第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,864	6,856
受取手形、売掛金及び契約資産	14,121	12,993
電子記録債権	5,171	5,280
商品及び製品	5,934	6,271
仕掛品	997	954
原材料及び貯蔵品	4,209	4,297
その他	1,324	1,710
貸倒引当金	△19	△10
流動資産合計	38,604	38,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,145	23,247
減価償却累計額	△15,148	△15,339
建物及び構築物（純額）	7,996	7,907
機械装置及び運搬具	24,164	23,809
減価償却累計額	△20,374	△20,157
機械装置及び運搬具（純額）	3,790	3,652
土地	11,400	11,406
リース資産	1,598	1,598
減価償却累計額	△964	△1,020
リース資産（純額）	634	577
建設仮勘定	144	196
その他	7,403	7,377
減価償却累計額	△5,822	△5,892
その他（純額）	1,580	1,484
有形固定資産合計	25,545	25,225
無形固定資産
リース資産	74	63
その他	370	512
無形固定資産合計	445	576
投資その他の資産
投資有価証券	7,728	9,136
繰延税金資産	1,909	1,796
退職給付に係る資産	18,061	18,285
その他	532	516
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	28,210	29,710
固定資産合計	54,200	55,513
資産合計	92,805	93,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,270	16,830
短期借入金	4,300	5,300
リース債務	505	504
未払法人税等	721	284
役員賞与引当金	55	－
製品補償引当金	215	199
その他	5,172	5,060
流動負債合計	28,240	28,178
固定負債
長期借入金	700	700
リース債務	672	583
繰延税金負債	5,726	6,354
再評価に係る繰延税金負債	1,189	1,189
退職給付に係る負債	1,016	909
その他	49	44
固定負債合計	9,354	9,782
負債合計	37,594	37,961
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	32,307	32,506
自己株式	△1,462	△1,462
株主資本合計	42,112	42,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,359	4,348
土地再評価差額金	1,717	1,717
為替換算調整勘定	790	996
退職給付に係る調整累計額	4,053	3,836
その他の包括利益累計額合計	9,921	10,899
新株予約権	164	164
非支配株主持分	3,012	2,532
純資産合計	55,210	55,907
負債純資産合計	92,805	93,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	17,094	17,814
売上原価	12,261	12,342
売上総利益	4,833	5,471
販売費及び一般管理費	4,130	4,269
営業利益	702	1,201
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	103	124
為替差益	82	28
その他	73	50
営業外収益合計	263	210
営業外費用
支払利息	17	22
その他	26	26
営業外費用合計	43	48
経常利益	922	1,362
特別利益
投資有価証券売却益	－	173
特別利益合計	－	173
特別損失
固定資産処分損	4	4
減損損失	※ 71	－
特別損失合計	75	4
税金等調整前四半期純利益	847	1,531
法人税、住民税及び事業税	62	174
法人税等調整額	138	407
法人税等合計	200	582
四半期純利益	646	949
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	594	910

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	646	949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	988
為替換算調整勘定	628	287
退職給付に係る調整額	△238	△216
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	195	1,059
四半期包括利益	841	2,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628	1,888
非支配株主に係る四半期包括利益	213	120

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
処分予定資産	土地	滋賀県湖南市

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
土地	71百万円
計	71

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	579百万円	589百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	708	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	710	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,810	1,844	1,768	289	16,713	381	17,094	－	17,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	266	－	7	23	297	596	893	△893	－
計	13,076	1,844	1,776	313	17,010	977	17,988	△893	17,094
セグメント利益	343	95	169	18	625	32	658	44	702

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は「国内塗料」において71百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,701	2,127	2,253	280	17,363	451	17,814	－	17,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	280	－	16	24	321	574	895	△895	－
計	12,982	2,127	2,269	304	17,684	1,025	18,710	△895	17,814
セグメント利益	586	105	423	7	1,124	18	1,142	58	1,201

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	12,691	－	1,744	239	14,675	381	15,056
アジア	38	1,606	6	23	1,674	－	1,674
米州	12	238	9	－	261	－	261
その他	67	－	7	26	102	－	102
顧客との契約から生じる収益	12,810	1,844	1,768	289	16,713	381	17,094
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,810	1,844	1,768	289	16,713	381	17,094

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	12,517	－	2,243	267	15,029	451	15,480
アジア	154	1,827	2	12	1,996	－	1,996
米州	1	299	－	－	300	－	300
その他	28	－	7	0	36	－	36
顧客との契約から生じる収益	12,701	2,127	2,253	280	17,363	451	17,814
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,701	2,127	2,253	280	17,363	451	17,814

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	20円98銭	32円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	594	910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	594	910
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,332	28,437
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円80銭	31円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	249	167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。

　１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月20日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式    　   18,328株
（３）処分価額	１株につき　   　       929円
（４）処分総額	17,026,712円
（５）処分予定先	当社の取締役 　６名  15,020株　（社外取締役を除く） 当社の執行役員 ４名 　3,308株　（取締役兼務者を除く）
（６）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

　２．処分の目的及び理由

譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（取締役兼務者を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

２【その他】

該当事項はありません。