２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447	614
受取手形	※２,※６ 3,545	※２,※６ 3,583
売掛金	※２,※６ 6,655	※２,※６ 6,501
商品及び製品	2,546	2,388
仕掛品	370	385
原材料及び貯蔵品	859	925
短期貸付金	※２ 1,044	※２ 960
未収入金	※２ 3,816	※２ 4,568
その他	※２ 360	※２ 315
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	19,627	20,225
固定資産
有形固定資産
建物	2,598	2,135
構築物	348	292
機械及び装置	1,312	1,369
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	701	749
土地	8,894	8,894
リース資産	437	370
建設仮勘定	9	41
有形固定資産合計	14,304	13,854
無形固定資産
借地権	64	64
ソフトウエア	105	132
リース資産	152	108
その他	61	74
無形固定資産合計	383	379
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,021	6,187
関係会社株式	11,480	12,428
長期貸付金	※２ 1,983	※２ 1,815
前払年金費用	3,342	5,009
その他	243	308
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	23,023	25,702
固定資産合計	37,711	39,936
資産合計	57,338	60,161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 2,561	※６ 2,595
買掛金	※２,※６ 12,403	※２,※６ 12,582
短期借入金	※１,※３ 1,800	3,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100	－
リース債務	160	120
未払金	※２ 921	※２ 954
未払費用	719	744
未払法人税等	251	19
預り金	※２ 8,325	※２ 7,227
役員賞与引当金	33	35
製品補償引当金	379	348
その他	179	114
流動負債合計	27,834	27,942
固定負債
リース債務	482	402
繰延税金負債	818	1,270
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付引当金	149	132
環境対策引当金	94	94
その他	36	22
固定負債合計	2,885	3,226
負債合計	30,719	31,168
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金
資本準備金	2,443	2,443
資本剰余金合計	2,443	2,443
利益剰余金
利益準備金	780	780
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金	126	120
繰越利益剰余金	11,148	13,777
利益剰余金合計	12,055	14,678
自己株式	△919	△1,317
株主資本合計	22,406	24,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,191	2,302
土地再評価差額金	1,882	1,882
評価・換算差額等合計	4,073	4,184
新株予約権	138	176
純資産合計	26,619	28,993
負債純資産合計	57,338	60,161

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 43,499	※１ 42,459
売上原価	※１ 31,802	※１ 31,723
売上総利益	11,697	10,735
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,444	※１,※２ 9,063
営業利益	2,252	1,671
営業外収益
受取利息	※１ 53	※１ 49
受取配当金	※１ 1,301	※１ 1,130
不動産賃貸料	※１ 230	※１ 235
業務受託料	※１ 291	※１ 309
その他	※１ 160	※１ 186
営業外収益合計	2,037	1,910
営業外費用
支払利息	※１ 77	※１ 62
売上債権売却損	43	47
支払補償費	59	14
製品補償引当金繰入額	322	97
賃貸費用	27	41
その他	※１ 55	※１ 63
営業外費用合計	585	327
経常利益	3,704	3,255
特別利益
投資有価証券売却益	595	－
関係会社清算益	－	1,073
その他	52	－
特別利益合計	647	1,073
特別損失
固定資産処分損	※３ 48	※３ 65
減損損失	7	362
その他	－	15
特別損失合計	55	443
税引前当期純利益	4,296	3,885
法人税、住民税及び事業税	681	135
法人税等調整額	181	403
法人税等合計	862	538
当期純利益	3,434	3,346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	128	8,296	9,206	△550	19,926
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△2	2	－		－
剰余金の配当							△582	△582		△582
当期純利益							3,434	3,434		3,434
自己株式の取得									△381	△381
自己株式処分差損の振替			2	2			△2	△2		－
新株予約権の行使			△2	△2					11	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	2,851	2,849	△369	2,480
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	126	11,148	12,055	△919	22,406

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,096	1,882	3,979	105	24,011
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△582
当期純利益					3,434
自己株式の取得					△381
自己株式処分差損の振替					－
新株予約権の行使				△9	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94		94	42	136
当期変動額合計	94	－	94	32	2,607
当期末残高	2,191	1,882	4,073	138	26,619

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	126	11,148	12,055	△919	22,406
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△5	5	－		－
剰余金の配当							△722	△722		△722
当期純利益							3,346	3,346		3,346
自己株式の取得									△403	△403
自己株式処分差損の振替			1	1			△1	△1		－
新株予約権の行使			△1	△1					4	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	2,628	2,623	△398	2,224
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	120	13,777	14,678	△1,317	24,631

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,191	1,882	4,073	138	26,619
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△722
当期純利益					3,346
自己株式の取得					△403
自己株式処分差損の振替					－
新株予約権の行使				△3	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111		111	41	152
当期変動額合計	111	－	111	38	2,374
当期末残高	2,302	1,882	4,184	176	28,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　：移動平均法による原価法

（２）デリバティブ　　：時価法

（３）たな卸資産　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

構築物　　　　　　：主に15年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

：工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事　　：工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,171百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」818百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が353百万円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた82百万円は、「賃貸費用」27百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	518百万円	－百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	150百万円	－百万円
長期借入金	100	－
（内、１年内返済予定の長期借入金）	(100)	(－)

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,168百万円	5,281百万円
長期金銭債権	1,980	1,811
短期金銭債務	10,321	9,358

※３　当社のコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
契約残高	575百万円	－百万円

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
PT. DNT INDONESIA （銀行借入債務）	68百万円	27百万円
計	68	27

特約店への売上債権回収に対する保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
三菱商事ケミカル株式会社	4,526百万円	4,653百万円

５　受取手形割引高

	前事業年度 (2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	350百万円	－百万円

※６　期末日満期手形

当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	267百万円	289百万円
売掛金	524	419
支払手形	97	72
買掛金	678	804

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	3,855百万円	3,831百万円
原材料有償支給高	14,617	14,937
仕入高	18,868	19,043
その他の営業取引高	2,561	2,391
営業取引以外の取引高	1,803	1,596

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料・賞与等	3,517百万円	3,644百万円
役員賞与引当金繰入額	33	35
退職給付費用	△200	△638
減価償却費	323	308
研究開発費	1,088	1,094
運送保管費	1,297	1,223

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	4百万円	3百万円
構築物	4	0
機械及び装置	8	8
工具、器具及び備品	4	3
撤去費用	25	49
計	48	65

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,407百万円、関連会社株式21百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,459百万円、関連会社株式21百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		18百万円
たな卸資産評価損	7		9
未払事業税	33		6
未払賞与	157		161
社会保険料	24		26
製品補償引当金	120		112
ゴルフ会員権評価損等	26		13
投資有価証券評価損	24		25
減損損失	122		231
環境対策引当金	28		28
資産除去債務	2		2
その他	72		82
計	640		718
評価性引当額	△188		△186
繰延税金資産合計	452		532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△961		△1,010
前払年金費用	△308		△791
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,270		△1,802
繰延税金資産の純額	△818		△1,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等	0.9		1.0
受取配当金等	△8.8		△16.3
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額	0.2		△0.0
税額控除	△3.1		△1.1
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		13.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

本社移転

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、本店を「大阪市中央区南船場一丁目18番11号」へ同年８月13日（予定）に移転することを決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,598	102	340 (336)	225	2,135	5,612
	構築物	348	11	23 (22)	45	292	1,235
	機械及び装置	1,312	396	13 (1)	326	1,369	10,647
	車両運搬具	0	0	－	0	0	10
	工具、器具及び備品	701	305	5 (1)	251	749	2,912
	土地	8,894 [3,186]	－	－	－	8,894 [3,186]	－
	リース資産	437	7	－	74	370	280
	建設仮勘定	9	247	215	－	41	－
	計	14,304 [3,186]	1,071	598 (362)	923	13,854 [3,186]	20,697
無形固定資産	借地権	64	－	－	－	64	－
	ソフトウエア	105	74	－	47	132	218
	リース資産	152	27	－	71	108	787
	その他	61	41	26	2	74	16
	計	383	143	26	121	379	1,022

(注）１．機械及び装置のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　塗料製造設備の取得 那須工場　　塗料製造設備の取得 135 258 百万円 百万円

２．工具、器具及び備品のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　試験機器の取得 那須工場　　試験機器の取得 149 145 百万円 百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	66	－	1	64
役員賞与引当金	33	35	33	35
製品補償引当金	379	97	128	348
環境対策引当金	94	－	－	94

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。