当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、外部環境の不確実性が高まるなか、米国の通商政策の動向に加え、継続する円安やエネルギー・物流コストの高止まりに起因する物価上昇が企業収益や個人消費の下押し要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績は、売上高は459億６千５百万円（前年同期比 27.2％増）、営業利益は18億１千７百万円（同 28.0％減）、経常利益は21億２千４百万円（同 23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億５百万円（同 48.3％減）となりました。
売上高は、一部製品におけるJISマーク表示の一時停止処分による影響（以下、JIS影響）により販売が低調に推移するなか、前期に連結子会社となった神東塗料グループの損益を当期より連結に含めたことにより、前年同期を大きく上回りました。
利益面は、販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材強化を目的とした人件費の増加等を中心とした経費増の影響が大きく、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上された子会社株式売却益の剥落もあり、前年同期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
売上高は354億６千６百万円（同 38.5％増）、営業利益は５億４千２百万円（同 51.9％減）となりました。
一般用分野は、JIS影響の継続により販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。工業用分野は、自動車部品用途などの一部市況が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。インク・分散技術関連は、需要の堅調な推移に加え新規顧客の獲得により、売上高は前年同期を上回りました。当セグメント全体の売上高は、神東塗料グループの連結寄与により前年同期比で大きく増加しました。
営業利益は、製品ミックスの改善や価格是正に継続して取り組んだものの、販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材確保・育成に向けた人件費の増加等の経費増加により、前年同期を下回りました。
［海外塗料事業］
売上高は41億５千５百万円（同 0.8％増）、営業利益は２億３千９百万円（同 55.8％増）となりました。
東南アジアでは、日系自動車メーカーの生産低迷による影響で需要が減少したものの、神東塗料グループの連結寄与により、売上高は前年同期を上回りました。メキシコでは、日系自動車メーカーの生産台数は増加したものの、低採算品の販売抑制により売上高は前年同期を下回りました。中国では、各種工業用途における需要の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
営業利益は、メキシコにおける収益性の改善が寄与し、前年同期を上回りました。
［照明機器事業］
売上高は48億７千７百万円（同 1.1％減）、営業利益は８億４千４百万円（同 18.1％減）となりました。
LED照明分野は、再開発案件を中心とした商業施設向けや宿泊施設向けの堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回りました。一方、UVランプ分野における特定顧客向けの需要の減少や、蛍光灯分野における市場縮小による需要の減少等により、当セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。
営業利益は、価格戦略により製品収益性のさらなる向上が進展したものの、前期に実施した本社移転に伴う減価償却費の増加や人材確保・育成に向けた人件費の増加が影響し、前年同期を下回りました。
［蛍光色材事業］
売上高は５億３千９百万円（同 3.7％減）、営業利益は１千８百万円（同 44.1％減）となりました。
顔料分野は、EU地域等における海外向け需要の回復や文具向けへの新規採用により、売上高は前年同期を上回りました。一方、加工品分野は、前期における大口物件の剥落により、売上高は前年同期を下回りました。
営業利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高の減少及び原材料費の高騰が影響し、前年同期を下回りました。
［その他事業］
売上高は９億２千６百万円（同 1.0％増）、営業利益は２千８百万円（同 71.0％増）となりました。
物流事業は、取扱量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。塗装工事事業は、工事受注が回復し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、塗装工事において収益率の高い物件受注の増加により、前年同期を上回りました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,341億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億５千１百万円の増加となりました。流動資産は529億７千４百万円で前連結会計年度末と比較して９千２百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主因であります。固定資産は812億２千１百万円で前連結会計年度末と比較して９億４千３百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加が主因であります。
負債は591億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億７千１百万円の増加となりました。流動負債は391億円で前連結会計年度末と比較して５億４千１百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少が主因であります。固定負債は200億４千５百万円で前連結会計年度末と比較して25億１千３百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。
純資産は750億４千９百万円で前連結会計年度末と比較して11億２千万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定の減少、退職給付に係る調整累計額の減少、非支配株主持分の減少が主因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、112億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億５千１百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、13億９千３百万円（前年同期は24億３千万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少等の収入と、退職給付に係る資産の増加、品質関連損失の支払、法人税等の支払額等の支出が主因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、15億１千７百万円（前年同期は１億５千５百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出が主因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、１億７千万円（前年同期は13億円の支出）となりました。これは長期借入金の調達等の収入と、短期借入金の返済、配当金の支払等の支出が主因であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億９千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。