## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 5,871 | ※３ 5,317
受取手形及び売掛金 | 18,387 | 17,172
商品及び製品 | 5,623 | 5,671
仕掛品 | 784 | 755
原材料及び貯蔵品 | 3,107 | 3,012
その他 | 1,665 | 1,421
貸倒引当金 | △50 | △33
流動資産合計 | 35,388 | 33,317
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 19,051 | 19,509
減価償却累計額 | △13,843 | △13,660
建物及び構築物（純額） | 5,208 | 5,848
機械装置及び運搬具 | 21,869 | 22,642
減価償却累計額 | △18,441 | △19,036
機械装置及び運搬具（純額） | 3,428 | 3,606
土地 | ※２ 11,768 | ※２ 11,805
リース資産 | 1,123 | 1,338
減価償却累計額 | △591 | △700
リース資産（純額） | 531 | 637
建設仮勘定 | 378 | 1,987
その他 | 5,664 | 6,402
減価償却累計額 | △4,533 | △4,850
その他（純額） | 1,130 | 1,552
有形固定資産合計 | 22,446 | 25,437
無形固定資産 |  |
リース資産 | 159 | 184
その他 | 654 | 357
無形固定資産合計 | 813 | 542
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 6,652 | ※１ 5,575
繰延税金資産 | 1,989 | 1,982
退職給付に係る資産 | 11,044 | 9,425
その他 | 611 | 604
貸倒引当金 | △67 | △67
投資その他の資産合計 | 20,231 | 17,520
固定資産合計 | 43,491 | 43,499
資産合計 | 78,880 | 76,817

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 18,042 | 15,492
短期借入金 | 3,237 | 1,760
リース債務 | 207 | 270
未払法人税等 | 431 | 661
役員賞与引当金 | 61 | 73
製品補償引当金 | 348 | 334
その他 | 5,362 | 5,341
流動負債合計 | 27,691 | 23,934
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 2,400
リース債務 | 554 | 877
繰延税金負債 | 3,256 | 2,514
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 1,303 | ※２ 1,303
退職給付に係る負債 | 841 | 896
環境対策引当金 | 96 | 96
その他 | 53 | 114
固定負債合計 | 6,105 | 8,203
負債合計 | 33,796 | 32,138
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,827 | 8,827
資本剰余金 | 2,452 | 2,440
利益剰余金 | 23,906 | 26,841
自己株式 | △1,317 | △1,617
株主資本合計 | 33,868 | 36,491
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,400 | 1,617
土地再評価差額金 | ※２ 1,882 | ※２ 1,882
為替換算調整勘定 | △212 | △164
退職給付に係る調整累計額 | 4,336 | 1,935
その他の包括利益累計額合計 | 8,407 | 5,271
新株予約権 | 176 | 212
非支配株主持分 | 2,631 | 2,704
純資産合計 | 45,083 | 44,679
負債純資産合計 | 78,880 | 76,817

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 73,743 | 72,709
売上原価 | ※１,※３ 51,909 | ※１,※３ 50,909
売上総利益 | 21,833 | 21,800
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 15,794 | ※２,※３ 16,252
営業利益 | 6,039 | 5,547
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 29
受取配当金 | 209 | 204
物品売却益 | 76 | 64
保険返戻金 | 61 | 36
その他 | 156 | 181
営業外収益合計 | 526 | 517
営業外費用 |  |
支払利息 | 52 | 51
売上割引 | 44 | 43
売上債権売却損 | 47 | 37
支払補償費 | 23 | 65
製品補償引当金繰入額 | 97 | 2
その他 | 90 | 78
営業外費用合計 | 355 | 278
経常利益 | 6,210 | 5,786
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 3 | ※４ 4
投資有価証券売却益 | 6 | 159
負ののれん発生益 | － | ※５ 26
特別利益合計 | 10 | 191
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 89 | ※６ 99
減損損失 | 362 | 1
事業構造改善費用 | ※７ 123 | ※７ 152
その他 | 15 | 20
特別損失合計 | 591 | 274
税金等調整前当期純利益 | 5,629 | 5,703
法人税、住民税及び事業税 | 1,046 | 1,044
法人税等調整額 | 573 | 673
法人税等合計 | 1,620 | 1,718
当期純利益 | 4,009 | 3,984
非支配株主に帰属する当期純利益 | 404 | 322
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,604 | 3,662

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益 | 4,009 | 3,984
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 54 | △782
為替換算調整勘定 | △193 | 152
退職給付に係る調整額 | △848 | △2,401
持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | ※ △988 | ※ △3,032
包括利益 | 3,020 | 952
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,649 | 526
非支配株主に係る包括利益 | 371 | 425

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,827 | 2,452 | 21,025 | △919 | 31,385
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △722 |  | △722
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,604 |  | 3,604
自己株式の取得 |  |  |  | △403 | △403
自己株式処分差損の振替 |  | 1 | △1 |  | －
新株予約権の行使 |  | △1 |  | 4 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,881 | △398 | 2,482
当期末残高 | 8,827 | 2,452 | 23,906 | △1,317 | 33,868

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,346 | 1,882 | △51 | 5,185 | 9,362 | 138 | 2,462 | 43,349
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △722
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,604
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △403
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  | △3 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54 |  | △160 | △848 | △955 | 41 | 168 | △744
当期変動額合計 | 54 | － | △160 | △848 | △955 | 38 | 168 | 1,734
当期末残高 | 2,400 | 1,882 | △212 | 4,336 | 8,407 | 176 | 2,631 | 45,083

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,827 | 2,452 | 23,906 | △1,317 | 33,868
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △10 |  | △10
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,827 | 2,452 | 23,896 | △1,317 | 33,857
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △714 |  | △714
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,662 |  | 3,662
自己株式の取得 |  |  |  | △308 | △308
自己株式処分差損の振替 |  | 2 | △2 |  | -
新株予約権の行使 |  | △2 |  | 9 | 6
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △11 |  |  | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △11 | 2,944 | △299 | 2,633
当期末残高 | 8,827 | 2,440 | 26,841 | △1,617 | 36,491

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,400 | 1,882 | △212 | 4,336 | 8,407 | 176 | 2,631 | 45,083
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △10
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,400 | 1,882 | △212 | 4,336 | 8,407 | 176 | 2,631 | 45,073
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △714
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,662
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △308
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  | △6 |  | 0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △782 |  | 48 | △2,401 | △3,135 | 42 | 72 | △3,020
当期変動額合計 | △782 | － | 48 | △2,401 | △3,135 | 35 | 72 | △393
当期末残高 | 1,617 | 1,882 | △164 | 1,935 | 5,271 | 212 | 2,704 | 44,679

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,629 | 5,703
減価償却費 | 2,021 | 2,169
負ののれん発生益 | － | △26
事業構造改善費用 | 123 | 152
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 11
退職給付に係る資産負債の増減額 | △2,018 | △1,787
製品補償引当金の増減額（△は減少） | △30 | △14
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △18
受取利息及び受取配当金 | △232 | △233
支払利息 | 52 | 51
持分法による投資損益（△は益） | △2 | 0
固定資産売却損益（△は益） | △3 | △4
固定資産処分損益（△は益） | 89 | 99
投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | △159
減損損失 | 362 | 1
売上債権の増減額（△は増加） | 124 | 1,355
たな卸資産の増減額（△は増加） | △127 | 138
仕入債務の増減額（△は減少） | 378 | △2,401
その他 | △133 | △104
小計 | 6,232 | 4,932
利息及び配当金の受取額 | 232 | 233
利息の支払額 | △52 | △51
事業構造改善費用の支払額 | △123 | △152
法人税等の還付額 | － | 540
法人税等の支払額 | △1,930 | △1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,358 | 4,434
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △168 | △333
定期預金の払戻による収入 | 168 | 247
有形固定資産の取得による支出 | △2,039 | △4,290
有形固定資産の売却による収入 | 13 | 3
有形固定資産の除却による支出 | △51 | △79
無形固定資産の取得による支出 | △342 | △24
投資有価証券の取得による支出 | △20 | △94
投資有価証券の売却による収入 | 8 | 107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 21
その他 | △39 | 16
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,470 | △4,424

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,400 | △2,050
長期借入れによる収入 | － | 3,000
長期借入金の返済による支出 | △151 | △26
自己株式の取得による支出 | △403 | △308
リース債務の返済による支出 | △284 | △293
配当金の支払額 | △722 | △714
非支配株主への配当金の支払額 | △201 | △217
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △147
その他 | 12 | 16
財務活動によるキャッシュ・フロー | △351 | △742
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △88 | 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,448 | △640
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,256 | 5,704
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,704 | ※１ 5,064

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 25 社

主要な連結子会社の名称

大日本塗料北海道株式会社 | 日塗化学株式会社
千葉化工株式会社 | ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日東三和塗料株式会社 | サンデーペイント株式会社
ＤＮＴサービス株式会社 | 岡山化工株式会社
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 | 株式会社宇部塗料商会
ビーオーケミカル株式会社 | Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.
DNT Singapore Pte.,Ltd. | DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.
PT.DNT INDONESIA | 迪恩特塗料(上海)有限公司
迪恩特塗料(浙江)有限公司 | DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V. |
ＤＮライティング株式会社 | ニッポ電工株式会社
シンロイヒ株式会社 |
日塗エンジニアリング株式会社 | ニットサービス株式会社

（２）連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるＤＮＴ山陽ケミカル株式会社が株式会社宇部塗料商会の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数 3 社

会社の名称

株式会社企画商事 | Lilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.
友美工業株式会社 |

（２）持分法適用範囲の変更

該当事項ありません。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　：移動平均法による原価法

② デリバティブ　　　　　：時価法

③ たな卸資産　　　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　：10～50年

機械装置及び運搬具　：主に８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　　：定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

なお、ＩＦＲＳを適用している一部の連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

④ 環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＣｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎのＴｏｐｉｃ820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する予定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する予定であります。

###### （会計方針の変更）

ＩＦＲＳを適用している一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首より、「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、当連結会計年度の期首において、利益剰余金及び有形固定資産とリース債務の調整として認識しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて記載しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円は、「支払補償費」23百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、日本では緊急事態宣言が発令されたことや、海外においてもロックダウン（都市封鎖）が実施されたことにより、経済活動の鈍化による当社グループの業績悪化が予想されます。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期まで続くものの、2021年４月以降は徐々に回復が進んでいくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） | 61百万円 | 60百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | （8百万円） | （6百万円）

※２　土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,452百万円 | △2,414百万円

※３担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金 | 12百万円 | 13百万円

担保付債務は、ありません。

４　保証債務

特約店からの売上債権回収に関する保証

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
三菱商事ケミカル株式会社 | 4,653百万円 | 1,195百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
△117 百万円 | 35 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料及び諸手当 | 8,259 百万円 | 8,378 百万円
退職給付費用 | △557 | △578
役員賞与引当金繰入額 | 63 | 70

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
1,596 百万円 | 1,639 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 1百万円
土地 | － | 3
計 | 3 | 4

※５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社宇部塗料商会を新たに連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益26百万円を計上しております。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 6百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 9 | 10
有形固定資産「リース資産」 | － | 1
有形固定資産「その他」 | 3 | 5
無形固定資産「その他」 | － | 0
撤去費用 | 69 | 79
計 | 89 | 99

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
特別退職金 | 110百万円 | －百万円
退職関連費用 | 12 | －
本社移転に伴う費用 | － | 152
計 | 123 | 152

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 85百万円 | △1,042百万円
組替調整額 | △6 | △84
税効果調整前 | 78 | △1,127
税効果額 | △24 | 344
その他有価証券評価差額金 | 54 | △782
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △193 | 152
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △490 | △2,576
組替調整額 | △729 | △887
税効果調整前 | △1,220 | △3,463
税効果額 | 371 | 1,061
退職給付に係る調整額 | △848 | △2,401
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | △988 | △3,032

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678
合計 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１（注）２ | 819,606 | 300,300 | 4,000 | 1,115,906
合計 | 819,606 | 300,300 | 4,000 | 1,115,906

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300,300株は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取による増加300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、ストックオプション行使による減少4,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 176
合計 | － | － | － | － | － | 176

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 25 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 714 | 利益剰余金 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678
合計 | 29,710,678 | － | － | 29,710,678
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１（注）２ | 1,115,906 | 300,169 | 7,800 | 1,408,275
合計 | 1,115,906 | 300,169 | 7,800 | 1,408,275

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300,169株は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取による増加169株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,800株は、ストックオプション行使による減少7,800 株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 212
合計 | － | － | － | － | － | 212

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 714 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 利益剰余金 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,871 | 百万円 | 5,317 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △166 |  | △253 |
現金及び現金同等物 | 5,704 |  | 5,064 |

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 45 | 百万円 | 442 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

① 有形固定資産

塗料事業における生産設備及び工場設備であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（３）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2019年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 148 | 143 | 4

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2020年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | － | － | －

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（４）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 4 | －
１年超 | － | －
合計 | 4 | －

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（５）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料 | 9 | 4
減価償却費相当額 | 9 | 4

（６）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 235 | 173
１年超 | 517 | 159
合計 | 752 | 332

（注）一部の連結子会社において、当連結会計年度の期首より「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）現金及び預金 | 5,871 | 5,871 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 18,387 | 18,387 | －
（３）投資有価証券 | 6,308 | 6,308 | －
資産計 | 30,567 | 30,567 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 18,042 | 18,042 | －
（２）短期借入金 | 3,211 | 3,211 | －
（３）長期借入金 | 26 | 26 | －
負債計 | 21,280 | 21,280 | －
デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（１）現金及び預金 | 5,317 | 5,317 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 17,172 | 17,172 | －
（３）投資有価証券 | 5,243 | 5,243 | －
資産計 | 27,733 | 27,733 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 15,492 | 15,492 | －
（２）短期借入金 | 1,160 | 1,160 | －
（３）長期借入金 | 3,000 | 3,000 | －
負債計 | 19,652 | 19,652 | －
デリバティブ取引 |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 26百万円、当連結会計年度 600百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む） | 343 | 332

これらについては、市場価格がなく且つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金は、全て１年以内の償還予定となります。

また、（３）投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 26 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 6,014 | 2,442 | 3,572
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 6,014 | 2,442 | 3,572
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 293 | 381 | △87
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 293 | 381 | △87
合計 | 6,308 | 2,823 | 3,484

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 282百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 4,860 | 2,286 | 2,573
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 4,860 | 2,286 | 2,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 383 | 599 | △215
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 383 | 599 | △215
合計 | 5,243 | 2,885 | 2,357

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（１）株式 | 8 | 6 | 0
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 8 | 6 | 0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（１）株式 | 202 | 159 | 0
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 202 | 159 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,729百万円 | 13,424百万円
勤務費用 | 485 | 512
利息費用 | 55 | 48
数理計算上の差異の発生額 | 110 | △164
退職給付の支払額 | △954 | △751
退職給付制度の終了に伴う減少額 | － | △1
その他 | △0 | 3
退職給付債務の期末残高 | 13,424 | 13,072

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高 | 23,134百万円 | 23,628百万円
期待運用収益 | 576 | 583
数理計算上の差異の発生額 | △379 | △2,729
事業主からの拠出額 | 996 | 793
退職給付の支払額 | △699 | △669
退職給付制度の終了に伴う減少額 | － | △4
年金資産の期末残高 | 23,628 | 21,600

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 12,630百万円 | 12,224百万円
年金資産 | △23,628 | △21,600
| △10,997 | △9,376
非積立型制度の退職給付債務 | 794 | 848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,203 | △8,528
退職給付に係る負債 | 841 | 896
退職給付に係る資産 | △11,044 | △9,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,203 | △8,528

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用 | 485百万円 | 512百万円
利息費用 | 55 | 48
期待運用収益 | △576 | △583
数理計算上の差異の費用処理額 | △598 | △769
過去勤務費用の費用処理額 | △128 | △128
確定給付制度に係る退職給付費用 | △762 | △919
確定給付制度終了損（注） | － | 3

（注）確定給付制度終了損は、特別損失で計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用 | 128百万円 | 128百万円
数理計算上の差異 | 1,092 | 3,334
合　計 | 1,220 | 3,463

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △609百万円 | △481百万円
未認識数理計算上の差異 | △5,634 | △2,299
合　計 | △6,243 | △2,780

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券 | 25.2％ | 27.7％
株式 | 74.5 | 71.9
その他 | 0.3 | 0.4
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.1％、当連結会計年度48.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 主に0.4％ | 主に0.5％
長期期待運用収益率 | 主に2.5％ | 主に2.5％
予想昇給率 | 主に4.4％ | 主に3.9％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）101百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）101百万円であります。

###### （ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（百万円） | 41 | 42

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストックオプションの内容

| 大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　７名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式　80,800株
付与日 | 2015年８月18日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2015年８月19日 至　2045年８月18日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

| 大日本塗料株式会社2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式　52,400株
付与日 | 2016年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2016年７月15日 至　2046年７月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

| 大日本塗料株式会社2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　４名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式　28,400株
付与日 | 2017年７月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2017年７月20日 至　2047年７月19日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

| 大日本塗料株式会社2018年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注） | 普通株式34,200株
付与日 | 2018年７月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2018年７月24日 至　2048年７月23日

| 大日本塗料株式会社2019年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式　48,400株
付与日 | 2019年７月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2019年７月20日 至　2049年７月19日

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

| 大日本塗料株式 会社2015年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2016年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2017年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2018年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2019年度 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 48,400
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 48,400
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 67,800 | 50,800 | 28,400 | 34,200 | －
権利確定 | － | － | － | － | 48,400
権利行使 | 6,000 | 1,800 | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 61,800 | 49,000 | 28,400 | 34,200 | 48,400

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 大日本塗料株式 会社2015年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2016年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2017年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2018年度 新株予約権 | 大日本塗料株式 会社2019年度 新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,020 | 963 | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 850 | 885 | 1,440 | 1,203 | 889

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された大日本塗料株式会社2019年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

| 大日本塗料株式会社2019年度新株予約権
株価変動性（注）１ | 28.7％
予想残存期間（注）２ | 5.3年
予想配当 | 25円／株
無リスク利子率（注）３ | △0.2％

（注）１．5.3年間（2014年３月19日から2019年７月19日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、在任中の役員の平均年齢と退任した役員の平均年齢の差に基づき見積りを行っております。

３．予想残存期間（5.3年）に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産に係る未実現利益 | 111百万円 |  | 53百万円
未払賞与 | 379 |  | 383
未払事業税 | 36 |  | 49
たな卸資産評価損 | 50 |  | 65
貸倒引当金 | 32 |  | 26
社会保険料 | 61 |  | 60
固定資産に係る未実現利益 | 1,400 |  | 1,399
未払役員退職慰労金 | 13 |  | 13
退職給付に係る負債 | 296 |  | 318
ゴルフ会員権評価損等 | 40 |  | 39
減損損失 | 239 |  | 129
投資有価証券評価損 | 29 |  | 29
繰越欠損金 | 66 |  | 50
その他 | 350 |  | 346
計 | 3,110 |  | 2,964
評価性引当額 | △400 |  | △387
繰延税金資産合計 | 2,710 |  | 2,577
繰延税金負債 |  |  |
土地の評価差額 | △53 |  | △54
その他有価証券評価差額金 | △1,064 |  | △719
退職給付に係る資産 | △2,713 |  | △2,183
その他 | △144 |  | △152
繰延税金負債合計 | △3,976 |  | △3,109
繰延税金資産の純額 | △1,267 |  | △532

(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 1,989百万円 |  | 1,982百万円
固定負債－繰延税金負債 | 3,256 |  | 2,514

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等 | 1.5 |  | 1.2
受取配当金 | △0.4 |  | △0.6
住民税均等割 | 1.0 |  | 1.0
評価性引当額 | △0.2 |  | △0.3
未実現利益税効果未認識額 | 0.0 |  | 0.9
子会社との税率差異 | △0.7 |  | △0.5
税額控除 | △1.3 |  | △2.0
その他 | △1.6 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 |  | 30.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ （注）４ | 連結財務諸表計上額（注）３
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 52,972 | 8,063 | 9,377 | 1,287 | 71,701 | 2,041 | 73,743 | － | 73,743
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,048 | － | 5 | 68 | 1,122 | 2,432 | 3,554 | △3,554 | －
計 | 54,021 | 8,063 | 9,383 | 1,355 | 72,823 | 4,474 | 77,297 | △3,554 | 73,743
セグメント利益 | 2,934 | 1,190 | 1,238 | 74 | 5,438 | 315 | 5,754 | 285 | 6,039
セグメント資産 | 61,179 | 9,071 | 12,344 | 1,215 | 83,810 | 2,764 | 86,575 | △7,695 | 78,880
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,510 | 208 | 218 | 51 | 1,989 | 32 | 2,021 | － | 2,021
持分法適用会 社への投資額 | 19 | 8 | － | － | 28 | 32 | 61 | － | 61
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 1,735 | 576 | 222 | 30 | 2,564 | 7 | 2,571 | － | 2,571

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額285百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,695百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ （注）４ | 連結財務諸表計上額（注）３
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 51,861 | 7,290 | 10,135 | 1,337 | 70,624 | 2,084 | 72,709 | － | 72,709
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 803 | 0 | 41 | 73 | 918 | 2,326 | 3,244 | △3,244 | －
計 | 52,664 | 7,291 | 10,176 | 1,410 | 71,543 | 4,411 | 75,954 | △3,244 | 72,709
セグメント利益 | 2,464 | 843 | 1,639 | 116 | 5,062 | 217 | 5,280 | 266 | 5,547
セグメント資産 | 57,718 | 9,925 | 13,309 | 1,168 | 82,122 | 2,619 | 84,741 | △7,924 | 76,817
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,590 | 269 | 229 | 50 | 2,139 | 29 | 2,169 | － | 2,169
持分法適用会 社への投資額 | 21 | 6 | － | － | 27 | 32 | 60 | － | 60
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 3,073 | 1,046 | 269 | 17 | 4,406 | 20 | 4,426 | － | 4,426

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額266百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,924百万円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
65,166 | 8,576 | 73,743

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱商事ケミカル株式会社 | 13,500 | 国内塗料 蛍光色材 その他

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
64,766 | 7,942 | 72,709

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
22,416 | 3,020 | 25,437

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱商事ケミカル株式会社 | 13,831 | 国内塗料 蛍光色材 その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 362 | － | － | － | － | － | 362

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内塗料 | 海外塗料 | 照明機器 | 蛍光色材 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1 | － | － | － | － | － | 1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社宇部塗料商会を新たに連結子会社としました。これに伴い国内塗料事業にて負ののれん発生益26百万円を計上しております。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,478.43円 | 1,475.59円
１株当たり当期純利益 | 125.61円 | 128.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 124.87円 | 128.07円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,604 | 3,662
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,604 | 3,662
普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,699 | 28,398
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 169 | 197
（うち新株予約権（千株）） | （169） | （197）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたしました。

なお、ストックオプションの内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,211 | 1,160 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 26 | 600 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 207 | 270 | 2.2 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 2,400 | 0.4 | 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 554 | 877 | 2.2 | 2021年～2046年
その他有利子負債 預り金 | 1,325 | 1,353 | 0.1 | －
合計 | 5,324 | 6,663 | － | －

(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 600 | 600 | 600 | 600
リース債務 | 203 | 154 | 106 | 64

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,191 | 36,841 | 55,156 | 72,709
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,383 | 2,823 | 4,475 | 5,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 801 | 1,776 | 2,829 | 3,662
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 28.05 | 62.34 | 99.51 | 128.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 28.05 | 34.31 | 37.19 | 29.44