第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 8,429

※3 12,649

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※6 12,137

※4 15,709

電子記録債権

※4,※6 6,701

※4 8,073

商品及び製品

6,262

8,423

仕掛品

991

1,010

原材料及び貯蔵品

4,038

5,238

その他

1,649

1,984

貸倒引当金

12

22

流動資産合計

40,198

53,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,509

37,877

減価償却累計額

15,686

28,112

建物及び構築物(純額)

7,823

9,764

機械装置及び運搬具

24,302

※3,※7 38,801

減価償却累計額

20,668

34,347

機械装置及び運搬具(純額)

3,633

4,454

土地

※2 11,100

※2,※3 27,737

リース資産

1,592

1,210

減価償却累計額

1,183

1,118

リース資産(純額)

408

91

建設仮勘定

1,766

2,006

その他

7,612

10,421

減価償却累計額

6,022

8,436

その他(純額)

1,589

1,985

有形固定資産合計

26,321

46,040

無形固定資産

 

 

リース資産

32

5

その他

865

1,404

無形固定資産合計

898

1,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,216

※1 9,447

繰延税金資産

1,549

1,477

退職給付に係る資産

21,798

21,215

その他

659

※1 704

貸倒引当金

24

19

投資その他の資産合計

34,200

32,826

固定資産合計

61,419

80,277

資産合計

101,618

133,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 16,651

20,286

短期借入金

5,100

※3 10,536

リース債務

452

295

未払法人税等

959

856

賞与引当金

198

役員賞与引当金

58

82

製品補償引当金

164

252

品質関連損失引当金

320

開発中止損失引当金

80

その他

※5 5,306

※5 6,732

流動負債合計

28,693

39,641

固定負債

 

 

長期借入金

1,040

リース債務

544

351

繰延税金負債

7,652

11,903

再評価に係る繰延税金負債

※2 1,189

※2 1,215

退職給付に係る負債

982

2,242

役員退職慰労引当金

11

企業結合に係る特定勘定

※9 659

その他

66

107

固定負債合計

10,434

17,532

負債合計

39,128

57,173

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,827

8,827

資本剰余金

2,440

2,440

利益剰余金

36,191

44,642

自己株式

1,431

1,394

株主資本合計

46,026

54,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,279

3,318

土地再評価差額金

※2 1,717

※2 1,669

為替換算調整勘定

1,346

2,275

退職給付に係る調整累計額

5,179

3,248

その他の包括利益累計額合計

13,523

10,512

新株予約権

155

138

非支配株主持分

2,784

11,003

純資産合計

62,490

76,170

負債純資産合計

101,618

133,344

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 71,940

※1 72,511

売上原価

※2,※4 50,136

※2,※4 50,047

売上総利益

21,804

22,463

販売費及び一般管理費

※3,※4 16,902

※3,※4 17,747

営業利益

4,901

4,716

営業外収益

 

 

受取利息

51

127

受取配当金

278

276

為替差益

36

127

物品売却益

93

117

その他

150

184

営業外収益合計

611

832

営業外費用

 

 

支払利息

72

81

売上債権売却損

23

38

製品補償引当金繰入額

4

146

その他

75

82

営業外費用合計

175

348

経常利益

5,336

5,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,067

※5 57

投資有価証券売却益

1,384

2,131

負ののれん発生益

5,205

その他

3

274

特別利益合計

2,455

7,669

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 99

※6 244

減損損失

※7 60

※7 519

品質関連損失

※8 336

※8 234

その他

108

特別損失合計

496

1,106

税金等調整前当期純利益

7,295

11,762

法人税、住民税及び事業税

1,518

1,288

法人税等調整額

949

831

法人税等合計

2,468

2,119

当期純利益

4,826

9,643

非支配株主に帰属する当期純利益

225

206

親会社株主に帰属する当期純利益

4,600

9,437

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,826

9,643

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,919

1,960

土地再評価差額金

34

為替換算調整勘定

801

1,217

退職給付に係る調整額

1,126

1,931

持分法適用会社に対する持分相当額

3

その他の包括利益合計

3,843

2,709

包括利益

8,669

6,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,201

6,439

非支配株主に係る包括利益

467

494

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,827

2,440

32,307

1,462

42,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

710

 

710

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,600

 

4,600

自己株式の処分

 

5

 

30

25

自己株式処分差損の振替

 

5

5

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,883

30

3,914

当期末残高

8,827

2,440

36,191

1,431

46,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,359

1,717

790

4,053

9,921

164

3,012

55,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

710

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,600

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

25

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,919

0

555

1,126

3,601

8

227

3,365

当期変動額合計

1,919

0

555

1,126

3,601

8

227

7,280

当期末残高

5,279

1,717

1,346

5,179

13,523

155

2,784

62,490

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,827

2,440

36,191

1,431

46,026

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

996

 

996

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,437

 

9,437

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

37

34

自己株式処分差損の振替

 

3

3

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,451

37

8,488

当期末残高

8,827

2,440

44,642

1,394

54,515

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,279

1,717

1,346

5,179

13,523

155

2,784

62,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

996

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

34

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,960

48

929

1,931

3,011

17

8,219

5,191

当期変動額合計

1,960

48

929

1,931

3,011

17

8,219

13,679

当期末残高

3,318

1,669

2,275

3,248

10,512

138

11,003

76,170

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,295

11,762

減価償却費

2,379

2,484

品質関連損失

336

148

負ののれん発生益

5,205

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

22

退職給付に係る資産負債の増減額

2,039

2,065

製品補償引当金の増減額(△は減少)

50

87

品質関連損失引当金の増減額(△は減少)

86

開発中止損失引当金の増減額(△は減少)

80

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

9

受取利息及び受取配当金

330

403

支払利息

72

81

持分法による投資損益(△は益)

2

4

固定資産売却損益(△は益)

1,067

57

固定資産処分損益(△は益)

99

244

投資有価証券売却損益(△は益)

1,384

2,131

減損損失

60

519

子会社株式売却損益(△は益)

274

売上債権の増減額(△は増加)

627

1,223

棚卸資産の増減額(△は増加)

328

251

仕入債務の増減額(△は減少)

671

1,397

その他

455

136

小計

4,543

5,084

利息及び配当金の受取額

330

403

利息の支払額

72

81

品質関連損失の支払額

136

155

法人税等の還付額

90

23

法人税等の支払額

1,291

1,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,463

3,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

552

1,145

定期預金の払戻による収入

552

593

有形固定資産の取得による支出

3,566

4,386

有形固定資産の売却による収入

1,427

1,048

有形固定資産の除却による支出

71

197

無形固定資産の取得による支出

565

735

投資有価証券の取得による支出

11

7

投資有価証券の売却による収入

1,667

2,868

事業譲渡による収入

349

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 1,075

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

516

その他

1

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

772

364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700

1,150

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

600

700

リース債務の返済による支出

349

413

配当金の支払額

710

996

非支配株主への配当金の支払額

95

116

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

600

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,657

75

現金及び現金同等物に係る換算差額

492

470

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,526

3,601

現金及び現金同等物の期首残高

6,340

7,867

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,867

※1 11,469

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  28

主要な連結子会社の名称

大日本塗料北海道株式会社

ジャパンカーボライン株式会社

日塗化学株式会社

シントーファミリー株式会社

千葉化工株式会社

日東三和塗料株式会社

サンデーペイント株式会社

株式会社早神

DNTサービス株式会社

神東塗料株式会社

シントーサービス株式会社

岡山化工株式会社

DNT山陽ケミカル株式会社

株式会社宇部塗料商会

株式会社九州シントー

 

Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.

DNT Singapore Pte.,Ltd.

DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.

PT.DNT INDONESIA

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

迪恩特塗料(浙江)有限公司

DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.

DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.

DNライティング株式会社

秋田DNライティング株式会社

シンロイヒ株式会社

 

日塗エンジニアリング株式会社

ニットサービス株式会社

 

 

連結範囲の変更

当連結会計年度より、新たに神東塗料株式会社の株式を取得したため、同社と同社の連結子会社であるジャパンカーボライン株式会社、シントーファミリー株式会社、株式会社早神、シントーサービス株式会社、株式会社九州シントー、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの7社を連結の範囲に含めております。また、当社を存続会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のジャパンパウダー塗料製造株式会社を連結の範囲から除外し、迪恩特塗料(上海)有限公司は、保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  6

会社の名称

友美工業株式会社

神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社

神東艾仕得塗料系統股份有限公司

神之東塗料貿易(上海) 有限公司

PT. Shinto Paint Indonesia

TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

持分法適用範囲の変更

当連結会計年度より、新たに神東塗料株式会社の株式を取得したため、同社の持分法適用会社である神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社、神東艾仕得塗料系統股份有限公司、神之東塗料貿易(上海) 有限公司、PT. Shinto Paint Indonesia、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.の5社を持分法適用範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.

SHINTO-WELBEST MANUFACTURING,INC.

 

 

 

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法

②  デリバティブ       :時価法

③  棚卸資産         :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

:定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     :主に10~50年

機械装置及び運搬具   :主に8年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア      :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他         :定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  :自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  :リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤  品質関連損失引当金

品質に関連する不適切な事案等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑥  開発中止損失引当金

システム開発中止により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑦  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

① 商品及び製品の販売に係る収益認識

国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売における役割(本人又は代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 工事契約に係る収益認識

当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,549

1,477

繰延税金負債

7,652

11,903

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においてウクライナ情勢及び中東情勢の地政学リスクの長期化と、世界的な保護貿易政策による世界経済の減速による原材料価格の大きな変動を仮定しております。

ただし、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.品質関連損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

品質関連損失引当金

320

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

品質関連損失引当金の計上にあたっては、品質に関連する不適切な事案等により、損失の発生が予想されるものについて、その金額をそれぞれ合理的に見積もっております。

今後の訴訟及びお客様との協議等の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性があり、当社の連結業績に及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、品質関連損失引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の訴訟及びお客様との協議等の結果によっては、品質関連損失引当金の追加計上が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた187百万円は、「為替差益」36百万円、「その他」150百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

30百万円

2,393百万円

出資金

29

 

※2 土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日及び2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,997百万円

△1,926百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

15百万円

17百万円

(財団抵当)

 

 

土地

-百万円

16,007百万円

機械装置及び運搬具

0

(不動産抵当)

 

 

土地

-百万円

1,124百万円

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-百万円

3,426百万円

(うち工場財団分)

(-百万円)

(3,426百万円)

 

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,096百万円

2,353百万円

電子記録債権

6,701

8,073

売掛金

10,005

13,350

契約資産

35

5

 

※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

1百万円

8百万円

 

※6 連結会計年度末日満期手形

前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

576百万円

-百万円

電子記録債権

676

支払手形及び買掛金

959

 

※7 圧縮記帳

当社の連結子会社において、国庫補助金等による圧縮記帳額は37百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

8 偶発債務

(1)当社は、一部の日本産業規格(以下、JISという)認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でJISマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年3月7日付で解除されております。また、一部のJIS認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、JISマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、JISマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。

なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、現時点で合理的に見積もることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として86百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

 

(2)当社の連結子会社である神東塗料株式会社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、JISへの適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました。

公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年3月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しておりましたが、2024年11月末までにすべての認証一時停止が解除されました。

なお、現時点で合理的に見積ることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として233百万円を計上し、同社の企業結合に係る取得対価の算定に反映されている補償費用については企業結合に係る特定勘定として659百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

 

※9 企業結合に係る特定勘定

企業結合に係る特定勘定659百万円は、当社が2025年3月18日付で神東塗料株式会社の株式を取得したことによるもので、その内容は訴訟案件等に係る偶発債務の見積額です。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

107百万円

177百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び諸手当

8,243百万円

8,563百万円

退職給付費用

818

835

役員賞与引当金繰入額

51

78

研究開発費

2,089

2,100

運送保管費

2,048

2,123

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,154百万円

2,165百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

2百万円

土地

1,065

55

有形固定資産「その他」

0

0

1,067

57

 

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

3

6

有形固定資産「リース資産」

1

0

有形固定資産「その他」

3

3

無形固定資産「その他」

0

0

撤去費用

71

218

99

244

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

有形固定資産「その他」

岡山県加賀郡

遊休資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

栃木県大田原市 他

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

有形固定資産「その他」

5百万円

53

1

60

 

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失の金額

売却予定資産

建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」

仙台市宮城野区

29百万円

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

有形固定資産「その他」

中国

275

機械装置及び運搬具

岡山県加賀郡

5

建設仮勘定、無形固定資産「その他」

大阪市中央区

208

遊休資産

建物及び構築物

愛知県小牧市

0

 

 

519

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(中国)については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産またはグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(岡山県加賀郡)については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産またはグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(大阪市中央区)については、配合システム開発中止に伴い回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。事業用資産(中国)は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。事業用資産(岡山県加賀郡・大阪市中央区)は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため零としております。

また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

※8 品質関連損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社において製造するJIS製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われたことに関連して発生した費用336百万円を、品質関連損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社において、外注管理の不備及び社内で定める検査手順、条件を遵守せずに製品を出荷した等の不適切行為事案に関連して発生した費用234百万円を、品質関連損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,148百万円

△635百万円

組替調整額

△1,384

△2,131

法人税等及び税効果調整前

2,764

△2,767

法人税等及び税効果額

△844

806

その他有価証券評価差額金

1,919

△1,960

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

△34

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

801

1,217

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,887

△1,458

組替調整額

△1,260

△1,264

法人税等及び税効果調整前

1,627

△2,723

法人税等及び税効果額

△501

791

退職給付に係る調整額

1,126

△1,931

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△3

その他の包括利益合計

3,843

△2,709

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,710,678

29,710,678

合計

29,710,678

29,710,678

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,273,139

26,728

1,246,411

合計

1,273,139

26,728

1,246,411

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少26,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,328株及びストックオプションの権利行使による減少8,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストックオプションとしての新株予約権

 -

155

 合計

 -

155

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

710

25

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

996

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,710,678

29,710,678

合計

29,710,678

29,710,678

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,246,411

106

32,740

1,213,777

合計

1,246,411

106

32,740

1,213,777

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,740株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,740株及びストックオプションの権利行使による減少20,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストックオプションとしての新株予約権

 -

138

 合計

 -

 -

138

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

996

35

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,396

利益剰余金

49

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,429

百万円

12,649

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△561

 

△1,180

 

現金及び現金同等物

7,867

 

11,469

 

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに神東塗料株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに神東塗料株式会社の取得価額と神東塗料株式会社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

12,139

百万円

固定資産

21,731

 

負ののれん発生益

△5,205

 

流動負債

△11,564

 

固定負債

△7,610

 

非支配株主持分

△7,842

 

神東塗料株式会社の取得価額

1,647

 

神東塗料株式会社現金及び現金同等物

△2,723

 

差引:神東塗料株式会社の取得による収入

1,075

 

 

3 重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

173

百万円

13

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①  有形固定資産

塗料事業における生産設備及び工場設備であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①  有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、同水準の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、同水準の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、CMS(キャッシュマネジメントサービス)の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同水準の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

9,919

9,919

資産計

9,919

9,919

長期借入金

700

699

△0

負債計

700

699

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

6,731

6,731

資産計

6,731

6,731

長期借入金

1,040

1,054

14

負債計

1,040

1,054

14

(注)1.デリバティブ取引に関する事項

該当事項はありません。

2.市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

297

2,716

これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、全て1年以内の償還予定となります。

また、投資有価証券は、全て満期のないものであります。

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

 (百万円)

3年超

4年以内

 (百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

700

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

 (百万円)

3年超

4年以内

 (百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

8

10

1,010

10

1

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

9,919

9,919

資産計

9,919

9,919

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

699

699

負債計

699

699

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

6,731

6,731

資産計

6,731

6,731

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,054

1,054

負債計

1,054

1,054

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,884

2,248

7,635

(2)債券

(3)その他

小計

9,884

2,248

7,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

35

42

△7

(2)債券

(3)その他

小計

35

42

△7

合計

9,919

2,290

7,628

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 266百万円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,652

1,584

5,068

(2)債券

(3)その他

小計

6,652

1,584

5,068

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

78

98

△20

(2)債券

(3)その他

小計

78

98

△20

合計

6,731

1,682

5,048

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 323百万円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,667

1,384

(2)債券

(3)その他

合計

1,667

1,384

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2,868

2,131

0

(2)債券

(3)その他

合計

2,868

2,131

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,093百万円

11,360百万円

勤務費用

509

459

利息費用

113

125

数理計算上の差異の発生額

△394

△706

退職給付の支払額

△878

△875

会社分割に伴う減少

△101

新規連結による増加額

1,185

その他

19

24

退職給付債務の期末残高

11,360

11,574

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

29,138百万円

32,176百万円

期待運用収益

584

633

数理計算上の差異の発生額

2,492

△2,165

事業主からの拠出額

707

669

退職給付の支払額

△747

△766

年金資産の期末残高

32,176

30,547

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,455百万円

9,445百万円

年金資産

△32,176

△30,547

 

△21,721

△21,101

非積立型制度の退職給付債務

905

2,128

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,815

△18,972

 

 

 

退職給付に係る負債

982

2,242

退職給付に係る資産

△21,798

△21,215

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,815

△18,972

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

509百万円

459百万円

利息費用

113

125

期待運用収益

△584

△633

数理計算上の差異の費用処理額

△1,153

△1,264

過去勤務費用の費用処理額

△95

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,211

△1,312

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

95百万円

-百万円

数理計算上の差異

△1,722

2,723

合 計

△1,627

2,723

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△7,465

△4,742

合 計

△7,465

△4,742

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

25.4%

14.2%

株式

66.4

75.8

その他

8.2

10.0

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.5%、当連結会計年度46.8%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主に1.3%

主に2.0%

長期期待運用収益率

主に2.0%

主に2.0%

予想昇給率

主に3.1%

主に3.1%

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)97百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)97百万円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

 

大日本塗料株式会社2015年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役  7名(社外取締役を除く)

 当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式 80,800株

 付与日

 2015年8月18日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

 自 2015年8月19日

 至 2045年8月18日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

大日本塗料株式会社2016年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

 当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式 52,400株

 付与日

 2016年7月14日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

 自 2016年7月15日

 至 2046年7月14日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

大日本塗料株式会社2017年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 4名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

普通株式 28,400株

 付与日

2017年7月19日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2017年7月20日

至 2047年7月19日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)によ

る併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

大日本塗料株式会社2018年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数

普通株式 34,200株

 付与日

2018年7月23日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2018年7月24日

至 2048年7月23日

 

 

 

 

大日本塗料株式会社2019年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数

普通株式 48,400株

 付与日

2019年7月19日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2019年7月20日

至 2049年7月19日

 

 

大日本塗料株式会社2020年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 6名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数

普通株式 34,000株

 付与日

2020年7月17日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2020年7月18日

至 2050年7月17日

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

 

大日本塗料株式会社2015年度新株予約権

大日本塗料株式会社2016年度新株予約権

大日本塗料株式会社2017年度新株予約権

大日本塗料株式会社2018年度新株予約権

大日本塗料株式会社2019年度新株予約権

大日本塗料株式会社2020年度新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

32,800

25,800

18,600

23,400

33,400

25,000

権利確定

権利行使

16,000

4,000

失効

未行使残

16,800

21,800

18,600

23,400

33,400

25,000

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

大日本塗料株式会社2015年度新株予約権

大日本塗料株式会社2016年度新株予約権

大日本塗料株式会社2017年度新株予約権

大日本塗料株式会社2018年度新株予約権

大日本塗料株式会社2019年度新株予約権

大日本塗料株式会社2020年度新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,167

1,247

付与日における公正な評価単価(円)

850

885

1,440

1,203

889

816

 

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産に係る未実現利益

102百万円

 

116百万円

未払賞与

344

 

422

未払事業税

84

 

63

棚卸資産評価損

171

 

99

貸倒引当金

10

 

7

社会保険料

56

 

66

固定資産に係る未実現利益

1,072

 

987

未払役員退職慰労金

2

 

6

退職給付に係る負債

299

 

686

ゴルフ会員権評価損等

22

 

25

減損損失

151

 

549

投資有価証券評価損

15

 

7

税務上の繰越欠損金(注)2.

506

 

2,116

企業結合に係る評価差額

 

743

その他

332

 

536

3,171

 

6,436

評価性引当額(注)3.

△1,008

 

△4,205

繰延税金資産合計

2,163

 

2,230

繰延税金負債

 

 

 

土地の評価差額

△45

 

△3,985

その他有価証券評価差額金

△2,329

 

△1,585

退職給付に係る資産

△5,748

 

△5,869

企業結合に係る評価差額

 

△1,120

その他

△143

 

△95

繰延税金負債合計

△8,266

 

△12,656

繰延税金負債の純額

△6,102

 

△10,426

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

1,549百万円

 

1,477百万円

固定負債-繰延税金負債

7,652

 

11,903

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

合計

2年以内

(百万円)

3年以内

(百万円)

4年以内

(百万円)

5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

80

89

200

136

506

評価性引当額

△80

△89

△200

△119

△489

繰延税金資産

16

16

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

合計

2年以内

(百万円)

3年以内

(百万円)

4年以内

(百万円)

5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

11

55

57

111

86

1,794

2,116

評価性引当額

△11

△55

△57

△111

△86

△1,774

△2,096

繰延税金資産

20

20

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)3.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、新規連結した子会社の繰越欠損金の評価性引当額が増加したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等

0.9

 

1.0

受取配当金

△0.5

 

△0.5

住民税均等割

0.7

 

0.4

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.9

評価性引当額

4.1

 

0.8

未実現利益税効果未認識額

0.0

 

△0.0

子会社との税率差異

△0.1

 

0.1

税額控除

△2.4

 

△1.2

負ののれん発生益

 

△13.5

その他

0.6

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8

 

18.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(神東塗料株式会社)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 神東塗料株式会社

事業の内容

建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料、自動車用塗料等の製造及び販売、防疫薬剤、工業用雑菌薬剤等の製造及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、2024年5月16日に2026中期経営計画(2024~2026)を公表し、連結売上高800億円、連結営業利益80億円を財務目標として掲げており、この達成に向けて事業活動を展開しております。なお、当社は、当社の中期経営計画において、塗料事業基盤の拡大のために、内部成長に加えて、外部のリソースを獲得・活用することを基本方針としております。当社は、創立100年を迎える2029年度に連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目指すとする「ビジョン2029」を2024年5月16日に公表しておりましたが、当社が神東塗料株式会社を買収した場合には、当社と神東塗料株式会社の間で事業上のシナジーとして、両社の塗料事業の提携による販売機会の増大及びコスト削減並びに新規の設備投資による生産性の向上を創出し、この「ビジョン2029」の達成に資すると考えたことから、株式の取得をすることといたしました。

 

(3)企業結合日

2025年3月18日(みなし取得日 2025年3月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

50.1%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,647百万円

取得原価

 

1,647

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・デリジェンス費用等137百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額5,205百万円

 

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

12,139百万円

固定資産

21,731

資産合計

33,870

流動負債

11,564

固定負債

7,610

負債合計

19,174

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

20,758百万円

営業利益

230

経常利益

471

税金等調整前当期純利益

222

親会社株主に帰属する当期純利益

△59

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

日本

50,051

9,643

1,037

60,732

1,997

62,730

アジア

360

7,036

15

62

7,475

7,475

米州

1

1,493

1

1,495

1,495

その他

138

26

74

239

239

顧客との契約から生じる収益

50,551

8,529

9,686

1,175

69,942

1,997

71,940

その他の収益

外部顧客への売上高

50,551

8,529

9,686

1,175

69,942

1,997

71,940

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

日本

50,427

10,317

994

61,739

1,879

63,618

アジア

365

6,325

25

68

6,785

6,785

米州

2

1,807

1,810

1,810

その他

126

75

95

297

297

顧客との契約から生じる収益

50,921

8,133

10,418

1,158

70,632

1,879

72,511

その他の収益

外部顧客への売上高

50,921

8,133

10,418

1,158

70,632

1,879

72,511

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の4つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結財務諸表計上額(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

50,551

8,529

9,686

1,175

69,942

1,997

71,940

71,940

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,088

6

39

91

1,225

2,285

3,511

3,511

51,640

8,536

9,725

1,266

71,168

4,283

75,452

3,511

71,940

セグメント利益

2,200

416

1,890

28

4,535

138

4,674

227

4,901

セグメント資産

74,905

14,006

15,449

1,352

105,713

2,145

107,858

6,240

101,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,514

515

270

48

2,349

29

2,379

2,379

持分法適用会

社への投資額

30

30

30

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,550

275

1,992

19

3,837

9

3,847

3,847

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△6,240百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結財務諸表計上額(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

50,921

8,133

10,418

1,158

70,632

1,879

72,511

72,511

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,124

7

44

95

1,271

2,356

3,627

3,627

52,045

8,140

10,462

1,254

71,903

4,235

76,139

3,627

72,511

セグメント利益

1,968

238

2,063

59

4,331

79

4,411

305

4,716

セグメント資産

101,998

18,311

16,091

1,265

137,666

2,118

139,785

6,441

133,344

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,527

525

360

44

2,458

26

2,484

2,484

持分法適用会

社への投資額

326

2,039

2,366

26

2,393

2,393

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

3,539

258

1,282

7

5,088

12

5,100

5,100

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△6,441百万円は、セグメント間取引消去であります。

5.セグメント資産は、当連結会計年度において神東塗料株式会社を連結子会社化したことに伴い、「国内塗料」セグメントで28,206百万円、「海外塗料」セグメントで3,804百万円が増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

62,730

9,210

71,940

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

21,995

4,325

26,321

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

63,618

8,892

72,511

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

41,150

4,890

46,040

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他

全社・消去

合計

減損損失

60

60

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他

全社・消去

合計

減損損失

243

275

519

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

「国内塗料」セグメントにおいて、神東塗料株式会社の株式を、50.1%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、5,205百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,092.10円

2,281.92円

1株当たり当期純利益

161.70円

331.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

160.76円

329.61円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,600

9,437

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,600

9,437

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,450

28,476

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

166

155

(うち新株予約権(千株))

(166)

(155)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年6月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

 1.処分の概要

(1)払込期日

2025年7月18日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式      50,690株

(3)処分価額

1株につき        1,150円

(4)処分総額

          58,293,500円

(5)処分予定先

当社の取締役  6名  33,922株 (社外取締役を除く)

当社の執行役員 5名  16,768株 (取締役兼務者を除く)

(6)その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

 2.処分の目的及び理由

譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(取締役兼務者を除く。)に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(取締役兼務者を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400

10,536

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

700

1年以内に返済予定のリース債務

452

295

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,040

0.7

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

544

351

3.5

2026年~2051年

その他有利子負債

預り金

1,331

1,852

0.8

合計

7,428

14,075

(注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8

10

1,010

10

リース債務

91

88

78

63

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,483

36,135

55,107

72,511

税金等調整前中間(四半期)(当期)

純利益(百万円)

1,661

3,910

5,476

11,762

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)

1,162

2,716

3,713

9,437

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)

40.85

95.42

130.42

331.40

 

(会計期間)

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益(円)

40.85

54.57

35.01

200.91

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。