２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	614	451
受取手形	※１ 3,583	※１ 3,386
売掛金	※１ 6,501	※１ 5,864
商品及び製品	2,388	2,254
仕掛品	385	338
原材料及び貯蔵品	925	850
短期貸付金	※１ 960	※１ 1,044
未収入金	※１ 4,568	※１ 3,369
その他	※１ 315	※１ 308
貸倒引当金	△17	△7
流動資産合計	20,225	17,860
固定資産
有形固定資産
建物	2,135	2,207
構築物	292	293
機械及び装置	1,369	1,283
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	749	731
土地	8,894	8,904
リース資産	370	509
建設仮勘定	41	1,430
有形固定資産合計	13,854	15,361
無形固定資産
借地権	64	64
ソフトウエア	132	130
リース資産	108	171
その他	74	81
無形固定資産合計	379	447
投資その他の資産
投資有価証券	6,187	5,242
関係会社株式	12,428	12,751
長期貸付金	※１ 1,815	※１ 1,827
前払年金費用	5,009	6,697
その他	308	299
貸倒引当金	△47	△51
投資その他の資産合計	25,702	26,766
固定資産合計	39,936	42,575
資産合計	60,161	60,436

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,595	2,347
買掛金	※１ 12,582	※１ 10,611
短期借入金	3,200	1,150
1年内返済予定の長期借入金	－	600
リース債務	120	192
未払金	※１ 954	※１ 1,045
未払費用	744	710
未払法人税等	19	81
預り金	※１ 7,227	※１ 7,395
役員賞与引当金	35	26
製品補償引当金	348	334
その他	114	66
流動負債合計	27,942	24,561
固定負債
長期借入金	－	2,400
リース債務	402	628
繰延税金負債	1,270	1,553
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付引当金	132	119
環境対策引当金	94	94
その他	22	22
固定負債合計	3,226	6,122
負債合計	31,168	30,684
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金
資本準備金	2,443	2,443
資本剰余金合計	2,443	2,443
利益剰余金
利益準備金	780	780
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金	120	114
繰越利益剰余金	13,777	15,508
利益剰余金合計	14,678	16,403
自己株式	△1,317	△1,617
株主資本合計	24,631	26,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,302	1,600
土地再評価差額金	1,882	1,882
評価・換算差額等合計	4,184	3,482
新株予約権	176	212
純資産合計	28,993	29,751
負債純資産合計	60,161	60,436

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 42,459	※１ 41,339
売上原価	※１ 31,723	※１ 30,726
売上総利益	10,735	10,613
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,063	※１,※２ 9,225
営業利益	1,671	1,388
営業外収益
受取利息	※１ 49	※１ 51
受取配当金	※１ 1,130	※１ 1,314
不動産賃貸料	※１ 235	※１ 230
業務受託料	※１ 309	※１ 309
その他	※１ 186	※１ 148
営業外収益合計	1,910	2,055
営業外費用
支払利息	※１ 62	※１ 65
売上債権売却損	47	37
支払補償費	14	41
製品補償引当金繰入額	97	2
賃貸費用	41	29
その他	※１ 63	※１ 43
営業外費用合計	327	218
経常利益	3,255	3,225
特別利益
投資有価証券売却益	－	91
関係会社清算益	1,073	－
その他	－	3
特別利益合計	1,073	95
特別損失
固定資産処分損	※３ 65	※３ 91
減損損失	362	1
事業構造改善費用	※４ －	※４ 147
その他	15	20
特別損失合計	443	261
税引前当期純利益	3,885	3,059
法人税、住民税及び事業税	135	26
法人税等調整額	403	590
法人税等合計	538	617
当期純利益	3,346	2,441

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	126	11,148	12,055	△919	22,406
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△5	5	－		－
剰余金の配当							△722	△722		△722
当期純利益							3,346	3,346		3,346
自己株式の取得									△403	△403
自己株式処分差損の振替			1	1			△1	△1		－
新株予約権の行使			△1	△1					4	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	2,628	2,623	△398	2,224
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	120	13,777	14,678	△1,317	24,631

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,191	1,882	4,073	138	26,619
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△722
当期純利益					3,346
自己株式の取得					△403
自己株式処分差損の振替					－
新株予約権の行使				△3	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111		111	41	152
当期変動額合計	111	－	111	38	2,374
当期末残高	2,302	1,882	4,184	176	28,993

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	120	13,777	14,678	△1,317	24,631
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△6	6	－		－
剰余金の配当							△714	△714		△714
当期純利益							2,441	2,441		2,441
自己株式の取得									△308	△308
自己株式処分差損の振替			2	2			△2	△2		－
新株予約権の行使			△2	△2					9	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△6	1,731	1,724	△299	1,424
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	114	15,508	16,403	△1,617	26,056

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,302	1,882	4,184	176	28,993
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△714
当期純利益					2,441
自己株式の取得					△308
自己株式処分差損の振替					－
新株予約権の行使				△6	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△702		△702	42	△659
当期変動額合計	△702	－	△702	35	758
当期末残高	1,600	1,882	3,482	212	29,751

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

時価のあるもの　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　：移動平均法による原価法

（２）デリバティブ　　：時価法

（３）たな卸資産　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

構築物　　　　　　：主に15年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

：工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

（２）その他の工事　　：工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,281百万円	4,482百万円
長期金銭債権	1,811	1,823
短期金銭債務	9,358	8,607

２　保証債務

特約店への売上債権回収に対する保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
三菱商事ケミカル株式会社	4,653百万円	1,195百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	3,831百万円	3,674百万円
原材料有償支給高	14,937	14,326
仕入高	19,043	18,570
その他の営業取引高	2,391	2,451
営業取引以外の取引高	1,596	1,778

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・賞与等	3,644百万円	3,723百万円
役員賞与引当金繰入額	35	26
退職給付費用	△638	△723
減価償却費	308	344
研究開発費	1,094	1,104
運送保管費	1,223	1,163

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	3百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	8	8
工具、器具及び備品	3	4
有形固定資産「リース資産」	－	1
無形固定資産「その他」	－	0
撤去費用	49	74
計	65	91

※４　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
本社移転に伴う費用	－百万円	147百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,730百万円、関連会社株式21百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,407百万円、関連会社株式21百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		16百万円
たな卸資産評価損	9		10
未払事業税	6		14
未払賞与	161		155
社会保険料	26		25
製品補償引当金	112		110
ゴルフ会員権評価損等	13		12
投資有価証券評価損	25		25
減損損失	231		122
環境対策引当金	28		28
資産除去債務	2		2
その他	82		94
計	718		617
評価性引当額	△186		△191
繰延税金資産合計	532		425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,010		△702
前払年金費用	△791		△1,275
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△1,802		△1,979
繰延税金資産の純額	△1,270		△1,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等	1.0		1.0
受取配当金等	△16.3		△12.0
住民税均等割	1.0		1.2
評価性引当額	△0.0		0.2
税額控除	△1.1		△0.4
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		20.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

ストックオプション（新株予約権）の付与

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,135	317	2 (0)	243	2,207	5,151
	構築物	292	40	0 (0)	38	293	1,192
	機械及び装置	1,369	261	8 (0)	338	1,283	10,801
	車両運搬具	0	－	－	0	0	10
	工具、器具及び備品	749	266	5 (0)	278	731	2,988
	土地	8,894 [4,274]	9	0	－	8,904 [4,274]	－
	リース資産	370	218	1	77	509	351
	建設仮勘定	41	1,408	19	－	1,430	－
	計	13,854 [4,274]	2,522	37 (1)	977	15,361 [4,274]	20,496
無形固定資産	借地権	64	－	－	－	64	－
	ソフトウエア	132	50	－	52	130	271
	リース資産	108	117	－	55	171	830
	その他	74	97	87	2	81	19
	計	379	266	87	110	447	1,121

(注）１．建物のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　工場設備の取得 本社　　　　移転に伴う事務所設備の取得 95 180 百万円 百万円

２．機械及び装置のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　塗料製造設備の取得 那須工場　　塗料製造設備の取得 82 178 百万円 百万円

３．工具、器具及び備品のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　試験機器の取得 那須工場　　試験機器の取得 本社　　　　移転に伴う事務所備品の取得 94 121 49 百万円 百万円 百万円

４．有形固定資産「リース資産」のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

本社　　　　システム基盤整備に伴う取得 204 百万円

５．建設仮勘定のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　技術センター新設に伴う取得 那須工場　　技術センター新設に伴う取得 715 686 百万円 百万円

６．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

７．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	4	9	59
役員賞与引当金	35	26	35	26
製品補償引当金	348	2	16	334
環境対策引当金	94	－	－	94

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。