2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

200

496

受取手形

※2 1,545

1,363

電子記録債権

※2 4,572

※1 4,403

売掛金

※1,※2 5,894

※1 5,536

商品及び製品

3,031

3,160

仕掛品

571

606

原材料及び貯蔵品

1,361

1,681

短期貸付金

※1 1,754

※1 1,615

未収入金

※1 4,359

※1 2,694

その他

※1 495

※1 450

貸倒引当金

2

63

流動資産合計

23,783

21,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,233

3,298

構築物

341

305

機械及び装置

947

1,307

車両運搬具

2

12

工具、器具及び備品

609

589

土地

7,786

7,669

リース資産

393

77

建設仮勘定

24

1,941

有形固定資産合計

13,338

15,201

無形固定資産

 

 

借地権

64

64

ソフトウエア

50

840

リース資産

32

5

その他

624

98

無形固定資産合計

771

1,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,868

6,390

関係会社株式

12,922

12,868

長期貸付金

※1 1,032

※1 1,262

前払年金費用

13,547

15,329

その他

300

263

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

37,662

36,103

固定資産合計

51,772

52,314

資産合計

75,555

74,260

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,287

※1 2,297

買掛金

※1,※2 13,293

※1 10,909

短期借入金

4,400

5,550

1年内返済予定の長期借入金

700

リース債務

207

82

未払金

※1 875

※1 920

未払費用

695

789

未払法人税等

198

201

預り金

※1 6,206

※1 6,441

役員賞与引当金

12

29

製品補償引当金

127

157

品質関連損失引当金

86

開発中止損失引当金

80

その他

132

284

流動負債合計

29,136

27,828

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

リース債務

398

229

繰延税金負債

5,182

5,044

再評価に係る繰延税金負債

1,189

1,215

退職給付引当金

73

74

その他

36

31

固定負債合計

6,880

7,595

負債合計

36,017

35,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,827

8,827

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,443

2,443

資本剰余金合計

2,443

2,443

利益剰余金

 

 

利益準備金

780

780

その他利益剰余金

 

 

社会貢献活動積立金

100

100

繰越利益剰余金

21,750

23,022

利益剰余金合計

22,631

23,903

自己株式

1,431

1,394

株主資本合計

32,470

33,780

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,194

3,247

土地再評価差額金

1,717

1,669

評価・換算差額等合計

6,911

4,917

新株予約権

155

138

純資産合計

39,538

38,836

負債純資産合計

75,555

74,260

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 43,395

※1 43,341

売上原価

※1 32,597

※1 32,290

売上総利益

10,797

11,050

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,617

※1,※2 9,987

営業利益

1,180

1,062

営業外収益

 

 

受取利息

※1 60

※1 53

受取配当金

※1 1,203

※1 1,792

不動産賃貸料

※1 234

※1 210

業務受託料

※1 240

※1 193

その他

242

161

営業外収益合計

1,982

2,411

営業外費用

 

 

支払利息

※1 82

※1 90

売上債権売却損

23

38

製品補償引当金繰入額

4

88

不動産賃貸費用

66

101

その他

※1 53

※1 71

営業外費用合計

230

389

経常利益

2,932

3,085

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,359

2,124

その他

0

0

特別利益合計

1,360

2,125

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 73

※3 212

減損損失

0

※4 238

関係会社株式評価損

157

1,198

品質関連損失

※5 277

※5 234

その他

1

189

特別損失合計

509

2,073

税引前当期純利益

3,782

3,137

法人税、住民税及び事業税

364

225

法人税等調整額

487

654

法人税等合計

851

879

当期純利益

2,930

2,258

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

社会貢献活動積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

104

19,532

20,417

1,462

30,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

4

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

710

710

 

710

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,930

2,930

 

2,930

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

30

25

自己株式処分差損の振替

 

 

5

5

 

 

5

5

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

2,218

2,214

30

2,244

当期末残高

8,827

2,443

2,443

780

100

21,750

22,631

1,431

32,470

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,288

1,717

5,006

164

35,396

当期変動額

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

710

当期純利益

 

 

 

 

2,930

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

25

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,905

0

1,905

8

1,897

当期変動額合計

1,905

0

1,905

8

4,142

当期末残高

5,194

1,717

6,911

155

39,538

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

社会貢献活動積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

100

21,750

22,631

1,431

32,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

996

996

 

996

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,258

2,258

 

2,258

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

37

34

自己株式処分差損の振替

 

 

3

3

 

 

3

3

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

13

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,272

1,272

37

1,309

当期末残高

8,827

2,443

2,443

780

100

23,022

23,903

1,394

33,780

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,194

1,717

6,911

155

39,538

当期変動額

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

996

当期純利益

 

 

 

 

2,258

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

34

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,946

48

1,994

17

2,011

当期変動額合計

1,946

48

1,994

17

701

当期末残高

3,247

1,669

4,917

138

38,836

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式   :移動平均法による原価法

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

        :時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

        :移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ   :時価法

 

(3)棚卸資産     :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       :15~50年

構築物      :主に15年

機械及び装置   :主に8年

車両運搬具    :主に4年

工具、器具及び備品:主に5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア   :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他      :定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

:自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(3)製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

(4)品質関連損失引当金

品質に関連する不適切な事案等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

 

(5)開発中止損失引当金

システム開発中止により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

 

(1)商品及び製品の販売に係る収益認識

当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(2)工事契約に係る収益認識

当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

5,182

5,044

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

2.品質関連損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

品質関連損失引当金

86

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

3.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,922

12,868

短期貸付金

1,754

1,615

長期貸付金

1,026

1,256

短期貸付金に係る貸倒引当金

60

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。

また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

今後、経営環境の変化等により関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理や貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

当事業年度より、子会社への不動産賃貸の費用は、金額的重要性が増したことから事業の実態をより適切に反映させるために、従来、「売上原価」として計上していましたが、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上する方法に変更しております。

また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「製品補償引当金繰入額」及び「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた64百万円、営業外費用の「その他」に表示していた59百万円は「製品補償引当金繰入額」4百万円、「不動産賃貸費用」66百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、特別利益に区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,458百万円

4,545百万円

長期金銭債権

1,026

1,256

短期金銭債務

8,119

6,703

 

 

 

※2 期末日満期手形

前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

42百万円

-百万円

売掛金

398

電子記録債権

555

支払手形

87

買掛金

992

 

3 偶発債務

当社は、一部の日本産業規格(以下、JISという)認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でJISマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年3月7日付で解除されております。また、一部のJIS認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、JISマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、JISマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。

なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、現時点で合理的に見積もることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として86百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、財務諸表に反映しておりません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

4,092百万円

4,059百万円

原材料有償支給高

15,769

13,262

仕入高

19,056

15,692

その他の営業取引高

2,303

2,404

営業取引以外の取引高

1,554

2,067

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・賞与等

3,649百万円

3,809百万円

役員賞与引当金繰入額

12

29

退職給付費用

894

932

減価償却費

282

320

研究開発費

1,476

1,440

運送保管費

1,860

1,914

貸倒引当金繰入額

60

 

 

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

16百万円

10百万円

構築物

1

1

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

3

有形固定資産「リース資産」

0

無形固定資産「その他」

0

撤去費用

55

196

73

212

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失の金額

売却予定資産

建物、工具、器具及び備品、土地

仙台市宮城野区

29百万円

事業用資産

建設仮勘定、無形固定資産「その他」

大阪市中央区

208

遊休資産

建物

愛知県小牧市

0

 

 

238

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(大阪市中央区)については、配合システム開発中止に伴い回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。事業用資産は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため零としております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

※5 品質関連損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社において製造するJIS製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われたことに関連して発生した費用277百万円を、品質関連損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社において、外注管理の不備及び社内で定める検査手順、条件を遵守せずに製品を出荷した等の不適切行為事 案に関連して発生した費用234百万円を、品質関連損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

12,906

12,852

関連会社株式

16

16

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

36百万円

 

20百万円

未払事業税

33

 

23

未払賞与

141

 

156

社会保険料

23

 

25

製品補償引当金

39

 

49

ゴルフ会員権評価損等

5

 

5

退職給付引当金

22

 

23

貸倒引当金

2

 

21

投資有価証券評価損

59

 

437

減損損失

82

 

148

繰越欠損金

 

8

品質関連損失引当金

 

26

開発中止損失引当金

 

24

資産除去債務

9

 

9

その他

94

 

100

549

 

1,081

評価性引当額

△235

 

△633

繰延税金資産合計

314

 

447

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,279

 

△1,478

前払年金費用

△3,212

 

△4,008

資産除去債務に係る資産

△5

 

△4

繰延税金負債合計

△5,496

 

△5,491

繰延税金負債の純額

△5,182

 

△5,044

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等

0.6

 

0.8

受取配当金等

△8.3

 

△15.7

住民税均等割

0.9

 

1.1

評価性引当額

1.3

 

12.1

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

3.4

抱き合わせ株式消滅差損

 

1.0

税額控除

△2.5

 

△2.7

子会社合併による影響

 

△2.4

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

 

28.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は141百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年6月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,233

349

13

(2)

270

3,298

6,192

構築物

341

6

2

39

305

1,310

機械及び装置

947

711

0

350

1,307

12,452

車両運搬具

2

12

0

2

12

15

工具、器具及び備品

609

239

3

(0)

256

589

3,744

土地

7,786

[3,900]

116

(26)

 [30]

7,669

[3,869]

リース資産

393

119

196

77

1,074

建設仮勘定

24

1,929

13

(13)

1,941

13,338

[3,900]

3,249

268

(42)

[30]

1,116

15,201

[3,869]

24,789

無形固定資産

借地権

64

64

ソフトウエア

50

867

77

840

135

リース資産

32

26

5

140

その他

624

150

669

(195)

6

98

36

771

1,017

669

(195)

110

1,009

312

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

工場設備の取得

 

119百万円

 

機械及び装置

塗料製造設備の取得

 

457百万円

 

工具、器具及び備品

試験機器の取得

 

130百万円

 

建設仮勘定

滋賀サービスセンターの事務所及び物流倉庫新設に伴う取得

1,771百万円

 

ソフトウエア

基幹システムの更新

 

718百万円

2.当期増加額のうち、ジャパンパウダー塗料製造株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。

 

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

 

 

 

73百万円

253百万円

0百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

60

0

73

役員賞与引当金

12

29

12

29

製品補償引当金

127

88

58

157

品質関連損失引当金

86

86

開発中止損失引当金

80

80

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

特に記載すべき事項はありません。