第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,777	※３ 6,864
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 13,145	※４ 14,121
電子記録債権	※４ 3,266	※４ 5,171
商品及び製品	5,603	5,934
仕掛品	905	997
原材料及び貯蔵品	3,720	4,209
その他	1,386	1,324
貸倒引当金	△31	△19
流動資産合計	34,773	38,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,323	23,145
減価償却累計額	△14,449	△15,148
建物及び構築物（純額）	7,873	7,996
機械装置及び運搬具	23,441	24,164
減価償却累計額	△19,669	△20,374
機械装置及び運搬具（純額）	3,772	3,790
土地	※２ 11,498	※２ 11,400
リース資産	1,902	1,598
減価償却累計額	△1,001	△964
リース資産（純額）	900	634
建設仮勘定	209	144
その他	6,820	7,403
減価償却累計額	△5,483	△5,822
その他（純額）	1,336	1,580
有形固定資産合計	25,591	25,545
無形固定資産
リース資産	120	74
その他	254	370
無形固定資産合計	374	445
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,324	※１ 7,728
繰延税金資産	1,794	1,909
退職給付に係る資産	17,264	18,061
その他	608	532
貸倒引当金	△25	△23
投資その他の資産合計	26,965	28,210
固定資産合計	52,932	54,200
資産合計	87,705	92,805

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,340	17,270
短期借入金	3,050	4,300
リース債務	312	505
未払法人税等	429	721
役員賞与引当金	56	55
製品補償引当金	370	215
その他	※５ 5,230	※５ 5,172
流動負債合計	25,790	28,240
固定負債
長期借入金	1,200	700
リース債務	981	672
繰延税金負債	5,436	5,726
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,303	※２ 1,189
退職給付に係る負債	938	1,016
環境対策引当金	8	－
その他	54	49
固定負債合計	9,923	9,354
負債合計	35,713	37,594
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	29,417	32,307
自己株式	△1,582	△1,462
株主資本合計	39,101	42,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,027	3,359
土地再評価差額金	※２ 1,882	※２ 1,717
為替換算調整勘定	△2	790
退職給付に係る調整累計額	5,006	4,053
その他の包括利益累計額合計	9,913	9,921
新株予約権	243	164
非支配株主持分	2,732	3,012
純資産合計	51,991	55,210
負債純資産合計	87,705	92,805

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 66,948	※１ 72,849
売上原価	※２,※４ 47,290	※２,※４ 52,233
売上総利益	19,658	20,616
販売費及び一般管理費	※３,※４ 16,474	※３,※４ 16,670
営業利益	3,183	3,946
営業外収益
受取利息	17	15
受取配当金	210	229
為替差益	148	28
物品売却益	94	92
その他	202	220
営業外収益合計	673	586
営業外費用
支払利息	65	71
売上債権売却損	33	25
支払補償費	135	4
製品補償引当金繰入額	109	40
その他	48	74
営業外費用合計	391	216
経常利益	3,465	4,316
特別利益
固定資産売却益	※５ 240	※５ 746
投資有価証券売却益	82	16
特別利益合計	323	762
特別損失
固定資産処分損	※６ 116	※６ 59
減損損失	※７ 17	※７ 71
事業構造改善費用	30	－
社葬費用	－	24
その他	14	10
特別損失合計	177	166
税金等調整前当期純利益	3,611	4,912
法人税、住民税及び事業税	595	947
法人税等調整額	732	348
法人税等合計	1,328	1,295
当期純利益	2,283	3,617
非支配株主に帰属する当期純利益	251	159
親会社株主に帰属する当期純利益	2,031	3,458

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,283	3,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	331
為替換算調整勘定	418	1,043
退職給付に係る調整額	△890	△952
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※ △387	※ 422
包括利益	1,895	4,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,631	3,630
非支配株主に係る包括利益	264	409

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,827	2,440	28,101	△1,614	37,754
当期変動額
剰余金の配当			△707		△707
親会社株主に帰属する当期純利益			2,031		2,031
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△7		31	23
自己株式処分差損の振替		7	△7		－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,316	31	1,347
当期末残高	8,827	2,440	29,417	△1,582	39,101

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,943	1,882	△407	5,896	10,314	241	2,554	50,865
当期変動額
剰余金の配当								△707
親会社株主に帰属する当期純利益								2,031
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								23
自己株式処分差損の振替								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84		404	△889	△400	2	177	△220
当期変動額合計	84	－	404	△889	△400	2	177	1,126
当期末残高	3,027	1,882	△2	5,006	9,913	243	2,732	51,991

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,827	2,440	29,417	△1,582	39,101
当期変動額
剰余金の配当			△708		△708
親会社株主に帰属する当期純利益			3,458		3,458
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△24		120	95
自己株式処分差損の振替		24	△24		－
土地再評価差額金の取崩			165		165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,889	120	3,010
当期末残高	8,827	2,440	32,307	△1,462	42,112

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,027	1,882	△2	5,006	9,913	243	2,732	51,991
当期変動額
剰余金の配当								△708
親会社株主に帰属する当期純利益								3,458
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								95
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩		△165			△165			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	331		793	△952	172	△79	280	373
当期変動額合計	331	△165	793	△952	7	△79	280	3,218
当期末残高	3,359	1,717	790	4,053	9,921	164	3,012	55,210

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,611	4,912
減価償却費	2,545	2,395
事業構造改善費用	30	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△1
退職給付に係る資産負債の増減額	△2,054	△2,094
製品補償引当金の増減額（△は減少）	1	△154
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△15
受取利息及び受取配当金	△227	△245
支払利息	65	71
持分法による投資損益（△は益）	2	△1
固定資産売却損益（△は益）	△240	△738
固定資産処分損益（△は益）	116	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△82	△16
減損損失	17	71
社葬費用	－	24
売上債権の増減額（△は増加）	△593	△2,693
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,191	△660
仕入債務の増減額（△は減少）	1,608	684
その他	△13	171
小計	3,567	1,761
利息及び配当金の受取額	229	245
利息の支払額	△65	△71
事業構造改善費用の支払額	△45	△24
社葬費用の支払額	－	△24
法人税等の還付額	337	190
法人税等の支払額	△659	△793
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,364	1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△328	△513
定期預金の払戻による収入	294	328
有形固定資産の取得による支出	△1,302	△2,926
有形固定資産の売却による収入	298	1,802
有形固定資産の除却による支出	△125	△41
無形固定資産の取得による支出	△65	△195
投資有価証券の取得による支出	△13	△11
投資有価証券の売却による収入	265	102
その他	10	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△966	△1,449

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,050	1,250
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△600	△600
リース債務の返済による支出	△394	△386
配当金の支払額	△707	△708
非支配株主への配当金の支払額	△74	△129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,841	△473
現金及び現金同等物に係る換算差額	186	502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257	△138
現金及び現金同等物の期首残高	6,736	6,479
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,479	※１ 6,340

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

大日本塗料北海道株式会社	日塗化学株式会社
千葉化工株式会社	ジャパンパウダー塗料製造株式会社
日東三和塗料株式会社	サンデーペイント株式会社
ＤＮＴサービス株式会社	岡山化工株式会社
ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社	株式会社宇部塗料商会
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.	DNT Singapore Pte.,Ltd.
DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.	PT.DNT INDONESIA
迪恩特塗料(上海)有限公司	迪恩特塗料(浙江)有限公司
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.	DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.
ＤＮライティング株式会社	秋田ＤＮライティング株式会社
シンロイヒ株式会社
日塗エンジニアリング株式会社	ニットサービス株式会社

（２）連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数  2社

会社の名称

友美工業株式会社 Lilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.

（２）持分法適用範囲の変更

該当事項はありません。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　  ：時価法

③  棚卸資産　　　　　　　  ：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　  ：10～50年

機械装置及び運搬具　  ：主に８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　　  ：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　　  ：定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  ：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

②  役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

①　商品及び製品の販売に係る収益認識

国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益認識

当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,794	1,909
繰延税金負債	5,436	5,726

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においてはウィズコロナによる経済活動の正常化が一段と進展すると仮定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まりを仮定しております。

ただし、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた16,411百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,145百万円、「電子記録債権」3,266百万円として組み替えております。

また、前記の独立掲記に伴い、注記事項（連結貸借対照表関係）「受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額」において、前連結会計年度「受取手形」に表示していた5,274百万円は、「受取手形」2,008百万円、「電子記録債権」3,266百万円として組替えを行っております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた21百万円及び「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた０百万円は、「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△21百万円、「雇用調整助成金の受取額」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	32百万円	34百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	（0百万円）	（1百万円）

※２　土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,381百万円	△2,134百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	12百万円	14百万円

担保付債務はありません。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	2,008百万円	2,549百万円
電子記録債権	3,266	5,171
売掛金	11,055	11,499
契約資産	82	73

※５　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	20百万円	22百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
99百万円	155百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び諸手当	8,159百万円	8,307百万円
退職給付費用	△760	△853
役員賞与引当金繰入額	55	53
研究開発費	1,911	1,955
運送保管費	2,108	2,126

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,969百万円	2,020百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	135百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	4	2
土地	100	743
有形固定資産「その他」	0	－
計	240	746

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	6	4
有形固定資産「その他」	0	0
無形固定資産「その他」	0	0
撤去費用	106	48
計	116	59

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
処分予定資産	土地	滋賀県湖南市
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	愛知県小牧市　他

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	0百万円 0 71
計	71

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	205百万円	493百万円
組替調整額	△82	△16
税効果調整前	122	477
税効果額	△37	△145
その他有価証券評価差額金	84	331
為替換算調整勘定：
当期発生額	418	1,043
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△116	△103
組替調整額	△1,166	△1,269
税効果調整前	△1,283	△1,372
税効果額	392	419
退職給付に係る調整額	△890	△952
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	△387	422

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,710,678	－	－	29,710,678
合計	29,710,678	－	－	29,710,678
自己株式
普通株式　（注）１．２.	1,405,329	104	27,502	1,377,931
合計	1,405,329	104	27,502	1,377,931

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,502株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,502株及びストックオプションの権利行使による減少3,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	243
合計		－	－	－	－	－	243

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	707	25	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	708	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,710,678	－	－	29,710,678
合計	29,710,678	－	－	29,710,678
自己株式
普通株式　（注）１．２.	1,377,931	63	104,855	1,273,139
合計	1,377,931	63	104,855	1,273,139

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少104,855株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,455株及びストックオプションの権利行使による減少82,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	164
合計		－	－	－	－	－	164

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	708	25	2022年３月31日	2022年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	710	利益剰余金	25	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,777	百万円	6,864	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△298		△523
現金及び現金同等物	6,479		6,340

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	124	百万円	265	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

塗料事業における生産設備及び工場設備であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	7,021	7,021	－
資産計	7,021	7,021	－
長期借入金	1,800	1,797	△2
負債計	1,800	1,797	△2

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	7,426	7,426	－
資産計	7,426	7,426	－
長期借入金	1,300	1,298	△1
負債計	1,300	1,298	△1

（注）１．デリバティブ取引に関する事項

該当事項はありません。

２．市場価格のない株式等

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	302	302

これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、全て１年以内の償還予定となります。

また、投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 　（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 　（百万円）	３年超 ４年以内 　（百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	600	600	600	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 　（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 　（百万円）	３年超 ４年以内 　（百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	600	700	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	7,021	－	－	7,021
資産計	7,021	－	－	7,021

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,797	－	1,797
負債計	－	1,797	－	1,797

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	7,426	－	－	7,426
資産計	7,426	－	－	7,426

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,298	－	1,298
負債計	－	1,298	－	1,298

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,717	2,257	4,460
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	6,717	2,257	4,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	303	376	△73
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	303	376	△73
合計		7,021	2,634	4,387

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	7,240	2,345	4,894
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	7,240	2,345	4,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	185	215	△30
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	185	215	△30
合計		7,426	2,561	4,864

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 268百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	256	82	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	256	82	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	102	16	0
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	102	16	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,049百万円	12,867百万円
勤務費用	515	509
利息費用	60	69
数理計算上の差異の発生額	△77	△573
退職給付の支払額	△681	△797
その他	1	18
退職給付債務の期末残高	12,867	12,093

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	28,604百万円	29,193百万円
期待運用収益	571	573
数理計算上の差異の発生額	△194	△677
事業主からの拠出額	749	752
退職給付の支払額	△536	△702
年金資産の期末残高	29,193	29,138

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,947百万円	11,127百万円
年金資産	△29,193	△29,138
	△17,245	△18,010
非積立型制度の退職給付債務	920	965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,325	△17,045
退職給付に係る負債	938	1,016
退職給付に係る資産	△17,264	△18,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,325	△17,045

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	515百万円	509百万円
利息費用	60	69
期待運用収益	△571	△573
数理計算上の差異の費用処理額	△1,037	△1,123
過去勤務費用の費用処理額	△128	△127
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,162	△1,245

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	128百万円	128百万円
数理計算上の差異	1,154	1,244
合　計	1,283	1,372

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△224百万円	△95百万円
未認識数理計算上の差異	△6,986	△5,742
合　計	△7,210	△5,837

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	27.0％	26.8％
株式	65.4	64.4
その他	7.6	8.8
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.0％、当連結会計年度51.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主に0.6％	主に1.1％
長期期待運用収益率	主に2.0％	主に2.0％
予想昇給率	主に3.4％	主に3.2％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）99百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）98百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費（百万円）	4	－

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストックオプションの内容

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　７名（社外取締役を除く）  当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　80,800株
付与日	2015年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2015年８月19日  至　2045年８月18日

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	大日本塗料株式会社2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名（社外取締役を除く）  当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　52,400株
付与日	2016年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2016年７月15日  至　2046年７月14日

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	大日本塗料株式会社2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　４名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　28,400株
付与日	2017年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2017年７月20日 至　2047年７月19日

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）によ

る併合後の株式数に換算して記載しております。

	大日本塗料株式会社2018年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　34,200株
付与日	2018年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2018年７月24日 至　2048年７月23日

	大日本塗料株式会社2019年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　48,400株
付与日	2019年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年７月20日 至　2049年７月19日

	大日本塗料株式会社2020年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　６名（社外取締役を除く） 当社の執行役員　６名（取締役兼務者を除く）
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　34,000株
付与日	2020年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2020年７月18日 至　2050年７月17日

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権	大日本塗料株式会社2016年度新株予約権	大日本塗料株式会社2017年度新株予約権	大日本塗料株式会社2018年度新株予約権	大日本塗料株式会社2019年度新株予約権	大日本塗料株式会社2020年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	58,800	46,000	28,400	34,200	48,400	34,000
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	24,600	18,600	8,600	9,600	13,400	7,600
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	34,200	27,400	19,800	24,600	35,000	26,400

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権	大日本塗料株式会社2016年度新株予約権	大日本塗料株式会社2017年度新株予約権	大日本塗料株式会社2018年度新株予約権	大日本塗料株式会社2019年度新株予約権	大日本塗料株式会社2020年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	732	737	731	731	731	732
付与日における公正な評価単価（円）	850	885	1,440	1,203	889	816

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	35百万円		111百万円
未払賞与	338		347
未払事業税	40		65
棚卸資産評価損	90		101
貸倒引当金	12		10
社会保険料	53		55
固定資産に係る未実現利益	1,399		1,399
未払役員退職慰労金	2		2
退職給付に係る負債	299		315
ゴルフ会員権評価損等	25		22
減損損失	95		94
投資有価証券評価損	32		32
税務上の繰越欠損金	275		322
その他	361		298
計	3,062		3,179
評価性引当額	△716		△677
繰延税金資産合計	2,346		2,501
繰延税金負債
土地の評価差額	△45		△45
その他有価証券評価差額金	△1,339		△1,485
退職給付に係る資産	△4,470		△4,656
その他	△132		△130
繰延税金負債合計	△5,988		△6,318
繰延税金資産の純額	△3,641		△3,816

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	1,794百万円		1,909百万円
固定負債－繰延税金負債	5,436		5,726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等	1.6		1.0
受取配当金	△0.7		△0.6
住民税均等割	1.5		1.1
評価性引当額	5.1		△0.7
未実現利益税効果未認識額	2.3		△1.7
子会社との税率差異	△0.5		0.0
税額控除	△2.0		△2.4
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		26.4

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	49,302	－	7,592	1,081	57,976	1,507	59,483
アジア	157	5,946	19	41	6,164	－	6,164
米州	39	992	12	－	1,044	－	1,044
その他	122	－	33	100	256	－	256
顧客との契約 から生じる収益	49,622	6,939	7,656	1,223	65,441	1,507	66,948
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	49,622	6,939	7,656	1,223	65,441	1,507	66,948

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	52,783	－	8,447	984	62,215	1,820	64,036
アジア	272	6,971	32	72	7,349	－	7,349
米州	21	1,094	37	－	1,153	－	1,153
その他	173	－	39	96	309	－	309
顧客との契約 から生じる収益	53,250	8,066	8,557	1,154	71,028	1,820	72,849
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	53,250	8,066	8,557	1,154	71,028	1,820	72,849

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）４	連結財務諸表計上額（注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への 売上高	49,622	6,939	7,656	1,223	65,441	1,507	66,948	－	66,948
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,028	1	84	87	1,202	2,374	3,577	△3,577	－
計	50,650	6,940	7,740	1,311	66,643	3,881	70,525	△3,577	66,948
セグメント利益	1,990	236	577	46	2,850	114	2,965	218	3,183
セグメント資産	68,220	11,870	13,069	1,242	94,403	2,580	96,984	△9,278	87,705
その他の項目
減価償却費	1,850	364	239	61	2,516	28	2,545	－	2,545
持分法適用会 社への投資額	－	0	－	－	0	31	32	－	32
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,159	522	199	35	1,917	55	1,972	－	1,972

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額218百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△9,278百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）４	連結財務諸表計上額（注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への 売上高	53,250	8,066	8,557	1,154	71,028	1,820	72,849	－	72,849
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,255	6	69	110	1,443	2,354	3,798	△3,798	－
計	54,506	8,072	8,627	1,264	72,471	4,175	76,647	△3,798	72,849
セグメント利益	1,986	203	1,285	71	3,547	159	3,707	238	3,946
セグメント資産	70,852	12,659	14,080	1,283	98,875	2,682	101,558	△8,753	92,805
その他の項目
減価償却費	1,592	464	262	49	2,368	27	2,395	－	2,395
持分法適用会 社への投資額	－	1	－	－	1	32	34	－	34
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,666	153	1,069	52	2,941	20	2,961	－	2,961

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△8,753百万円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
59,483	7,465	66,948

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
21,679	3,911	25,591

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ケミカル株式会社	12,726	国内塗料 蛍光色材 その他

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
64,036	8,812	72,849

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
21,368	4,177	25,545

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
減損損失	17	－	－	－	－	－	17

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
減損損失	71	－	－	－	－	－	71

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,730.00円	1,829.75円
１株当たり当期純利益	71.74円	121.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	71.10円	120.92円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,031	3,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,031	3,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,322	28,395
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	252	202
（うち新株予約権（千株））	（252）	（202）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年６月29日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

　１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月20日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式       18,328株
（３）処分価額	１株につき　          929円
（４）処分総額	17,026,712円
（５）処分予定先	当社の取締役 　６名  15,020株　（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ４名 　3,308株　（取締役兼務者を除く）
（６）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

　２．処分の目的及び理由

譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,450	3,700	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	600	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	312	505	1.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,200	700	0.5	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	981	672	1.9	2024年～2051年
その他有利子負債 預り金	1,203	1,303	0.3	－
合計	6,748	7,481	－	－

(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	700	－	－	－
リース債務	233	106	63	49

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,094	34,855	54,122	72,849
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	847	1,902	3,154	4,912
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	594	1,323	2,185	3,458
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.98	46.68	76.99	121.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.98	25.69	30.30	44.77