２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	341	277
受取手形	3,331	5,483
売掛金	※ 6,337	※ 6,420
商品及び製品	2,671	2,748
仕掛品	419	458
原材料及び貯蔵品	1,082	1,137
短期貸付金	※ 1,073	※ 1,311
未収入金	※ 3,602	※ 3,903
その他	※ 294	※ 313
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	19,149	22,050
固定資産
有形固定資産
建物	3,292	3,283
構築物	329	257
機械及び装置	1,131	968
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	602	637
土地	8,872	7,786
リース資産	837	612
建設仮勘定	13	58
有形固定資産合計	15,084	13,605
無形固定資産
借地権	64	64
ソフトウエア	85	61
リース資産	119	74
その他	44	167
無形固定資産合計	313	367
投資その他の資産
投資有価証券	7,043	7,390
関係会社株式	13,080	13,080
長期貸付金	※ 2,482	※ 2,561
前払年金費用	9,773	11,706
その他	282	232
貸倒引当金	△12	△9
投資その他の資産合計	32,649	34,962
固定資産合計	48,047	48,934
資産合計	67,196	70,985

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,031	2,279
買掛金	※ 11,945	※ 12,757
短期借入金	2,450	3,700
１年内返済予定の長期借入金	600	600
リース債務	258	253
未払金	※ 750	※ 920
未払費用	684	678
未払法人税等	83	133
預り金	※ 7,873	※ 7,456
役員賞与引当金	19	12
製品補償引当金	366	175
その他	113	164
流動負債合計	27,177	29,132
固定負債
長期借入金	1,200	700
リース債務	859	605
繰延税金負債	3,211	3,858
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,189
退職給付引当金	98	84
その他	20	17
固定負債合計	6,693	6,456
負債合計	33,870	35,588
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金
資本準備金	2,443	2,443
資本剰余金合計	2,443	2,443
利益剰余金
利益準備金	780	780
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金	106	104
繰越利益剰余金	17,633	19,532
利益剰余金合計	18,520	20,417
自己株式	△1,582	△1,462
株主資本合計	28,208	30,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,991	3,288
土地再評価差額金	1,882	1,717
評価・換算差額等合計	4,874	5,006
新株予約権	243	164
純資産合計	33,326	35,396
負債純資産合計	67,196	70,985

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 39,849	※１ 43,269
売上原価	※１ 29,288	※１ 32,747
売上総利益	10,561	10,521
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,735	※１,※２ 9,628
営業利益	825	893
営業外収益
受取利息	※１ 45	※１ 55
受取配当金	※１ 712	※１ 932
不動産賃貸料	※１ 234	※１ 235
業務受託料	※１ 296	※１ 270
その他	※１ 272	※１ 174
営業外収益合計	1,561	1,669
営業外費用
支払利息	※１ 86	※１ 85
売上債権売却損	32	25
製品補償引当金繰入額	105	－
その他	※１ 81	※１ 53
営業外費用合計	305	165
経常利益	2,082	2,396
特別利益
固定資産売却益	※３ 100	※３ 743
投資有価証券売却益	30	16
その他	4	－
特別利益合計	135	759
特別損失
固定資産処分損	※４ 76	※４ 39
減損損失	0	71
社葬費用	－	24
その他	0	0
特別損失合計	77	136
税引前当期純利益	2,140	3,020
法人税、住民税及び事業税	21	153
法人税等調整額	614	402
法人税等合計	635	555
当期純利益	1,504	2,464

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	109	16,841	17,731	△1,614	27,388
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△2	2	－		－
剰余金の配当							△707	△707		△707
当期純利益							1,504	1,504		1,504
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△7	△7					31	23
自己株式処分差損の振替			7	7			△7	△7		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	791	789	31	820
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	106	17,633	18,520	△1,582	28,208

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,863	1,882	4,746	241	32,375
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△707
当期純利益					1,504
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					23
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128		128	2	130
当期変動額合計	128	－	128	2	951
当期末残高	2,991	1,882	4,874	243	33,326

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	106	17,633	18,520	△1,582	28,208
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△2	2	－		－
剰余金の配当							△708	△708		△708
当期純利益							2,464	2,464		2,464
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△24	△24					120	95
自己株式処分差損の振替			24	24			△24	△24		－
土地再評価差額金の取崩							165	165		165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	1,898	1,896	120	2,017
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	104	19,532	20,417	△1,462	30,225

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,991	1,882	4,874	243	33,326
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△708
当期純利益					2,464
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					95
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩		△165	△165		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	296		296	△79	217
当期変動額合計	296	△165	131	△79	2,069
当期末残高	3,288	1,717	5,006	164	35,396

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関係会社株式　　　：移動平均法による原価法

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　　　　　　　　：移動平均法による原価法

（２）デリバティブ　　：時価法

（３）棚卸資産　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：15～50年

構築物　　　　　　：主に15年

機械及び装置　　　：主に８年

車両運搬具　　　　：主に４年

工具、器具及び備品：主に５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　：定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（４）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

（１）商品及び製品の販売に係る収益認識

当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（２）工事契約に係る収益認識

当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	3,211	3,858

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」25百万円、「その他」55百万円は、「営業外費用」の「その他」81百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「減損損失」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,967百万円	5,771百万円
長期金銭債権	2,476	2,555
短期金銭債務	9,437	9,136

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	3,996百万円	4,305百万円
原材料有償支給高	14,119	15,186
仕入高	17,731	18,979
その他の営業取引高	2,392	2,369
営業取引以外の取引高	1,147	1,344

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・賞与等	3,631百万円	3,756百万円
役員賞与引当金繰入額	19	12
退職給付費用	△859	△952
減価償却費	354	298
研究開発費	1,381	1,384
運送保管費	1,970	1,954

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	100百万円	743百万円
計	100	743

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	3百万円
構築物	0	0
機械及び装置	3	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	－	0
無形固定資産「その他」	0	0
撤去費用	71	34
計	76	39

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	13,064	13,064
関連会社株式	16	16

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	9百万円		6百万円
未払事業税	14		26
未払賞与	142		140
社会保険料	23		23
製品補償引当金	116		53
ゴルフ会員権評価損等	7		5
退職給付引当金	29		25
貸倒引当金	3		2
投資有価証券評価損	28		28
減損損失	83		83
税務上の繰越欠損金	34		－
資産除去債務	2		2
その他	102		83
計	597		481
評価性引当額	△322		△187
繰延税金資産合計	274		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,313		△1,443
前払年金費用	△2,172		△2,708
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,486		△4,153
繰延税金資産の純額	△3,211		△3,858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等	1.1		0.6
受取配当金等	△8.4		△8.0
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額	4.8		△4.5
税額控除	－		△1.4
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		18.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年６月29日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,292	261	3 (0)	267	3,283	5,758
	構築物	329	0	35	37	257	1,285
	機械及び装置	1,131	103	0 (0)	266	968	11,249
	車両運搬具	3	－	0	0	2	10
	工具、器具及び備品	602	295	1	260	637	3,506
	土地	8,872 [4,274]	－	1,086 (71) [374]	－	7,786 [3,899]	－
	リース資産	837	－	－	225	612	917
	建設仮勘定	13	48	3	－	58	－
	計	15,084 [4,274]	709	1,130 (71) [374]	1,057	13,605 [3,899]	22,727
無形固定資産	借地権	64	－	－	－	64	－
	ソフトウエア	85	15	0	39	61	390
	リース資産	119	－	－	45	74	885
	その他	44	127	0	4	167	30
	計	313	143	0	88	367	1,307

（注）１．建物のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

岡山化工株式会社　　倉庫の新設 那須工場　　　　　　工場設備の取得 117百万円  77百万円

２．工具、器具及び備品のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

小牧工場　　　　　　試験機器の取得 那須工場　　　　　　試験機器の取得  90百万円 101百万円

３．土地のうち、当期減少の主なものは旧本社の敷地の売却によるものであります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	－	3	13
役員賞与引当金	19	12	19	12
製品補償引当金	366	12	203	175

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。