人別の支給額を取締役会において代表取締役社長に一任しておりますが、意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。

当社の役員の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬（月額報酬）に加え、業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした株式報酬型ストックオプションで構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の月額報酬及び賞与は2019年６月27日であり、決議内容は年額300百万円以内に設定し、監査役の月額報酬は2007年６月13日であり、決議内容は年額48百万円以内で設定しております。また、取締役（社外取締役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する自社株報酬は2015年６月26日であり、決議内容は年額60百万円以内に設定しております。

なお、役員の報酬等の決定の方針は下記のとおりです。

１）基本方針

当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。

・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系

・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系

・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系

・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系

２）取締役の報酬

・取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会において決定しております。なお、社外取締役の報酬は月額報酬のみとなります。

３）監査役の報酬

・監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、月額報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。

４）執行役員の報酬

・執行役員の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しており、取締役会において決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 229 | 160 | 69 | － | 7
監査役 （社外監査役を除く。） | 13 | 13 | － | － | 1
社外役員 | 23 | 22 | 0 | － | 5

（注）業績連動報酬は、賞与及び株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下の通りであります。

（純投資目的である投資株式）

株式配当や株価変動による利益を目的とする投資

（純投資目的以外の目的である投資株式）

当該株式を所有することで、当社の持続的な成長と企業価値を高めるため、取引先との関係の維持及び強化を目的とする投資

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、株式の保有方針を決定しており、その保有意義が希薄となった株式については、縮減を図っております。

（保有の合理性を検証する方法）

当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

当社の取締役会において、上記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 24 | 272
非上場株式以外の株式 | 40 | 5,914

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 5 | 58 | ・継続保有の非上場株式銘柄が上場したため ・持株会所属による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱商事株式会社 | 387,000 | 387,000 | ・塗料の販売及び原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
1,189 | 1,107
積水ハウス株式会社 | 418,795 | 418,795 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
767 | 813
株式会社クボタ | 350,425 | 350,425 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
560 | 652
株式会社島津製作所 | 172,199 | 172,199 | ・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため | 有
551 | 515
積水化学工業株式会社 | 242,500 | 242,500 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
431 | 450
三菱ロジスネクスト株式会社 | 341,500 | 341,500 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
411 | 305
オーウエル株式会社 | 550,000 | － | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・従来から非上場株式として保有、上場したため増加 | 有
384 | －
三菱マテリアル株式会社 | 93,662 | 93,662 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
273 | 299
株式会社三菱総合研究所 | 64,900 | 64,900 | ・コンサルティング業務の委託等において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
217 | 217
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 379,720 | 379,720 | ・資金調達等の金融取引を行っており、重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため | 無
208 | 264
東日本旅客鉄道株式会社 | 10,000 | 10,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
106 | 98
株式会社横河ブリッジホールディングス | 52,574 | 52,574 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
100 | 118

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日産車体株式会社 | 79,412 | 77,308 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無
76 | 86
三菱重工業株式会社 | 15,837 | 15,837 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
72 | 64
三菱ＵＦＪリース株式会社 | 120,000 | 120,000 | ・リース取引を行っており、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
67 | 74
三菱電機株式会社 | 46,749 | 46,749 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
66 | 79
株式会社三菱ケミカルホールディングス | 63,079 | 63,079 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
49 | 65
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 19,172 | 95,861 | ・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため | 無
41 | 55
堺化学工業株式会社 | 16,675 | 16,675 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
40 | 46
本田技研工業株式会社 | 13,202 | 12,963 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無
39 | 47
株式会社淀川製鋼所 | 17,111 | 16,534 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無
35 | 47
三菱瓦斯化学株式会社 | 22,000 | 22,000 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
34 | 56
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 79,374 | 79,374 | ・資金調達等の金融取引を行っており、重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため | 無
33 | 46
菊水化学工業株式会社 | 56,000 | 56,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
22 | 25
ＤＩＣ株式会社 | 6,651 | 6,651 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
21 | 23
宮地エンジニアリンググループ株式会社 | 9,200 | 9,200 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
17 | 18
住友理工株式会社 | 17,635 | 16,926 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため ・持株会所属のため増加 | 無
16 | 18

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＧＣ株式会社（注）１ | 4,198 | 4,198 | ・塗料の販売及び原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
16 | 18
オーデリック株式会社 | 3,000 | 3,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
11 | 13
三菱製鋼株式会社 | 7,500 | 7,500 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
11 | 18
日野自動車株式会社 | 10,000 | 10,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
9 | 13
三菱自動車工業株式会社 | 9,600 | 9,600 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
5 | 7
日東工業株式会社 | 2,107 | 2,107 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
4 | 3
三協立山株式会社 | 2,900 | 2,900 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
4 | 4
小松ウオール工業株式会社 | 2,000 | 2,000 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
3 | 5
堺商事株式会社 | 2,000 | 2,000 | ・原材料の調達において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 有
3 | 3
株式会社パーカーコーポレーション | 5,346 | 5,346 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
2 | 3
株式会社駒井ハルテック | 1,224 | 1,224 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
2 | 3
株式会社稲葉製作所 | 1,200 | 1,200 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
1 | 1
ニチハ株式会社 | 100 | 100 | ・塗料の販売において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため | 無
0 | 0

（注）１．旭硝子株式会社はＡＧＣ株式会社に社名変更しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社島津製作所 | 2,700,000 | 2,700,000 | ・議決権行使に関する指図権 | 有
8,640 | 8,078
ニチハ株式会社 | 604,900 | 604,900 | ・議決権行使に関する指図権 | 無
1,844 | 2,458
三菱ロジスネクスト株式会社 | 400,000 | 400,000 | ・議決権行使に関する指図権 | 有
482 | 358
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 135,800 | 679,000 | ・議決権行使に関する指図権 | 無
294 | 393

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。