# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 73,743 | 72,709 | 63,160 | 66,948 | 72,849
経常利益 | （百万円） | 6,210 | 5,786 | 3,268 | 3,465 | 4,316
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,604 | 3,662 | 1,968 | 2,031 | 3,458
包括利益 | （百万円） | 3,020 | 952 | 7,014 | 1,895 | 4,040
純資産額 | （百万円） | 45,083 | 44,679 | 50,865 | 51,991 | 55,210
総資産額 | （百万円） | 78,880 | 76,817 | 85,765 | 87,705 | 92,805
１株当たり純資産額 | （円） | 1,478.43 | 1,475.59 | 1,698.23 | 1,730.00 | 1,829.75
１株当たり当期純利益 | （円） | 125.61 | 128.96 | 69.55 | 71.74 | 121.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 124.87 | 128.07 | 68.96 | 71.10 | 120.92
自己資本比率 | （％） | 53.6 | 54.4 | 56.0 | 55.9 | 56.1
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 8.7 | 4.4 | 4.2 | 6.8
株価収益率 | （倍） | 8.8 | 6.2 | 13.1 | 10.9 | 7.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,358 | 4,434 | 3,641 | 3,364 | 1,282
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,470 | △4,424 | △2,325 | △966 | △1,449
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △351 | △742 | 499 | △2,841 | △473
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,704 | 5,064 | 6,736 | 6,479 | 6,340
従業員数 | （人） | 2,203 | 2,195 | 2,182 | 2,194 | 2,193
[外、平均臨時雇用者数] | [355] | [371] | [352] | [316] | [318]

(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 42,459 | 41,339 | 37,641 | 39,849 | 43,269
経常利益 | （百万円） | 3,255 | 3,225 | 2,572 | 2,082 | 2,396
当期純利益 | （百万円） | 3,346 | 2,441 | 2,036 | 1,504 | 2,464
資本金 | （百万円） | 8,827 | 8,827 | 8,827 | 8,827 | 8,827
発行済株式総数 | （千株） | 29,710 | 29,710 | 29,710 | 29,710 | 29,710
純資産額 | （百万円） | 28,993 | 29,751 | 32,375 | 33,326 | 35,396
総資産額 | （百万円） | 60,161 | 60,436 | 65,419 | 67,196 | 70,985
１株当たり純資産額 | （円） | 1,007.75 | 1,043.69 | 1,135.27 | 1,167.66 | 1,238.93
１株当たり配当額 | （円） | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 25.0 | 25.0
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 116.61 | 85.98 | 71.97 | 53.13 | 86.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 115.93 | 85.39 | 71.36 | 52.66 | 86.19
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 48.9 | 49.1 | 49.2 | 49.6
自己資本利益率 | （％） | 12.1 | 8.4 | 6.6 | 4.6 | 7.2
株価収益率 | （倍） | 9.5 | 9.2 | 12.6 | 14.8 | 9.8
配当性向 | （％） | 21.4 | 29.1 | 34.7 | 47.1 | 28.8
従業員数 | （人） | 690 | 702 | 719 | 702 | 685
[外、平均臨時雇用者数] | [146] | [147] | [143] | [144] | [145]
株主総利回り | （％） | 72.9 | 54.4 | 63.4 | 57.0 | 62.6
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,658 | 1,242 | 1,065 | 923 | 895
最低株価 | （円） | 890 | 674 | 775 | 769 | 692

(注）１．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年　　月 | 項　　　　　　　　　　　　　　目
1929年７月25日 | ○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足　資本金50万円
1929年８月 | ○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）
1936年５月 | ○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称
1946年９月 | ○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設 （1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 ＤＮライティング株式会社）となる）
1949年５月 | ○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場
1958年８月 | ○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設 （1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）
1962年７月 | ○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場）
1966年４月 | ○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立
1968年５月 | ○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立
1970年５月 | ○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立
1972年１月 | ○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田ＤＮライティング株式会社）を設立
1972年10月 | ○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立 （1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称）
1975年10月 | ○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立
1988年４月 | ○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場）
2001年10月 | ○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併
2003年５月 | ○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立
2005年３月 | ○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖
2006年３月 | ○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2006年６月 | ○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始
2008年８月 | ○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2009年８月 | ○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立
| ○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立
2009年10月 | ○調色会社 大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、 横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併
2010年７月 | ○ベトナムに合弁会社 Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.を設立
2012年12月 | ○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）
2013年１月 | ○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併
2013年４月 | ○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称
2013年６月 | ○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V.を設立
2013年７月 2015年１月 | ○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併 ○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
2018年８月 | ○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立
2019年８月 | ○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転
2020年６月 | ○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設
2020年７月 | ○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設
2022年４月 | ○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併
| ○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称
| ○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社の株式を取得し100％子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（国内塗料事業）

国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。

当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。

（海外塗料事業）

海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.が塗料の販売を行っております。

（照明機器事業）

子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。

（蛍光色材事業）

子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

（その他事業）

子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社です。

２．＊印は、持分法適用関連会社です。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
大日本塗料北海道株式会社 | 札幌市白石区 | 40 | 国内塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 役員の兼任あり
日塗化学株式会社 | 東京都港区 | 80 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり
千葉化工株式会社 | 千葉県印旛郡栄町 | 50 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり
ジャパンパウダー塗料製造 株式会社 | 愛知県小牧市 | 100 | 国内塗料 | 51.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり
日東三和塗料株式会社 | 滋賀県湖南市 | 30 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり
サンデーペイント株式会社 | 大阪市中央区 | 30 | 国内塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 役員の兼任あり
ＤＮＴサービス株式会社 | 大阪府東大阪市 | 90 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 役員の兼任あり
岡山化工株式会社 | 岡山県加賀郡吉備中央町 | 80 | 国内塗料 | 100.0 | 当社が塗料製品を購入 設備の賃貸 役員の兼任あり
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社 | 広島市南区 | 60 | 国内塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 資金の貸付 役員の兼任あり
株式会社宇部塗料商会 | 山口県宇部市 | 10 | 国内塗料 | 100.0 (間接所有 100.0) | 当社の塗料製品の販売
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. | タイ | 百万THB 100.0 | 海外塗料 | 47.6 [5.0] | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり
DNT Singapore Pte.,Ltd. | シンガポール | 百万SGD 9.6 | 海外塗料 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 役員の兼任あり
DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | 百万MYR 3.0 | 海外塗料 | 86.7 (間接所有 30.0) | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり
PT.DNT INDONESIA | インドネシア | 百万USD 3.0 | 海外塗料 | 100.0 (間接所有 13.8) | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり
迪恩特塗料(上海)有限公司 | 中国 | 百万CNY 24.2 | 海外塗料 | 100.0 (間接所有 100.0) | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり
迪恩特塗料(浙江)有限公司 | 中国 | 百万CNY 103.1 | 海外塗料 | 100.0 | 当社より塗料原材料を購入 資金の貸付 役員の兼任あり
DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S.A. de C.V. | メキシコ | 百万MXN 8.2 | 海外塗料 | 100.0 | 当社より塗料原材料を購入 役員の兼任あり
DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V. | メキシコ | 百万MXN 12.3 | 海外塗料 | 51.0 | 役員の兼任あり
ＤＮライティング株式会社 | 神奈川県平塚市 | 527 | 照明機器 | 100.0 | 役員の兼任あり
秋田ＤＮライティング株式会社 | 秋田県潟上市 | 10 | 照明機器 | 100.0 (間接所有 100.0) | －
シンロイヒ株式会社 | 神奈川県鎌倉市 | 490 | 蛍光色材 | 100.0 | 当社の塗料製品の販売 資金の貸付 役員の兼任あり
日塗エンジニアリング株式会社 | 川崎市川崎区 | 20 | その他 | 100.0 | 当社の塗装工事の管理を一部委託 役員の兼任あり
ニットサービス株式会社 | 堺市美原区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の塗料製品の運送・保管を委託 資金の貸付 役員の兼任あり
その他１社 | － | － | － | － | －

（２）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
Lilama3- Dai Nippon Toryo Co., Ltd. | ベトナム | 百万VND 11,400 | 海外塗料 | 49.0 | 役員の兼任あり
友美工業株式会社 | 岡山市南区 | 54 | その他 | 38.2 (間接所有 14.7) | －

(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

３．前記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．前記のうち、ＤＮＴサービス株式会社、迪恩特塗料(浙江)有限公司は特定子会社であります。

５．前記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内塗料 | 1,254 | [211]
海外塗料 | 446 | [38]
照明機器 | 380 | [49]
蛍光色材 | 47 | [3]
報告セグメント計 | 2,127 | [301]
その他 | 66 | [17]
合　計 | 2,193 | [318]

(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を　［　］外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
685 | [145] | 40.8 | 16.5 | 5,725,615

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内塗料 | 676 | [142]
海外塗料 | 9 | [3]
合　計 | 685 | [145]

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2023年３月31日現在 589名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
1.9 | 63.6 | 74.5 | 78.2 | 50.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
秋田ＤＮライティング株式会社 | 18.2 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。