第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,649	12,535
受取手形、売掛金及び契約資産	15,709	15,472
電子記録債権	8,073	8,047
商品及び製品	8,423	8,720
仕掛品	1,010	947
原材料及び貯蔵品	5,238	5,279
その他	1,984	2,005
貸倒引当金	△22	△35
流動資産合計	53,066	52,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,877	38,033
減価償却累計額	△28,112	△28,377
建物及び構築物（純額）	9,764	9,656
機械装置及び運搬具	38,801	39,185
減価償却累計額	△34,347	△34,669
機械装置及び運搬具（純額）	4,454	4,516
土地	27,737	27,650
リース資産	1,210	935
減価償却累計額	△1,118	△896
リース資産（純額）	91	39
建設仮勘定	2,006	3,236
その他	10,421	10,537
減価償却累計額	△8,436	△8,523
その他（純額）	1,985	2,013
有形固定資産合計	46,040	47,112
無形固定資産
リース資産	5	2
その他	1,404	1,271
無形固定資産合計	1,410	1,274
投資その他の資産
投資有価証券	9,447	9,194
繰延税金資産	1,477	1,410
退職給付に係る資産	21,215	21,511
その他	704	736
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	32,826	32,834
固定資産合計	80,277	81,221
資産合計	133,344	134,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,286	20,177
短期借入金	10,536	10,186
リース債務	295	132
未払法人税等	856	762
賞与引当金	198	196
役員賞与引当金	82	1
製品補償引当金	252	185
品質関連損失引当金	320	368
開発中止損失引当金	80	80
その他	6,732	7,009
流動負債合計	39,641	39,100
固定負債
長期借入金	1,040	3,240
リース債務	351	500
繰延税金負債	11,903	12,059
再評価に係る繰延税金負債	1,215	1,215
退職給付に係る負債	2,242	2,231
役員退職慰労引当金	11	12
企業結合に係る特定勘定	659	659
その他	107	126
固定負債合計	17,532	20,045
負債合計	57,173	59,145
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	44,642	44,650
自己株式	△1,394	△1,327
株主資本合計	54,515	54,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,318	3,266
土地再評価差額金	1,669	1,669
為替換算調整勘定	2,275	1,647
退職給付に係る調整累計額	3,248	2,913
その他の包括利益累計額合計	10,512	9,496
新株予約権	138	131
非支配株主持分	11,003	10,831
純資産合計	76,170	75,049
負債純資産合計	133,344	134,195

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	36,135	45,965
売上原価	24,985	33,338
売上総利益	11,149	12,626
販売費及び一般管理費	※１ 8,625	※１ 10,808
営業利益	2,524	1,817
営業外収益
受取利息	59	38
受取配当金	171	165
持分法による投資利益	－	136
その他	185	244
営業外収益合計	416	584
営業外費用
支払利息	41	108
為替差損	－	86
製品補償引当金繰入額	73	－
その他	60	83
営業外費用合計	175	278
経常利益	2,764	2,124
特別利益
固定資産売却益	2	155
投資有価証券売却益	975	602
子会社株式売却益	274	－
特別利益合計	1,252	757
特別損失
固定資産処分損	77	37
減損損失	※２ 29	－
品質関連損失	－	※３ 152
特別損失合計	107	190
税金等調整前中間純利益	3,910	2,691
法人税、住民税及び事業税	751	700
法人税等調整額	325	389
法人税等合計	1,076	1,089
中間純利益	2,833	1,601
非支配株主に帰属する中間純利益	117	196
親会社株主に帰属する中間純利益	2,716	1,405

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,833	1,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,184	△44
為替換算調整勘定	1,273	△801
退職給付に係る調整額	△438	△334
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△30
その他の包括利益合計	△350	△1,211
中間包括利益	2,483	390
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,210	389
非支配株主に係る中間包括利益	273	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,910	2,691
減価償却費	1,195	1,468
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△81
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,109	△798
製品補償引当金の増減額（△は減少）	42	△66
品質関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	11
受取利息及び受取配当金	△230	△203
支払利息	41	108
持分法による投資損益（△は益）	1	△136
固定資産売却損益（△は益）	△2	△155
固定資産処分損益（△は益）	77	37
減損損失	29	－
品質関連損失	－	152
投資有価証券売却損益（△は益）	△975	△602
子会社株式売却損益（△は益）	△274	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,468	189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△375
仕入債務の増減額（△は減少）	△961	△54
その他	114	△39
小計	3,184	2,194
利息及び配当金の受取額	230	367
利息の支払額	△41	△107
品質関連損失の支払額	△54	△158
和解金の支払額	－	△70
法人税等の還付額	26	64
法人税等の支払額	△915	△897
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,430	1,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△231	△471
定期預金の払戻による収入	117	295
有形固定資産の取得による支出	△1,419	△2,199
有形固定資産の売却による収入	5	221
有形固定資産の除却による支出	△49	△41
無形固定資産の取得による支出	△80	△47
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
投資有価証券の売却による収入	1,267	745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	529	－
その他	20	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	155	△1,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△350
長期借入れによる収入	1,000	2,200
長期借入金の返済による支出	△300	－
リース債務の返済による支出	△187	△116
配当金の支払額	△996	△1,396
非支配株主への配当金の支払額	△116	△166
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,300	170
現金及び現金同等物に係る換算差額	216	△297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,502	△251
現金及び現金同等物の期首残高	7,867	11,469
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,370	※ 11,218

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった神之東塗料貿易(上海)有限公司は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

（１）当社は、一部の日本産業規格（以下、JISという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でJISマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のJIS認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、JISマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、JISマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。

なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、現時点で合理的に見積もることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として134百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。

（２）当社の連結子会社である神東塗料株式会社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、JISへの適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました。

公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しておりましたが、2024年11月末までにすべての認証一時停止が解除されました。

なお、現時点で合理的に見積ることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として233百万円を計上し、同社の企業結合に係る取得対価の算定に反映されている補償費用については企業結合に係る特定勘定として659百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与及び諸手当	4,316百万円	5,236百万円
退職給付費用	△415	△262

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
売却予定資産	建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」	仙台市宮城野区

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
建物及び構築物	2百万円
土地	26
有形固定資産「その他」	0
計	29

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却見込額に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　品質関連損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社において、外注管理の不備及び社内で定める検査手順、条件を遵守せずに製品を出荷した等の不適切行為事案に関連して発生した費用152百万円を、品質関連損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,103百万円	12,535百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△733	△1,317
現金及び現金同等物	9,370	11,218

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,740株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が14百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,417百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,396	49	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,690株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式7,800株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が67百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,327百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	25,602	4,121	4,933	560	35,217	917	36,135	－	36,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	631	6	24	46	708	1,186	1,895	△1,895	－
計	26,233	4,128	4,957	606	35,926	2,103	38,030	△1,895	36,135
セグメント利益	1,128	154	1,030	32	2,346	16	2,362	161	2,524

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において29百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	35,466	4,155	4,877	539	45,038	926	45,965	－	45,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	463	3	35	60	562	1,187	1,750	△1,750	－
計	35,930	4,159	4,912	599	45,601	2,113	47,715	△1,750	45,965
セグメント利益	542	239	844	18	1,645	28	1,673	144	1,817

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．神東塗料株式会社を2025年３月18日付で新たに連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計期間より「国内塗料事業」、「海外塗料事業」の報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	25,339	－	4,854	488	30,682	917	31,599
アジア	197	3,171	12	28	3,409	－	3,409
米州	1	950	－	－	952	－	952
その他	62	－	67	43	173	－	173
顧客との契約から生じる収益	25,602	4,121	4,933	560	35,217	917	36,135
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,602	4,121	4,933	560	35,217	917	36,135

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	34,931	－	4,862	442	40,236	926	41,163
アジア	463	3,269	5	42	3,781	－	3,781
米州	1	885	－	－	887	－	887
その他	70	－	8	53	132	－	132
顧客との契約から生じる収益	35,466	4,155	4,877	539	45,038	926	45,965
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,466	4,155	4,877	539	45,038	926	45,965

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	95円42銭	49円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,716	1,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,716	1,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,469	28,500
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	94円89銭	49円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	158	135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。